検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 記者会見で喫緊課題について見解

2013_0405.jpg

賃金上昇、雇用拡大を
緩和の効果 実体経済に
鳥インフル 監視強化し万全の備え


4月5日(金)午前、国会内で記者会見し、日銀が4日の政策決定会合で新たな量的緩和を柱とする金融政策の導入を決めたことについて、「デフレ(物価下落が続く状態)脱却に向けた思い切った内容であり、これまで公明党が提案してきたことと符合している。安倍内閣の経済政策とも軌を一にするもので高く評価したい」と強調しました。

その上で、「政府として今後、緩和の効果が賃金上昇や雇用拡大を通じて、実体経済の改善につながるような思い切った成長戦略の具体化をすべきだ」と述べるとともに、実体経済の改善に向け政府・与党が一体となって取り組む考えを示しました。

また、中国で鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染が確認され死者が出ていることに言及し、「人から人へ感染すると世界的大流行につながる懸念があるので、政府はしっかり監視を強め、対策が後手に回らないよう準備しておく必要がある」と指摘。

政府に対して、新型インフルエンザ対策を定めた特別措置法の施行(5月10日まで)を前倒しして万全の態勢を取るよう求めるとともに、「国民に対策や実態を説明して、十分な対応ができるように情報を伝えることも必要だ」と要請しました。

一方、「1票の格差」是正のため衆院小選挙区を「0増5減」する区割り改定法案について、同法案が昨年11月に成立した緊急是正法に基づく政府の法制上の措置であることから「本来的には、緊急是正法と一体で処理すべきものだ」として、「できるだけスムーズで幅広い合意を得て成立させたい。一日も早く緊急的に違憲状態を解消しておく必要がある。それが立法府の責務だ」と強調しました。

憲法改正手続きを定めた96条問題については、「憲法全体の改正の議論と改正手続きは一体で議論していくのが適切」と述べた上で、「憲法改正の国民的コンセンサス(合意)ができれば、改正手続きをどうするのかも当然、検討の課題になってくるだろう」と指摘しました。

参院選の争点に関しては、一部に憲法改正を挙げる主張があることを踏まえ、「憲法改正が争点になるとは思っていない」との認識を表明。また、「国民世論は(震災復興や景気・経済など)現実に直面している課題に一つ一つ結果を出すことを求めているのではないか」と述べ、「おそらく参院選は、どの政権や政党に、そういう現実解決能力があるのかが問われる」との考えを示しました。