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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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新人議員加え 被災地に寄り添い支援
党合同会議


8月1日(木)、公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久)と復興・防災部会(部会長=石田祝稔衆院議員)は、東京都新宿区の党本部で合同会議を開きました。

同合同会議では、岩手、宮城、福島各県の担当国会議員に今回の参院選で初当選したメンバーを新たに加え、党としてさらに被災者に寄り添い、被災地のニーズをきめ細かく把握し、復興を加速させていく方針を確認しました。

席上私は、震災発生から2年4カ月が経過し、3年目の夏を迎えている被災地の現状に言及。

今もなお30万人近くの被災者が仮設住宅などで避難生活を送っており、「住宅を再建し、当たり前の日常生活を送れるようにしなければならない」と訴え、工程表に示した高台移転や復興住宅建設の円滑な実施と、被災者一人一人に対する生活再建の後押しに全力を挙げる考えを示しました。

その上で、被災3県の担当国会議員に新人議員を追加し、「被災地、被災者にしっかり寄り添い、支援していきたい」と強調。

諸課題を本格的に議論する秋の臨時国会を前に「国会議員が被災地に入り、現地に何が必要かを認識したい」と述べ、党として現場第一主義で復興加速に臨む方針を確認しました。
  • 第56回小学生・中学生全国空手道選手権大会開会式に出席

8月3日(土)、宮城県内で開催された文部科学大臣杯第56回小学生・中学生全国空手道選手権大会(公益社団法人日本空手協会主催)の開会式に大会顧問として出席しました。

本大会は、技術の向上と心身の健全な育成を目的に開催され、全国47都道府県から選抜された約3000名の小・中学生が参加し、形・組手それぞれの団体戦と個人戦が行われます。

大会顧問として私は、日夜熱心に子供たちを教育されているご家族の皆様や全国の指導者の皆様に敬意を表するともに「日々の稽古の成果を十分に発揮し、仲間とともに金の思い出を作ってください」と、参加した小・中学生にエールを送りました。

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結党50周年へ前進

8月8日(木)、公明党は、東京都新宿区の公明会館で第36回全国県代表協議会を開催し、来年11月の結党50周年への新たな前進を開始しました。

山口那津男代表は「国政の舵取りを託された責任を深く自覚し『決められる政治』『結果を出す政治』の実現に総力を挙げる」と強調。政治課題に当たっては「多くの国民が理解し納得できるコンセンサス(合意)を丁寧につくり出していく。国民に開かれた合意形成の役割を果たしたい」と力説。今夏の取り組みについては「研修会などを通じて立党精神の真髄、今日的意義を再確認し、議員一人一人が力量をアップして、党の政策力と実現力を高めたい」と訴えました。

ネットワークの力強化を

私は、党勢拡大に向けた下半期の取り組みについて、(1)訪問対話運動の展開(2)街頭演説運動の展開(3)地域の実績づくりに全力(4)公明新聞の購読拡大運動の推進―の四つに取り組んでいくことをあらためて確認しました。

また、結党50周年に向け「(公明党の特長である)ネットワークの力を強化していくことが重要だ」と力説。

東日本大震災の復興を通じて公明党のネットワークの力を縦横無尽に発揮したことを踏まえ、「このネットワークは社会、生活の安全・安心の一つの大きな力だ。公明党の存在は社会、生活の安全・安心の大きな基盤だ」と述べ、「党の基盤をさらに揺るぎないものにして50周年を迎えよう」と呼び掛けました。

今回の参院選については、「一定の期間存続して、諸課題に応えていく本来の政党の役割があらためて問われた選挙だった」と指摘。その上で、政党の役割として(1)一定の幅で理念や価値観、政策を共有し、実現していくこと(2)民意を吸い上げる日常の積み重ねとネットワーク(3)政治家の人材育成の力―の必要性を語りました。

さらに公明党が比例選の得票で初めて第2党に躍進したことにも触れ、「これまでの積み重ね、50年の歴史は重いものがある。誇りと自信を持ってより強固な基盤を築くチャンスだ」と強調しました。
  • 「国連防災世界会議」へ向け東北大学災害研・平川所長らと懇談

