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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 記者会見で喫緊課題について見解

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賃金上昇、雇用拡大を
緩和の効果 実体経済に
鳥インフル 監視強化し万全の備え


4月5日(金)午前、国会内で記者会見し、日銀が4日の政策決定会合で新たな量的緩和を柱とする金融政策の導入を決めたことについて、「デフレ(物価下落が続く状態)脱却に向けた思い切った内容であり、これまで公明党が提案してきたことと符合している。安倍内閣の経済政策とも軌を一にするもので高く評価したい」と強調しました。

その上で、「政府として今後、緩和の効果が賃金上昇や雇用拡大を通じて、実体経済の改善につながるような思い切った成長戦略の具体化をすべきだ」と述べるとともに、実体経済の改善に向け政府・与党が一体となって取り組む考えを示しました。

また、中国で鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染が確認され死者が出ていることに言及し、「人から人へ感染すると世界的大流行につながる懸念があるので、政府はしっかり監視を強め、対策が後手に回らないよう準備しておく必要がある」と指摘。

政府に対して、新型インフルエンザ対策を定めた特別措置法の施行(5月10日まで)を前倒しして万全の態勢を取るよう求めるとともに、「国民に対策や実態を説明して、十分な対応ができるように情報を伝えることも必要だ」と要請しました。

一方、「1票の格差」是正のため衆院小選挙区を「0増5減」する区割り改定法案について、同法案が昨年11月に成立した緊急是正法に基づく政府の法制上の措置であることから「本来的には、緊急是正法と一体で処理すべきものだ」として、「できるだけスムーズで幅広い合意を得て成立させたい。一日も早く緊急的に違憲状態を解消しておく必要がある。それが立法府の責務だ」と強調しました。

憲法改正手続きを定めた96条問題については、「憲法全体の改正の議論と改正手続きは一体で議論していくのが適切」と述べた上で、「憲法改正の国民的コンセンサス(合意)ができれば、改正手続きをどうするのかも当然、検討の課題になってくるだろう」と指摘しました。

参院選の争点に関しては、一部に憲法改正を挙げる主張があることを踏まえ、「憲法改正が争点になるとは思っていない」との認識を表明。また、「国民世論は(震災復興や景気・経済など)現実に直面している課題に一つ一つ結果を出すことを求めているのではないか」と述べ、「おそらく参院選は、どの政権や政党に、そういう現実解決能力があるのかが問われる」との考えを示しました。

  • 「政治、生活の安定築く」若松かねしげ政経セミナーに出席

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4月7日(日)、福島県郡山市で開かれた若松かねしげ東北方面副議長(参院選予定候補=比例区)の著書「元気アップ! 若松」(鳳書院)の出版を記念する政経セミナーに出席し、あいさつしました。

私は、公明党が夏の参院選に向けて「安定は、希望です」とのキャッチコピーを掲げたことに言及。「政治の安定を築き、国民生活の安定を図るためにも、夏の参院選を何としても勝ち抜きたい」と訴え、公明党への絶大なる支援を呼び掛けました。

これに先立ち、若松氏は「東北の復興、日本再建のために全力で戦っていく」と決意を述べました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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公選法改正案衆院通過
0増5減で「違憲」解消を


「解禁」機にポスター・ビラ、戸別訪問などの選挙運動の制限緩和も

4月12日(金)午前、国会内で記者会見し、今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が同日に衆院通過し、今国会で成立する見通しとなったことを踏まえ、ネット選挙の解禁は「政党や候補者と有権者との相互の意思疎通が可能になる。日本の選挙運動にとって画期的な一歩になるのではないか」と強調しました。

また、公明党としてネット選挙に積極的に対応する考えを示し、「有権者に対して十分な情報提供や、有権者からアクセスが可能な体制をつくっていく」と述べました。

その上で、インターネットを使わない有権者は、政党や候補者の十分な情報が得られないという格差が生じる恐れを指摘し、「これを機会に公選法上の選挙運動全体を見直して、全ての有権者と候補者、政党が(互いに)アプローチできる仕組みをつくるべきだ」と主張しました。

具体的には、現行の公選法では、選挙運動のためのポスターやビラ、戸別訪問などを厳しく制限していることから、「(公選法)全体について、もう少し自由な選挙運動ができるような仕組みを考えていくべきではないか」と指摘しました。

一方、政府が同日、国会に提出した衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」の区割り改定法案については、昨年11月に自民、公明のほか、当時の与党であった民主党などの賛成で成立した緊急是正法に基づく措置であることを指摘し、「(緊急是正法と区割り改定案は)一体のものと見るべきであり、格差是正が不十分との理由で(野党が)反対するのは筋が通らない」と強調。「一日も早く法案を成立させて、(衆院選挙制度の)抜本改革とは別に格差是正を図って、違憲状態を解消しておくことが立法府の責任だ」と説明し、野党側の協力を求めました。

参院選の重点政策に関しては、「公明党らしい地域に根差した生活者の目線で、現実にある課題を具体的にどう実現していくかということが柱になるのではないか」との考えを示しました。

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「仮の町」整備は丁寧に
復興住宅の建設地訪問
福島・会津若松市


4月14日(日)、東京電力福島第1原発事故の影響で長期避難を強いられている福島県大熊町の住民らが入居対象の会津若松市の災害公営住宅(復興住宅)建設予定地を訪れ、近隣住民と懇談しました。これには、浜田昌良復興副大臣、若松かねしげ東北方面副議長(参院選予定候補=比例区)らが同行しました。

同市には現在、仮役場を置く大熊町の住民約2900人が仮設住宅などで避難生活を送っています。県は同市に「町外コミュニティー(仮の町)」の先行モデルとして、2014年度の入居に向けて90戸の復興住宅を整備する計画です。

地域に“新住民”を受け入れるに当たり、地元町内会の代表らは「共存共栄していきたい」と述べ、交通量の増加を見込んだ環境整備などを要望しました。

私は「復興住宅に入居する住民を快く受け入れてもらえるよう、市、県、国で連携して対応していきたい」と述べました。
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4月15日(月)、衆院第2議員会館で東日本大震災の被害に遭った岩手県の三陸沿岸部13市町村でつくる「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」(野田武則会長=釜石市長)から、震災の早期復旧・復興に関する要望書を受け取りました

野田会長らは(1)復興事業に伴う用地取得の簡素化(2)鉄道の早期復旧(3)共同利用漁船に対する固定資産税の軽減措置―など33項目を要請。「今後も公明党には被災地に寄り添っていただきたい」と期待を述べました。

私は「復興加速へ、それぞれの課題に対してスピード感を持って取り組んでいく」と決意を語りました。