検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 「国民目線の公明」に信頼 NHK「日曜討論」に出演

政治安定させ経済再生
成長、財政健全化の道筋示す


「0増5減」案の成立急務
憲法 国民的議論の成熟が重要


6月2日(日)午前、私はNHK「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、参院選や経済再生、衆院小選挙区の定数是正、憲法問題について、大要、次のような見解を述べました。


【参院選】

一、(争点について)一つは自公連立政権の半年間の実績、経済政策について信を問うこと。もう一つが政治の安定だ。

公明党は今回、「安定は、希望です。」というスローガンを掲げている。政治の安定が強い経済、強い外交、強い国民生活をつくり、希望につながるという意味で、まずは自公連立政権が過半数を獲得し(参院で野党が多数を占める)“ねじれ”を解消する。そして、政党が離合集散し新党ができてくる中で、地域に根を張り、国民目線で政策を実現する姿勢を貫く公明党が連立政権に参加していることで、政治が安定し信頼につながることを訴えたい。

一、(目標は)埼玉、神奈川、東京、大阪の4選挙区を含めて改選の10を上回る議席を獲得し、連立政権の中にしっかりと足場を築きたい。併せて、自公で過半数の獲得へ、自民党との実効性ある選挙協力を進めたい。

【経済再生】

一、(経済政策に関して)株価は調整局面に入っていると思うが、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は変わっていない。短期的な市場(動向)に振り回されるのではなく、民間活力を高め、持続的な経済成長を実現するため、実効性やインパクトのある成長戦略をしっかり打ち出すことが大事だ。わが党も5月24日に成長戦略について(政府に)提言している。もう一つは、2015年にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字をGDP(国内総生産)比で(10年度水準から)半減させ、20年には黒字化するという財政健全化の道筋を明確に示すことが大事だ。

【1票の格差是正】

一、(衆院小選挙区を「0増5減」する区割り改定法案について)昨年の臨時国会で違憲状態を脱するために、民主、自民、公明、みんな、維新の各党が賛成し成立した0増5減の緊急是正法に基づいて区割りを法律にし、今国会に出している。少なくとも緊急是正法に賛成した皆さんは賛成するのが筋だ。

一、(民主、みんな両党が独自の定数是正案の審議を求め、区割り改定法案の参院での審議入りを事実上遅らせていることに関して)民主、みんなの法案は(0増5減を白紙にし)昨年の臨時国会に戻ろうという話だ。成立しても、区割りを国会に出すとなると、格差是正は1年以上も先に延びてしまう。区割り改定法案を速やかに成立させ、違憲状態を解消した上で、定数削減や抜本改革を議論していくのが筋だ。

【憲法問題】

一、(憲法改正について)国民の議論が熟することが大事だ。自公の間でも昨年末の連立政権合意で「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」と合意している。その線に沿って、しっかりと取り組んでいく。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

2013_0607.jpg

重要法案 参院審議急げ
市場の動向注視しつつ 経済政策を着実に実行


6月7日(金)午前、国会内で記者会見し、衆院小選挙区を「0増5減」する区割り改定法案をめぐり、野党が多数を占める参院での法案審議が停滞していることに触れ、「区割り法案が参院に送付されて既に46日も経過しているが、全く審議されていないことは極めて異常な事態だ。速やかに審議し参院として結論を出すべきだ」と強調しました。

その上で、終盤国会で参院に送付されている法案の審議が進まない場合、「国民生活に非常に影響のある法案が廃案になってしまう」と懸念を表明。自民、公明、民主3党が修正で合意している電気事業法改正案についても、参院での審議見通しが立たないため衆院採決を留保していることに言及し、「必要な法案について速やかに参院で結論を出す方向で議会運営をしてもらいたい」と述べました。

一方、株価続落や円相場の急騰については、「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は変わっていない。短期的な変動に振り回されることなく、今、議論している成長戦略を具体的にどう実行していくかが一番大事だ」と強調。さらに、「骨太方針(経済財政の基本方針)の中で財政再建の道筋を明確にすることが重要だ」と指摘しました。

政府・日銀に対しては、市場の動向を注視して適切な対応を求めた上で「中長期的にこれまでの方針を着実に実行していくことが、最終的にマーケットの信頼を得ることになる」との考えを示しました。