東日本大震災の発災から2年5か月がたちました。2015年3月には宮城県仙台市で第3回「国連防災世界会議」が開催されます。この仙台会議は、多くの尊い命を失った東日本大震災の教訓を世界にアピールする貴重な機会にもなります。そこで、東北大学災害科学国際研究所(災害研)の平川新所長、小野裕一教授と、開催への意気込みなどについて懇談しました。(以下、公明新聞より転載)

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人間の復興を世界に発信

東日本大震災から2年5カ月
2015年3月 仙台で国連防災会議


井上義久 本日は、仙台会議へ向けて、日本が経験した教訓と、今後の防災の在り方をいかに世界へ発信していくべきかについて、語り合いたいと思います。

平川新所長 私たちの研究所は「3.11」の経験と教訓を世界に発信することを目的に設立されました。世界へ発信と言っても、学術的に信頼性ある調査研究に基づいて、その成果を発表していくことが重要です。同時に、調査研究を進める上で、国際的な連携強化も私たちの使命だと考えています。

東北地方に国際機関の誘致を 小野氏

小野裕一教授 仙台会議は、「兵庫行動枠組」を採択した神戸会議に続き3回目の国連主催の世界会議の国内開催となります。この枠組みは2015年に期限を迎えます。仙台会議は、これまでの取り組みの検証と新たな枠組みを採択する重要な意義があります。

井上 防災を各国の主流の政治課題として位置付けていくことも大切ですね。そのためにも、日本の復興が大きく進んでいるという姿を示していくことが必要です。

小野 同感です。国連が特定のテーマに関する会議を3度連続、同一国で開催することは異例です。これも防災について世界へ発信していこうという日本の意気込みの表れです。

そして大事なことは、各国が予算や人員をつけて、防災力を高める枠組みを実行できるかどうかです。

井上 「兵庫行動枠組」の五つの柱の中に、防災を政府の優先事項に位置付けるという項目があります。防災・減災は、「人間の安全保障」そのものです。

政治は、結果責任が問われます。いまだに30万人近い人が避難生活を強いられ、福島県では今も5万人近い方々が県外に暮らさざるを得ない現実があります。何よりも、2万人近くもの犠牲者が出た事実は返す返すも悔しい。その教訓を世界に伝えていくためにも、仙台会議が持つ意義は深いと痛感しています。

平川 まったくその通りですね。災害の発生には地域性があり、その対処の仕方は各国で差が生じます。世界会議の意義は、国によってレベルの差があるものをできるだけ標準化していく役割もあります。だからこそ、仙台会議では、各国の地域性や民族性などを考慮した情報発信が欠かせないと考えています。

井上 「兵庫行動枠組」の一番のテーマは災害に強い国、コミュニティー(地域共同体)をつくることでした。災害が起きた時、最初に対応するのは地域のコミュニティーです。今回の震災でも、その点の重要性があらためて裏付けられました。

平川 興味深い研究があります。関東大震災後の復興過程を見ると、地域の人間関係が濃密な所ほど、早期に住民の戻ってくる割合が高い。米国の災害被災地でも同じ傾向が見られます。このため、災害発生前から、どれだけ強いコミュニティーをつくっているかがポイントになります。

井上 防災・減災をキーワードにして、お互いに顔を見せ合う関係をつくることが必要ですね。日本は9月1日が防災の日で、その日を含む1週間を防災週間に定めています。こうした取り組みは、日本以外にないそうです。それだけ日本は防災意識が強い。こうした機会を活用して、コミュニティーを再構築することも有益です。

平川 実は地域の共助体制をつくる上で大きな障害になっているのが、個人情報保護の問題です。どこに独居老人や要介護者がいるのか、なかなかリスト化が進みません。これは個人情報保護法が制定された時には想定していなかった問題です。防災をテーマに、個人情報を必要な限り地域で共有化して、地域社会が個人に目を向ける関係をもう一度捉え直していくことが必要です。

小野 コミュニティーといっても、その本質は人間と人間の絆です。一人の被災者にどれだけ焦点を当てられるかが、15年の仙台会議でも重要なテーマになります。それがまさに「人間の復興」なのです。

