検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 記者会見で喫緊課題について見解

2013_1101.jpg

企業利益、投資や賃金に
農業政策の見直し 生産現場の理解得て


11月1日(金)午前、国会内で記者会見し、上場企業の2013年9月中間決算発表で、円安・株高などを受けて業績が好調な企業が相次いでいることに触れ、「景気の好循環を考えると、こうした企業の利益を設備投資や賃金の上昇につなげていくことが極めて重要だ」と力説しました。

この中で、政府・与党として政策の予見可能性を示すため、今国会で成長戦略関連の産業競争力強化法案の成立を図ると強調。税制改正でも「生産性向上設備投資促進税制」の拡充をすでに決定していることを紹介し、「経済の好循環を積極的につくりだすために、企業側も相応の努力をしてもらいたい」と要請しました。

また、コメ農家に生産費を補てんする経営所得安定対策(旧・戸別所得補償制度)の見直しについて、「報道が先行して農業者の不安や戸惑いが広がっている」として、「生産現場が混乱しないよう、農業者の十分な理解を得ながら進めることが大事だ。党としても、しっかりと議論し慎重に進めていきたい」と強調。

コメの生産調整(減反)政策の見直し議論には、「方向性としては十分検討に値するのではないか。食料自給率を向上させる視点がどこまで盛り込まれるかも含め、よく検討しなければならない」との考えを示しました。

特定秘密保護法案に関しては、情報公開制度も充実させる必要があるとして党内議論を開始したことに言及。民主党提出の情報公開法改正案について、「検討に値する中身だ。今国会の議論の中で必要性が共通認識として出てくれば(改正を)やればいいのではないか」と述べました。

秋の園遊会で山本太郎参院議員(無所属)が天皇陛下に手紙を手渡したことには、「国会議員は、国民の常識を十分に踏まえて行動すべきだ。極めて配慮に欠けた行為ではないか」と批判しました。

  • 国民投票法の改正案・自民方針転換で見解

国民投票は「18歳以上」に

11月6日(水)午前、自民党の石破茂幹事長と都内で会談しました。席上私は憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民党が投票年齢を「18歳以上」に確定させる内容を見直し、当面「20歳以上」とする方針に転換したことについて「18歳ということはすでに決めてある。それを元に戻すような話はなかなか納得できない」と指摘しました。

2007年5月に成立した国民投票法では、投票年齢を18歳以上と規定。その上で付則に、選挙権年齢や成人年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられるまでは、投票年齢も20歳以上とすることを定めています。
2013_1107.jpg

公明、農家の理解を重視

11月6日(水)、公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は、衆院第2議員会館で、農水省からコメの生産調整(減反)を廃止する方針を示す政府の中間取りまとめ案の提示を受けました。これには、石田部会長と私のほか、石井啓一政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長らが出席しました。

政府案では、国が主食用米の生産目標を決めて農家に割り当てる現行の減反制度について5年後をめどに廃止し、コメの需要に見合った生産量を農家が判断できる仕組みに変更。生産過剰による値崩れを防ぐ対策が必要となるが、飼料用米の補助金拡充などを通じ、転作を誘導します。また、減反と連動する経営所得安定対策のうち、水田10アール当たり1万5000円を支給する「直接支払交付金」は2014年度から減額、米価下落時に支払う「米価変動補填交付金」は14年度から撤廃する方針。

石田部会長は政府に対し、(1)食糧安全保障は国の最大の責務(2)日本の美しい田園風景を守れ(3)生産調整は状況を勘案し検討して結論を出すべきだ(4)心配な点が多々あることは否めない(5)農家の理解を得なければ前へは進まない―と意見を表明。その上で政府案に理解を示し、自民、公明両党で今月中に詳細を詰める方針を表明しました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

_1_20131109162711a40.jpg

巨大地震対策 法整備急げ
防災・減災法案の成立も
消費者裏切る食品偽装 表示の適正化が必要


11月8日(金)午前、国会内で記者会見し、自公両党が提出した南海トラフ地震対策特別措置法案の衆院通過に関連して、併せて両党が提出した首都直下地震対策特別措置法案について、「(両法案の成立で)巨大地震対策の法的根拠が整い、対策が大きく進むと期待される。ぜひ各党の理解を得て、この国会で成立させたい」と強調しました。

