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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 地元・仙台で時局講演会を開催

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12月3日(月)夜、地元・仙台で時局講演会を行い、衆院選勝利へ決意を述べ、公明党への絶大な支援を呼び掛けました。


講演の中で私は、第三極と呼ばれる政党に「一度やらせてみたら」との期待感で国政を託すのは、3年前の民主党で終わりにすべきだと指摘し「現場の声から政策を実現する力のある政党でなければ国民に応える政治はできない」、「東北復興を一歩でも前に進めようと最前線で働き、現場の実態を見る目と、声を聞く耳を持っているのが公明党だ」と主張。 

さらに、公明党が景気回復の具体策として防災・減災ニューディールを掲げていることに言及し、「公明党には連立政権10年の政権運営の経験もある。地方と国のネットワークの力を発揮し、震災からの復興をスピードアップし、日本再建を加速するためにも公明党をぜひとも勝たせてほしい」と勝利への決意を述べ、参加者の皆様に力強い支援を訴えました。
  • 「公明31議席の大勝利」第46回衆議院総選挙

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9小選挙区、初の完勝
比例区 北関東、中国で議席増
新人10氏が当選


12月16日(日)に投開票された第46回衆議院総選挙で、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区で完全勝利、比例区では全国11ブロックで22人が当選し、計31議席を獲得しました。“政党乱立”の大混戦の中、選挙前の21議席から10議席伸ばす大勝利となりました。衆院が現行の選挙制度となってから、公明党が挑んだ小選挙区で完勝したのは初めてです。比例区は北関東、中国の両ブロックで議席増。全国11ブロックを合わせた得票率は11.83%で、前回選挙の11.45%を上回りました。

小選挙区で公明党は、党として初めて挑戦した北海道10区で、稲津久氏が現職閣僚を破り見事に当選を果たしました。また、前回選挙で敗北した8小選挙区の全てで雪辱。太田昭宏(東京12区)、上田勇(神奈川6区)、北側一雄(大阪16区)、赤羽一嘉(兵庫2区)の4氏が返り咲いたほか、前回比例区で当選した佐藤茂樹氏(大阪3区)、新人の国重徹(大阪5区)、伊佐進一(大阪6区)、中野洋昌(兵庫8区)の3氏が激戦を突破しました。

戦後最低の投票率となる中で、公明党の比例区全国11ブロックの総得票数は711万票(前回805万票)。近畿、九州・沖縄の両ブロックでは民主党の得票数を上回りました。

各ブロックの獲得議席は、北海道1、東北1、北関東3、東京都2、南関東2、北陸信越1、東海2、近畿4、中国2、四国1、九州・沖縄3。合計22議席として、前回から1議席増を果たしました。

特に、北関東では2003年衆院選以来の3議席を獲得し、岡本三成、輿水恵一の新人2氏が当選。中国でも前回失った2議席目を奪還し、桝屋敬悟氏が国政復帰を果たしました。

さらに、新人の佐藤英道(北海道)、浮島智子(近畿)、樋口尚也(同)、濱村進(同)、はまち雅一(九州・沖縄)の各氏が当選を飾り、元職の伊藤渉氏(東海)も当選しました。

今回の衆院選は、民主党政権への審判が最大の争点でしたが、同党は選挙前の230議席から57議席へ大きく後退。現職閣僚や閣僚経験者が相次いで落選するなど、失政続きだった同政権は有権者から事実上の不信任を突き付けられ、退場することになりました。

大部分の小選挙区で公明党と選挙協力した自民党は、過半数を上回る294議席を獲得し、政権奪還を果たしました。

“第三極”政党では、日本維新の会が54議席、みんなの党が18議席。一方、日本未来の党は選挙前の62議席から9議席に勢力を大きく減らしました。共産は1議席減の8議席、社民は3議席減の2議席となりました。
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JA全中の萬歳会長と懇談

12月20日(木)、山口那津男代表と共に東京都新宿区の党本部で全国農業協同組合連合会(JA全中)の萬歳章会長らの表敬を受け、政策課題について懇談しました。これには、石井啓一政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫幹事長代行、石田祝稔農林水産部会長が同席しました。

席上、萬歳会長は、衆院選での公明党勝利に祝意を示し、「われわれも力強い農業をめざして頑張るので一層の支援をお願いしたい」と主張。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題に関して、情報を開示し、国民的議論を深める必要性を訴え、「特別委員会設置が公明党の公約なので実現できるようお願いしたい」と述べる一方、諸外国との自由貿易を推進する前提として「日本の農業、食料をどうするのか、国のグランドデザインを先に描き、示してほしい」と要請しました。このほか、消費増税に伴う軽減税率の導入にも期待を示しました。

山口代表は、衆院選での公明党支援に謝意を表明。補正予算の編成など緊急経済対策を急ぐ方針を述べ、TPPに関する特別委員会設置と軽減税率導入について「実現へ推進したい」と強調しました。

私は、自由貿易の考え方について「多様な農業を(協定国間で)認めることが前提だ」と強調。民主党政権が大幅カットした「農業農村整備費」の確保に意欲を示し、戸別所得補償制度の見直しについて「農政に大きな混乱が出ないよう話し合いをきちんと進めたい」と述べました。
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復興、景気対策に全力
党宮城県本部


