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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「民主党政権に終止符を」公明新聞インタビューを紹介

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早く国民に信を問え
参院問責決議への“けじめ”なし
信頼関係壊した野田首相


与野党が激突する第181臨時国会があす10月29日(木)、召集されます。野田佳彦首相は、先の通常国会で参院が議決した問責決議への具体的な対応を行っていない上、「近いうちに信を問う」という国民との約束も曖昧にしたままです。民主党政権に対する姿勢や、臨時国会での公明党の対応などについて、公明新聞からインタビューを受けましたので紹介します。


―臨時国会が召集されることになりました。

井上 召集の仕方に問題があります。私たちは、臨時国会を開くに当たっては、与野党がしっかり国会審議に臨めるような環境整備が必要だと言ってきました。具体的には、(1)野田首相に対する問責決議へのけじめ(2)民主、自民、公明の3党合意で残る「近いうちに国民に信を問う」の確認―の2点について、野田首相が具体的に対応し、国会の信頼関係を回復させなければならない。ところが、首相はそうした努力も誠意も全く示さないまま、一方的に召集を強行しようとしています。

問責決議は、参院として「首相にふさわしくない」と議決したわけで、臨時国会が始まっても参院は原則、審議に応じることはできません。野田首相が何らかのけじめをつけることが不可欠です。

また、「近いうちに信を問う」という約束をどう果たすかも、8月の3党首会談の合意から2カ月半もたつのに、首相はいまだ明確にしていません。

3党合意に基づき、私たちは社会保障と税の一体改革関連法を成立させました。今度は野田首相が約束を果たす番です。

3党首会談はアリバイ作り

―19日の3党首会談は、野田首相自身が「3党合意を確認したい」と呼び掛けてきたものでしたが。

井上 その通りです。前日の3党幹事長会談で民主党の輿石東幹事長が「首相から具体的な新しい提案がある」と言っておきながら、首相は何ら答えを用意していなかった。3党首会談を臨時国会召集の“アリバイ作り”に利用しただけでした。こんな不誠実はありません。

国会審議は、公党間の信頼関係があって初めてできるものです。今のままでは審議を行っても、実りある国会になるはずがありません。自ら信頼関係を壊した野田首相には、猛省を促すとともに、一日も早い衆院の解散・総選挙を迫っていきます。

―国会審議にはどう対応しますか。

井上 赤字国債を発行するための特例公債法案をはじめ、衆院の一票の格差是正、社会保障制度改革国民会議の設置など懸案の解決については、公明党は政争の具にするつもりは全くありません。速やかに処理するためにも政府・与党の対応が問われます。

―外国人からの献金や暴力団との交際問題で田中慶秋法相が就任から1カ月もたたずに辞任しました。

井上 民主党政権の体質を物語って余りあります。「政治主導」「一内閣一閣僚」と言いながら、それにふさわしい閣僚人事ができず、かえって行政に混乱をもたらしました。適材適所を見極められない野田首相の任命責任が厳しく問われる事態といえます。民主党政権になって、少子化担当相は10人目、消費者担当相、法相は9人目となっており、とても国政に責任を持てる内閣と思えません。

予算編成は新しい政権で行うべき

―“延命”を図ろうとする民主党政権にどう挑みますか。

井上 野田内閣の支持率は過去最低の18%(10.22付「朝日」)となるなど、発足以来初めて2割を切りました。同時に、年内に衆院選を求める国民の声も強まっています。

また、民主党政権がいくら“延命”を図ろうとも、客観的な政治状況がそれを許しません。衆院議員の任期が来年8月に満了することを考えれば、年末の来年度予算編成や税制改正は、新しい政権が国民との約束に従って行うべきであり、国民に信を問うのは、予算編成前がタイムリミットだといえます。

また、外交面を見ても、近いうちに信を問う政権は既にレームダック(死に体)であり、外国から相手にされません。中国や韓国、米国などの指導者が新出発しようとする中で、日本だけがタイミングを逸するのは国益に反します。