両党提出の「防災・減災に資する国土強靱化基本法案」についても、「防災・減災対策が政治の最重要課題の一つだ。対策を安定的に進める上で、法律に基づいて実行することが必要だ」とし、各党に協力を呼び掛け、今国会での成立をめざす考えを示しました。

全国のホテルや百貨店などで相次いでいる食材の偽装表示問題については、「消費者の信頼を裏切る許し難い行為だ」と批判した上で「食品表示法(の規制対象)に外食を加えることも検討すべきだ」との認識を表明。
食品によって日本農林規格法、食品衛生法、健康増進法に分かれている表示ルールを一本化する食品表示法が、早ければ2015年春までに施行されるため、それまでの対応については「既存の法律の強化など総合的に検討して政府に提言したい」と述べました。

一方、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案に関しては、07年に成立した同法が長い議論の末に投票年齢を「18歳以上」と決めた経緯に触れ、「国の形を決める憲法だから、できるだけ幅広く、18歳以上が参加して決めていくべきだ」と指摘。自民党が投票年齢を当面「20歳以上」とする方向で議論していることには、「なぜそうなのかという十分な説明が必要だ。与党間で議論したいが私どもの考え方は変わっていない」と強調しました。

婚外子の相続差別の是正について、政府が戸籍法改正案を先送りして民法改正案だけを提出する方針を示したことには、「民法改正に合わせて戸籍法も改正すべきということが基本的な考え方だ」とした上で、野党側が戸籍法改正案を提出する動きを見せていることに対して「本来は閣法(政府提出法案)でやるべきものだ」と述べました。
  • 安倍首相に東日本大震災に関する与党提言

2013_1111.jpg

生活再建の見通し示せ
原発事故対策 国が前面に
追加除染 公共事業の観点で
与党が首相に提言


廃炉部門分社化など検討
中間貯蔵施設の建設促進
帰還する判断基準を提示
賠償支払いの早期完了も


11月11日(月)、自民、公明の与党両党は首相官邸で安倍晋三首相に会い、東京電力福島第1原発事故災害からの復興加速化に向けた提言を申し入れました。今年3月と7月に提出した東日本大震災に関する与党提言の第3弾に当たります。

公明党から党復興加速化本部本部長を務める私と石田祝稔事務局長(衆院議員)、党東電福島第1原発災害対策本部の斉藤鉄夫本部長(幹事長代行)が出席しました。

同提言は「原子力事故災害からの復旧・復興は遅れている」との認識の下、国が前面に出て「オールジャパンで福島の再生を実現していく」決意を表明。

具体的には、除染を「福島の復興にとって最重要かつ急務の課題」と位置付け、帰還可能な区域から作業を優先させるほか、インフラ(社会資本)整備と一体的に行うなど効率化して実施すべきとした。現在計画されている除染が終わった後のさらなる除染については、国が生活環境を整備する公共事業の観点から行う必要があると提案しています。

福島第1原発の廃炉・汚染水対策については、国がより前面に出るための法的立場を明らかにした上で、実施体制を明確化するために、東電の廃炉事業部門の社内分社化や独立行政法人化などを検討するよう求めました。福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理では、費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討し、エネルギー施策の中で財源の確保に努めなければならないと主張しました。

このほか、帰還困難区域から避難している人が将来、故郷に帰還するか否かを判断する材料として、放射線量の低減状況や帰還の見通し、町村外拠点「仮の町」のイメージを示す必要があると指摘。また、希望者が一刻も早く新しい生活に移行できるよう、受け取れる賠償総額の見通しを付けて、早期に支払いを完了すべきとしました。

私は「被災者一人一人の生活や住宅再建の見通しをはっきりさせることが極めて重要。そういう観点から提言をした。そこを政府として留意してほしい」と強調。

提言に対して安倍首相は「新しい生活を一歩進めるに当たっての選択肢や判断基準を示したい。政府として廃炉、汚染水処理、中間貯蔵の問題などの課題を与党と取り組んでいきたい」との考えを示しました。