検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 記者会見で喫緊課題について見解

2013_0208.jpg

補正予算の成立急げ
学校耐震化、福島再生に影響も


2月8日(金)午前、国会内で記者会見し、衆院で審議中の2012年度補正予算案を早期に成立させ執行する必要性など喫緊課題について見解を述べました。大要は次の通りです。

東電虚偽説明 衆院特委で究明必要
同意人事、民主は責任自覚せよ


【補正予算】

一、補正予算の早期成立、執行に野党も協力してもらいたい。補正予算は景気・経済対策が中心だが、緊急性の高い学校耐震化は、一般会計と復興特別会計を合わせると1000億円以上が計上されている。3月の春休みに工事を行うためには、入札や契約手続きに約1カ月かかるので、できるだけ早く補正予算を成立させる必要がある。

一、また、福島県の営農再開支援事業は、顆粒状の肥料を田に散布することで放射性物質の吸収を抑制するのだが、来年度のコメの作付けのためには、だいたい3月から4月に施肥を行うので、2月に資材を購入する必要がある。

一、原発避難区域からの帰還・再生加速事業には、川内村など避難解除区域の高齢者福祉施設の再開支援や、大熊町の一部など直ちに帰還できない区域の家屋の荒廃を抑制する措置の予算が組まれている。関係市町村から一刻も早い事業の執行が求められていることも勘案して、補正予算の早期成立、執行に協力してもらいたい。

【東電の虚偽説明】

一、東京電力が昨年2月に国会事故調査委員会に虚偽説明をして、福島第1原発1号機の現地調査を断念させていた事実が明らかになった。この問題は、国会の権威にも関わることであり、決して看過できない。東京電力は自ら事実関係を明らかにすべきだ。衆院に原子力問題調査特別委員会が設置されているが、早急にこの問題について真相究明をすべきだ。

【国会同意人事】

一、(国会提示前に報道された場合は受け付けないという)「事前報道ルール」は、ルール自体がおかしい。情報管理はしっかりしないといけないが、政府から示された人事案について、その人事がふさわしいかどうかを判断するのが国会の役割だ。事前に報道されたから受け付けないというのは、国会の対応としておかしい。

一、先般のNHK討論会でも、各党幹事長が「事前報道ルール」は見直すことで一致している。そのように進むと思っていたから、(8日の提示に反発している)民主党のガバナンス(統治能力)にはいささか疑問がある。民主党は参院第1党であり、国会運営に大きな責任がある。こういうことが続くと国会が混乱して機能不全に陥る可能性があり、そこは自覚してもらいたい。

【中国海軍のレーダー照射】

一、極めて遺憾なことであり、中国側に強く自制を求めたい。大事なことは、不測の事態が起きないよう冷静に対応することと、(日中の防衛当局による偶発的衝突回避に向けた)「海上連絡メカニズム」など、そのための仕組みをしっかりつくることだ。