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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 党山形県本部夏季議員研修会に出席

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9月8日(日)、私は、山形県鶴岡市内で開催された公明党山形県本部(菊池文昭代表=県議)の夏季議員研修会に参加し、当面の政治課題ついて学び合うとともに、来年の結党50周年をめざし党勢拡大を誓い合いました。研修会には、横山信一参院議員も参加しました。

私は、今夏、山形県をはじめ各地で相次いだ豪雨災害に触れ、「防災・減災対策を具体的に進めるため、地域で何が課題になっているか連携を取り合っていきたい」と強調。さらに「公明党の持ち味であるネットワークの力に磨きをかけながら、揺るぎない基盤を築き上げよう」と呼び掛けました。

横山参院議員は、環太平洋連携協定(TPP)への対応について「日本の農業を守り、国益を最大化するためコメ、麦などの重要5品目の関税を維持するとともに、国民的議論を喚起できるよう取り組んでいく」と訴えました。

研修会では、10月13日投票の鶴岡市議選に挑む秋葉雄富樫正毅の両市議(市議選予定候補)が激戦突破への決意を表明しました。
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復興、生活再建を加速
公明議員、一丸となり
住宅、汚染稲わらなど 直面する課題を協議


9月15日(日)午前、党宮城復興支援会議が仙台市内で開催され、党東日本大震災復興加速化本部の石田祝稔事務局長(衆院議員)、宮城県の復興支援担当国会議員、同県本部(石橋信勝代表=県議)の所属議員らが出席し、震災から2年半を経過した被災地の生活再建に一丸となって取り組んでいくことを確認しました。

私は、公明党のネットワークの力を生かし、住宅再建などを進めていくと強調。また、2015年に仙台市で開かれる第3回国連防災世界会議について、「防災を政治の最重要課題と位置付けることが会議の大きなテーマとなる。被災地の経験を世界に訴える重要な機会であり、ここまで復興したという姿を見せていきたい」と力説しました。

石田氏は、今後の課題として(1)被災自治体職員などの人材不足(2)建設資材の不足(3)被災者の心のケア―などを挙げ、「政府・与党一体となって復興を加速させる」と述べました。

質疑応答では、鎌田城行・仙台市議が「親族などの元に一度、身を寄せた被災者は、法律の制約により住宅面などの支援を受けられない状況が続いている」と指摘。石田氏は「支援が受けられるよう取り組む」と答えました。

また、山田和明・大崎市議は、放射性セシウムに汚染された稲わらが、農家で一時保管されたままになっている現状を訴えた。石田氏は、問題解決には、汚染稲わらなどを処理する最終処分場が必要なため、地元の十分な理解を得ながら建設候補地の選定などを進めなければならないとの考えを示しました。

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農業、市街地再生急ぐ
3班に分かれて 生産者や住民の声聞く


同日午後、党県本部の議員とともに3班に分かれ、きめ細かな復興支援に向けて県内で視察を行いました。

一行は、津波で被災した仙台市宮城野区沿岸部の農地を訪れ、塩害対策として野菜の養液栽培に取り組む「株式会社みちさき」の栽培施設を視察。同社は、被災農家の経営者らで設立。水耕栽培では国内最大規模となる約4ヘクタールの敷地内で、葉物野菜を育てているほか、トマトや仙台市内では珍しいイチゴも栽培しています。

同社の菊地守代表取締役らは、栽培した野菜を全国の大手チェーンなどへ安定的に供給する仕組みを説明。生産・加工・販売の一体化による6次産業化に向けた計画を紹介し国の支援強化を求めました。

私は「新たな農業モデルを被災地から作り上げるべく、応援する」と答えました。
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原発の汚染水対策 党として現地調査実施へ
党合同会議


9月18日(水)。私が本部長を務める党東日本大震災復興加速化本部と同プロジェクトチーム(座長=石田祝稔衆院議員)は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、復興庁と経済産業省から福島復興・再生に向けた取り組み状況について意見交換をしました。これには、浜田昌良復興副大臣(公明党)が参加しました。

席上私は、東京電力福島第1原発の汚染水対策について「国が前面に出た対応を着実に進めたい」と述べ、党として現地調査を実施する考えを表明。子ども・被災者支援法の「支援対象地域」や「準支援対象地域」を指定するなどの基本方針策定について「関係者の意見を聞きながら、しっかり取り組まなければならない」と強調しました。
  • 「TPP交渉 農業は最も重要な国益」 農政連の会合に出席

9月19日(木)、都内で開かれたJAグループの「全国農業者農政運動組織連盟」(全国農政連、山田俊臣会長)が主催する「TPP交渉における国会決議の実現に向けた情報交換会」に出席し、あいさつしました。公明党から衆参国会議員が多数参加した。

私は、妥結に向けた議論が本格化するとみられるTPP(環太平洋連携協定)交渉について「日本の国益を守ることが大事であり、最も重要なのは農業だ」と強調。コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目を関税撤廃の対象から除外することなどを政府に求める衆参両院の国会決議を「しっかり守る」と述べ、「与党で連携し、実現に向けて頑張っていく」と訴えました。
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外洋への影響防止を
福島第1原発視察 凍土壁の有効性検証も


9月20日(金)、東京電力福島第1原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)を訪れ、汚染水漏えい対策の現場を視察し、東電側と意見を交わしました。これには、斉藤鉄夫幹事長代行、高木陽介衆院議員、若松謙維参院議員、党福島県本部の甚野源次郎代表、今井久敏、安部泰男の各県議が同行しました。

一行は、事故対応の拠点となっているサッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県広野町、楢葉町)で対策の現状を聞いた後、原発内へ。防護服を着用し、バスで移動する中、貯水タンクから放射能汚染水が漏れた箇所で降車し、タンクを解体・調査している状況を視察しました。また、1、2号機タービン建屋の東側で地下水を採取している場所でも降車し、港湾を望みながら、来年9月の完成をめざして建設中の海側遮水壁についても説明を受けました。このほか、高濃度汚染水から複数種類の放射性物質(核種)を除く多核種除去設備なども確認しました。

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意見交換の席上、東電側は、港湾への汚染水の流出に関して、海洋調査の概要を説明。放射性物質の濃度について「これまでのところ、高い数値は出ておらず、全て検出限界値以下だ。影響が広く外の海に出ているということはないと考えている」としました。

また、汚染水対策として、汚染エリアの地盤改良や、トレンチ(配管などが通る地下道)内高濃度汚染水除去などの取り組みについても説明しました。

私は、汚染水問題について「これまでの作業の積み重ねに対する信頼を損ないかねない」とし、「政府・与党一体となって総力で取り組む」と強調。また、作業員の士気を保つことの重要性に触れ「過酷な環境であり、そこに十分目を配る必要がある」と環境改善を求めました。

視察終了後、私は記者団に対し、「汚染水問題の成否によっては(廃炉に向けた)工程に大きな支障を来す」と指摘。汚染水が漏れた“フランジ型”タンクから、漏えいしにくい溶接型タンクへの切り替えを進める必要性を強調しました。

また、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁をつくる凍土壁については「それだけで十分かどうかは、引き続き検証する必要がある」としました。