そもそも、今回の消費増税は明確なマニフェスト(政権公約)違反であり、民主党政権の正当性は失われています。また、2009年秋の政権交代からの3年間で、民主党政権の“失政”は、外交・安全保障、経済・財政運営、東日本大震災からの復興など、国民生活のすべてに及んでいます。ですから私たちは、「近いうちに信を問う」約束の履行を求め、一歩も引かない決意です。

公明が日本再建の先頭に
合意形成へブレずに筋通す


―政府は26日に緊急経済対策を閣議決定しました。

井上 10月の月例経済報告で景気の基調判断を3カ月連続で下方修正したことを考えると、手を打つのがあまりに遅く、政府だけで決められる予備費で対応しようとするのは、中途半端で姑息だと言わざるを得ません。

経済対策の中には、東日本大震災で被災した中小企業の施設などの復旧・整備を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)や福島県内に企業を誘致し雇用創出などをめざす「ふくしま産業復興企業立地補助金」の拡充が盛り込まれています。これは公明党が藤村修官房長官(10.11)、鈴木正徳中小企業庁長官(10.22)に「現場の声」として申し入れていたものです。

復興予算の流用問題についても、公明党の追及を受け、ようやく政府が動き出すなど、後手に回っています。

―新党の動きが活発ですが、次期衆院選へ公明党は何をアピールしていきますか。

井上 衆院選を前に、生き残りを図る政治家の離合集散が目立ちますが、その一方で、どんな政局になろうとも、公明党は“ブレずに筋を通す政党”との認識が広がっています。それは、公明党が半世紀にわたって「大衆とともに」を掲げ、地域に根差した闘いを繰り広げてきた証しでもあります。

先の通常国会終盤で一体改革法案の成立が危ぶまれた時に合意形成をリードした公明党の対応にも、草野厚・慶應義塾大学教授から「ねじれ国会での合意形成のあり方に取り組んできた公明党が、民主党と自民党の間に入り、景気対策や低所得者対策などを盛り込んで3党合意を実現した」(本紙10.16付)との評価の声が寄せられています。

これ以上、民主党政権が続くことは許されません。3年余の民主党政権に終止符を打ち、新しい政権の枠組みを作る。公明党が「日本再建」の先頭に立つためにも、次期衆院選では、9小選挙区完勝と、比例区で過去最高25議席を上回り、合わせて34議席以上の獲得をめざし、断固、勝利してまいります。
  • 仙台市・応急仮設住宅 市民相談会に出席

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住宅再建へ支援強化
仮設で相談会
復興予算、被災地優先に


10月28日(水)、仙台市宮城野区の高砂1丁目公園応急仮設住宅で党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)が開催した住民相談会に出席しました。これには、庄子賢一県議、菊地昭一、小野寺利裕の両市議が同席した。

席上、同仮設住宅の佐藤政信自治会長は、(1)全壊認定について被災の程度が家屋によって差があり一律の支援では不公平が生じる(2)移転の際の借地料免除が20年で途切れる場合もあり、家の再建に踏み出せない住民が多い―との問題点を上げながら柔軟な住宅再建への支援を求めました。

また、建設作業員の男性(40)は「会社勤めだと銀行が二重ローンの整理に応じてくれない。ある程度の収入が確保されている人に対する支援も充実してほしい」と訴えました。自動車販売会社に勤める男性(37)は「復興予算の使われ方に憤りを感じる。使途のチェックを厳しくすべきだ」と述べ、被災地優先の予算執行を求めました。

年金暮らしの60代女性からは「災害公営住宅の希望者の多くが高齢で将来に不安を抱えている。住宅には共同スペースや介護をサポートする機能を付けてほしい」と要望しました。

私は「公明党の国と地方のネットワークで被災者の住宅再建支援の強化に取り組む」との考えを述べました。