法人税率の引き下げに関しては、「諸外国との競争条件を整える意味で、当然、検討対象になる。消費税の引き上げもあるし、全体の税のバランスも含めて総合的に検討していく」と述べました。

  • 命を守る森の防潮堤に 「千年希望の丘」で植樹祭に参加

6月9日(日)、宮城県岩沼市で開催された「千年希望の丘」の植樹祭にし、あいさつしました。「千年希望の丘」は、東日本大震災で被災した同市の沿岸部で震災がれきを活用して造成されました。植樹祭には県内外から4000人以上が参加。公明党から参加した地元の石橋信勝、伊藤和博両県議や長田忠広市議と共に、苗木の植樹に汗を流しました。

宮城県岩沼市の「千年希望の丘」計画は、沿岸部に高さ約10メートルの丘15基と堤防を造成し、その上に木を植えて約10キロメートルにわたる「森の防潮堤」構築をめざすものです。津波被害を防ぐとともに、震災の記憶を後世に伝える役割も持たせています。

植樹祭では、同日完成した第1号の丘と堤防の斜面に、津波に強いタブノキなど17種類の広葉樹約3万本が植えられました。植樹指導をした横浜国立大の宮脇昭名誉教授は「命を守り、地球環境と共生する本物の森づくりの最初の例だ。このノウハウを世界に発信してほしい」と呼び掛けました。

来賓で参加したサウジアラビア王国大使館のムサ・ムハンマド・オマル顧問は「がれきを森づくりに生かすのは最高のアイデア。世界に知らせるべきだと思う」と話していました。

私は「震災を断じて風化させない、という決意を込めて植樹した。森の防潮堤の取り組みが全国に広まるよう、党として引き続き推進していきたい」と訴えました。

2013_0609_1.jpg
2013_0609.jpg
  • 「福島復興の展望を」佐藤福島県知事から要望

2013_0612.jpg

佐藤知事 医療機器産業の集積も要請

6月12日(水)、衆院第2議員会館で福島県の佐藤雄平知事に会い、福島の再生・復興に向けた要望を受けました。

佐藤知事は席上、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から2年3カ月が経過した今もなお、原子力災害が収束せず、15万人以上が県内外で避難生活を余儀なくされている現状を訴え、「一日も早く収束させ、特にインフラ整備、除染、風評の払拭、賠償に政府一体となって総合的な施策を実施してほしい」と強調。「福島県民の総意」として、国の責任で福島第1、第2両原発の全基廃炉を決定するよう求めました。

さらに、汚染水漏れが相次ぐなど福島第1原発の安全が確保されず、県民の不信感が募っていることに触れ、「中長期ロードマップに基づく安全で着実な取り組みを」と要請。産業面で再生復興の展望が開けるよう、医療機器産業の福島県への集積を政府の成長戦略に位置付けることなどを求めました。

私は、「福島県民の皆さんが原発事故収束の実感を早く持てるようにしなければならない」と強調。公明党として風評、風化と闘う決意をあらためて示し、「要望の趣旨を踏まえ、しっかり取り組む」と応じました。
  • 仙台で国政報告会を開催

2013_0617.jpg

6月17日(月)夜、仙台で国政報告会を開催しました。安倍政権における公明党の取り組みと震災復興の加速化など成果を紹介し、今夏の参院選挙における争点について私の考えを示しました。また国政報告の後、参加された方々と懇談し、意見交換を行いました。

国政報告で私は、自公政権の主要政策課題である「景気・経済対策」「震災復興の加速化」「防災・減災対策」について、公明党の具体的な取り組みを紹介しました。その中で、公明党が防災事業やインフラ整備を推進するための「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を自民党と共同提出したことを説明。

また、来日した際に真っ先に被災地を訪れた“アフリカの歌姫”南アフリカのイボンヌ・チャカチャカさんが「現地を歩いて実感したのは、復興の現場に寄り添っているのは公明党だということです」と公明党を高く評価していることを紹介しました。  

7月21日に予定されている参院選挙については、「景気経済対策」「政治の安定」の2つが最大の争点になるとの見解を示し、その政治の安定のカギを握るのが公明党であることを主張しました。

最後に、参議院議員選挙における公明党への支援を訴え、参加された方々と懇談し、意見交換を行いました。