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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

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2月3日(日)、岩手県盛岡市内で開かれた党県本部(小野寺好代表=県議)の政経懇話会に出席し、講演をしました。これには、渡辺孝男、横山信一の両参院議員と若松かねしげ党東北方面副議長(参院選予定候補=比例区)が出席しました。

私は、安倍内閣が東日本大震災からの復興を最重要課題と位置付けたことに触れ、「復興加速のためには、さまざまな課題に対して、きちんとした結論を早く出し、結果を出す政権でなければならない」と強調。その上で、「公明党は地域に深く根差した政党だ。国・地方議員が連動して、皆さんの思いに応える闘いを展開していく」と力説しました。

若松氏は「公認会計士として事業再生、地域再生に取り組んだ経験を生かし、元気な日本をつくっていきたい」と参院選勝利へ決意を表明しました。

懇話会では、来賓として達増拓也県知事と鈴木俊一外務副大臣があいさつをしました。
  • 「幹線道路網の整備促進」函館市長から要請

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2月4日(月)、山口那津男代表と共に参院議員会館で北海道函館市の工藤壽樹市長らから、広域幹線道路網の整備促進と、災害時多目的船の整備等に関する要望を受けました。これには、佐藤英道衆院議員や渡辺孝男、横山信一の両参院議員が同席しました。

工藤市長らは、南北海道全体の発展には地域間の連携強化が重要とした上で、北海道縦貫自動車道(七飯IC―大沼公園IC間)と、函館新外環状道路(函館IC―空港IC間)の整備促進を要請。また、災害時多目的船の早期整備を要望しました。

その後、工藤市長らは国土交通省で太田昭宏国交相(公明党)にも同様の要望を行い、太田国交相は、前向きに検討していく意向を表明しました。
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労働環境の改善必要

2月4日(月)、衆院第2議員会館で連合の古賀伸明会長らから「2013連合白書」について説明を受け、意見を交わしました。これには、石井啓一政務調査会長らも同席しました。

席上、古賀会長らは非正規労働者の増加や賃金の低下など、悪化する労働環境の改善に向けて、デフレ脱却に向けた施策を力強く進めていくべきだと強調。「(労働者の)所得を上げる。GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費を少しでも喚起することが、デフレ脱却に対して大きな要素となる」と訴えました。

私は「真面目に働いている方たちの思いが通じるような政治を実現していく」と強調。また、「デフレからの脱却が、国民の可処分所得の増加につながるよう注視しながら、これからの経済政策に当たっていく」と力説しました。

意見交換では、企業の利益のうち、人件費に分配される割合である労働分配率を上昇させるための方策などについて活発に議論が交わされました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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補正予算の成立急げ
学校耐震化、福島再生に影響も


2月8日(金)午前、国会内で記者会見し、衆院で審議中の2012年度補正予算案を早期に成立させ執行する必要性など喫緊課題について見解を述べました。大要は次の通りです。

東電虚偽説明 衆院特委で究明必要
同意人事、民主は責任自覚せよ


【補正予算】

一、補正予算の早期成立、執行に野党も協力してもらいたい。補正予算は景気・経済対策が中心だが、緊急性の高い学校耐震化は、一般会計と復興特別会計を合わせると1000億円以上が計上されている。3月の春休みに工事を行うためには、入札や契約手続きに約1カ月かかるので、できるだけ早く補正予算を成立させる必要がある。

一、また、福島県の営農再開支援事業は、顆粒状の肥料を田に散布することで放射性物質の吸収を抑制するのだが、来年度のコメの作付けのためには、だいたい3月から4月に施肥を行うので、2月に資材を購入する必要がある。

一、原発避難区域からの帰還・再生加速事業には、川内村など避難解除区域の高齢者福祉施設の再開支援や、大熊町の一部など直ちに帰還できない区域の家屋の荒廃を抑制する措置の予算が組まれている。関係市町村から一刻も早い事業の執行が求められていることも勘案して、補正予算の早期成立、執行に協力してもらいたい。

【東電の虚偽説明】

一、東京電力が昨年2月に国会事故調査委員会に虚偽説明をして、福島第1原発1号機の現地調査を断念させていた事実が明らかになった。この問題は、国会の権威にも関わることであり、決して看過できない。東京電力は自ら事実関係を明らかにすべきだ。衆院に原子力問題調査特別委員会が設置されているが、早急にこの問題について真相究明をすべきだ。

【国会同意人事】

一、(国会提示前に報道された場合は受け付けないという)「事前報道ルール」は、ルール自体がおかしい。情報管理はしっかりしないといけないが、政府から示された人事案について、その人事がふさわしいかどうかを判断するのが国会の役割だ。事前に報道されたから受け付けないというのは、国会の対応としておかしい。

一、先般のNHK討論会でも、各党幹事長が「事前報道ルール」は見直すことで一致している。そのように進むと思っていたから、(8日の提示に反発している)民主党のガバナンス(統治能力)にはいささか疑問がある。民主党は参院第1党であり、国会運営に大きな責任がある。こういうことが続くと国会が混乱して機能不全に陥る可能性があり、そこは自覚してもらいたい。

【中国海軍のレーダー照射】

一、極めて遺憾なことであり、中国側に強く自制を求めたい。大事なことは、不測の事態が起きないよう冷静に対応することと、(日中の防衛当局による偶発的衝突回避に向けた)「海上連絡メカニズム」など、そのための仕組みをしっかりつくることだ。
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2月8日(金)、私は東京電力福島第1原発事故のために福島県双葉町の仮役場が置かれ、町民の一部が集団避難生活を送っている埼玉県加須市

の旧県立騎西高校を訪れ、避難者から要望を聞き、今後の対応を探りました。これには高木美智代、国重徹の両衆院議員、党福島県本部の甚

野源次郎代表(県議)らが参加しました。

原発事故から間もなく2年がたつ中、故郷に戻れない双葉町民は、福島県のいわき、郡山両市、埼玉県内など全国各地で生活。被災直後から集

団避難先となっている旧騎西高校には、今もなお一人暮らしの高齢者を中心に93世帯139人が暮らしております。

同町の武内裕美総務課長は、東電の賠償が一向に進まないために生活再建の見通しが立たず、日常的にも食事や通院に苦労している避難者の

状況を説明する一方、今年春に町役場機能をいわき市に移転する見通しなどを報告。旧騎西高校避難所自治会の堀川光男会長は、こ

れまで6回の一時帰宅があったものの、「朽ちてゆく家を眺めるだけ。とても切ない」と心情を語りました。

町民との懇談では、賠償の迅速化のほか、高速道路無料化の継続、一度入居すると転居が困難になる借り上げ住宅(みなし仮設住宅)の要件

緩和などの要望が出され、「放射線被ばくの検査が遅く、子や孫の健康がとても心配だ」「若い人の雇用を応援してほしい」との切実な声も

聞かれました。

私は「要望をしっかりと前へ進めたい」と述べる一方、同町が策定する復興計画を「最大限にバックアップする」と答えました。