12月22日(土)、党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)の議員総会に出席し挨拶をしました。

冒頭、私は「雪の中での街頭演説をはじめ厳しい冬の選挙戦を戦っていただき、東北の議席を守ることができた。議員、党員、支持者のみなさまに心から感謝を申し上げたい」と述べました。

次いで25日の自公党首会談で連立政権合意に署名が行われることに触れ「今回の衆院選で公明党は日本再建を訴えてきた。与党として政権の一翼を担い、責任を果たす」と強調。さらに「東日本大震災からの復興と福島の再生なくして日本再建はありえない」と訴え、東北の復興を加速させながら防災・減災の公共投資による景気・経済対策に全力を挙げる考えを示しました。

最後に「来年の都議選、参院選を断じて勝ち抜き、2014年の結党50周年を完全勝利で飾ろう」と呼び掛けました。

これに先立ち、参院選予定候補の若松謙維氏が決意を表明しました。
  • 「連立政権で日本再建」第182特別国会が召集

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12月26日、衆院選を受けた第182特別国会が召集されました。会期は28日までの3日間。公明党は26日昼、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表は、同日発足した自公連立政権の使命について「景気・経済を勢いあるものにし、東日本大震災の被災地の復興を加速化することだ。日本再建に向けて国民の期待にしっかり応えていく」と強調しました。

社会保障と税の一体改革に関しては「民主党を含めた3党合意であり、それぞれの党が責任を持って課題に取り組まなければならない」と指摘。特に消費増税の低所得者対策について「軽減税率をきちんと位置付けていかなければならない」と述べました。また、2014年に公明党が結党50年の節目を迎えることに触れ、「地方議員を含めたネットワークを生かし、チームとして政策を実行するという政界で唯一と言ってもいい力を磨いてきた。これからも公明党の独自の存在意義を発揮していかなければならない」と強調。来年は統一外地方選、東京都議選、参院選を控えていることから「特に参院選は政治を安定させ果断な政策遂行をするために、与党で勝ち抜かなければならない。一つ一つのステップを勝ち抜き、結党50年を迎えていきたい」と述べました。

私は、東日本大震災から1年9カ月たっても30万人を超す被災者が避難生活を送っていると指摘し「福島の再生、東北の復興なくして日本の再建はない」と強調。「被災地を回ると住宅再建が一番の課題だが、緒に就いたばかりだ。被災者に寄り添ったキメ細かな対応が本格的に求められる」と訴えました。参院では与党少数の“ねじれ”の状態が続いていることについては「日本が置かれた状況は非常に厳しいが、内政・外交にわたってそう大きな(政策)選択の幅がない」として、「しっかり協議していけば与野党の合意形成はできる。公明党がその役割を果たしていきたい」と力説しました。

白浜一良参院会長は、経済や復興などの課題について「新政権でどのように変わったかを厳しい目で国民は見ている」と述べ、衆参で団結して具体的な成果を挙げていこうと呼び掛けました。

この後、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長があいさつをしました。



両院議員総会 井上義久挨拶(要旨)

被災地 住宅再建に本格対応

衆院選で31議席を得て、前回失った議席を回復することができた。われわれは党員、支持者の皆さまから頂いた真心からの支援を、夢にも忘れてはならない。

公明党は政権与党の一翼を担うことになる。政府・与党一体となって、日本再建やさまざまな国民との約束を実現しなければならない。「結果を出す政治」を常に考えながら闘いを開始したい。

連立政権合意では、東日本大震災からの復興、福島の再生を一番最初に掲げている。

震災から1年9カ月が過ぎたが、いまだに30万人を超す方々が仮設住宅などで避難生活を送り、福島では約16万人、そのうち約6万人が県外での避難生活を強いられている。福島の再生、東北の復興なくして日本の再建はない。

2度目の冬を迎えた被災地を回ると、住宅再建が一番の課題だ。自立再建や集団移転などはまだ緒に就いたばかりで、被災者に寄り添ったキメ細かな対応が本格的に求められる。

景気・経済対策では、円高・デフレ対策が最大の課題だ。政権合意の中に、公明党の主張で地域経済、中小企業対策にしっかり目を配るということを入れた。これから補正予算、来年度予算が編成されていくが、そうした皆さんの思いに応える政策を盛り込んでいく。

今回の選挙では、政党のあり方が問われた。地域の声、国民の声を実現できる政党が一番求められていることを実感した。地方議員、党員、支持者の皆さまと連携を取り、そのネットワークを生かし、声を実現できる政党としての本領を発揮していかないといけない。

衆参の“ねじれ”はまったく変わっていない。今まで以上に与野党の合意形成が大事だ。公明党はその役割を積極的に果たしていかないといけない。日本が置かれた状況は非常に厳しいものがあるが、内政・外交にわたってそう大きな(政策)選択の幅がないので、しっかり協議し努力をしていけば、合意形成はできると確信している。山口代表の下にしっかり団結して、日本再建の役割を果たしていく。