被災者の目線から再建に全力

井上 江戸時代の街はあれだけ繰り返し災害に遭いながら復活しています。そこにはコミュニティーの強さがありました。公明党も、発災当初から「人間の復興」の重要性を訴え続けてきました。被災者一人一人がどう立ち上がり、もう一回人生を前向きに生きられるか。それが最も大事なテーマになります。

平川 今回の震災で、新しく得られた部分もあります。それは、さまざまな分野や地域でリーダーになるような人たちが生まれてきたことです。震災前は普通の市民だった人たちが、強い意志を持って地域復興に貢献するようになりました。

小野 今回の会議を機に、産(産業界)官(官公庁)学(大学)の連携による国際防災・減災フォーラムを定期的に開催していければと思います。また、東北復興のシンボルとして、東北地方に国際防災機関をぜひ、誘致してほしい。

井上 また、極度の貧困と飢餓の撲滅など8項目からなる国連ミレニアム開発目標には防災・減災が入っていません。これを追加することができれば、仙台会議の一つのシンボルにもなります。

平川 大事な指摘です。今回の会議を東北大および災害研が災害科学研究の世界的な拠点になっていく、その第一歩としたいですね。

井上 被災者目線も忘れてはいけません。被災者の思いや復旧・復興の過程で見えてきた教訓などを会議の参加者に伝えることは、被災者が次へ進むためのきっかけにもなります。

実践的防災学の具体化を担う 平川氏

平川 私たち災害研の理念は、実践的防災学です。災害科学は、机上の空論や観念的な議論ではなく、実学でなければなりません。役に立つ学問を進め、社会に発信して、学術研究の成果を実装化(実体化する取り組み)していくことが、アカデミズム(学界)としての役割です。

小野 東日本大震災での公明党の奮闘の記録をまとめた単行本「『人間の復興』へ」を拝見しました。そこに書かれた被災者一人一人の経験には強いインパクトがありました。私は約10年間、国連で防災政策をつくる仕事をさせていただいておりましたが、そこでの議論は災害を経験した人の声や科学的な知見がどこまで入っているのか、疑問に思うこともしばしばありました。仙台会議では災害で大変な思いや苦労をした人の話など生々しい話に基づいて、議論をしてほしいと強く願っています。

井上 政治の役割は、防災会議が開催される15年までに被災地の生活再建、住宅再建など、これからの生活の見通しをはっきりさせることです。

公明党は復興の加速はもちろん、日本が防災先進国、防災・減災を最優先課題に据えた国のトップランナーとなるための仕組みづくりに全力で取り組んでいきます。


【国連防災世界会議とは】 国際的な防災戦略を議論する国連主催の会議。第1回は1994年に横浜市、第2回は2005年に神戸市で開催された。第2回会議では、05年~15年までの国際的な防災の取り組み指針である「兵庫行動枠組」を策定・採択し、大きな成果を挙げた。第3回は15年3月に仙台市で開催されることが決定している。
  • 党岩手県本部の夏季議員研修会に出席

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結党50周年へ活動強化
夏季議員研で実績づくりなど訴え
岩手県本部


8月18日(日)、岩手県一関市内で行われた公明党岩手県本部(小野寺好代表=県議)の夏季議員研修会に出席し挨拶をしました。これには同県の震災復興支援を担当する岡本三成衆院議員と横山信一、山本香苗、佐々木さやかの各参院議員も同席しました。

私は先の参院選を総括し、「政党の離合集散が繰り返される中、政党の在り方が問われた」と強調。その上で「公明党は政党として、価値観と政策を共有しながら存続し、国民の声を政策に反映させてきたことが評価された」と訴えました。

さらに、来年の結党50周年に向けた活動として、現実の課題に向き合いながら、(1)訪問対話運動(2)街頭演説運動(3)地域の実績づくり(4)公明新聞の購読拡大運動―の推進に全力で取り組もうと呼び掛けました。

研修会では、山崎長栄県副代表(釜石市議)や小野寺県代表が研修を担当したほか、国会議員が当面する政策課題に関する報告を行いました。