検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

2013_1201.jpg

住宅再建軸に復興加速

12月1日(日)、盛岡市内で行われた党岩手県本部(小野寺好代表=県議)の政経懇話会に、石井啓一政務調査会長らと共に出席し、東日本大震災からの復興加速に向け「引き続き住宅再建に軸足を置きながら取り組んでいく」と強調しました。

その上で、震災発生から3回目の冬を迎えることに触れ「風化との闘いがさらに大事になる」と指摘。公明党は発災以来、国会議員が担当地域を決めて震災対応に当たってきたと力説し、同県では9人の担当国会議員が「被災地の現状や思いに寄り添って奮闘している」と語りました。

自公連立政権における公明党の役割については「地方と国会議員のネットワークを通じて地域の声を政治に反映し、国民の懸念を受け止めながら国民的合意をつくり出していく」と訴えました。

一方、石井政調会長は、消費税率引き上げに伴う軽減税率導入に関し、納税事務の負担増を懸念する声に対して「公明案では、従来と同じように帳簿方式で税金を計算するだけでいい」として、簡易な経理方式になっていることを強調しました。

これに先立ち、同県本部は復興加速懇談会を開き、宮古、大船渡両市と岩泉、洋野両町から、被災地の復興事業に伴う土地収用における事業認定手続きの簡素化などに関する要望を受けました。
2013_1205.jpg

児童手当 上乗せ給付
経済対策が閣議決定
公明の主張随所に反映


中小企業ものづくり支援
観光立国へ訪日外国人増
学校耐震化さらに加速
汚染水、廃炉国が前面に


12月5日(木)、政府は来年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑え、日本経済が力強い成長軌道に早期に復帰するための経済対策を閣議決定しました。

対策の規模は5.5兆円で、事業規模は18.6兆円。政府は対策実施で実質GDP(国内総生産)を1%程度押し上げ、25万人程度の雇用を生み出すと見込む。対策の財源となる今年度補正予算案は近く編成される方針です。

対策は(1)競争力強化策(国費1.4兆円程度)(2)女性・若者・高齢者・障がい者向け施策(同0.3兆円程度)(3)復興、防災・安全対策の加速(同3.1兆円程度)(4)低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和(同0.6兆円程度)――などを柱に具体策を網羅しました。

対策の策定に当たって公明党は先月、政府に対し、重点項目を要望。多くの施策を随所に反映させました。

その一つが子育て世帯に対する臨時特例給付。政府は消費税率8%への引き上げに伴う「簡素な給付措置」の対象となる住民税非課税世帯や、児童手当の所得制限世帯を除き、子ども1人当たり1万円を児童手当に上乗せして支給する方向。

また、中小企業支援や地域活性化、復興、防災を進めるための対策も拡充。具体的には、中小企業の、ものづくり事業を後押しするほか、海外需要を取り込むための国際展開を促します。

さらに、商店街や中心市街地の活性化に取り組むとともに、地域の魅力を引き出し、訪日促進キャンペーンなどによる観光立国を推進します。

復興、防災対策では、東京電力福島第1原発の廃炉、汚染水対策で国が前面に立って取り組む。加えて、学校は子どもたちの学習・生活の場や地域住民の避難所であり「安全性確保は急務」として、耐震化を進めましる。

閣議決定に先立ち、公明党政務調査会(石井啓一会長)は、衆院第2議員会館で全体会議を開き、経済対策を了承。また、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で政策懇談会を開き、対策について協議しました。

懇談会終了後、記者団に対し公明党の山口那津男代表は「私たちが主張してきたことは(経済対策で)ほぼ満たされた」と表明。「確実な実行に向け、補正予算編成へ歩みを進めていきたい」と強調しました。

経営者の再挑戦後押し
個人保証で新たな指針公表
公明が推進


今回の経済対策に関連し、日本商工会議所と全国銀行協会は5日、経営者自らが保証人になる個人保証(経営者保証)に依存しない融資の促進などのため、「経営者保証に関するガイドライン(指針)」を公表した。来年2月から適用されます。

指針は、業績が悪化した中小企業などの経営者が、事業再生に思い切って取り組める仕組みをつくるもの。経営不振に陥った企業を、貸し手側の金融機関などとの話し合いで再建を促す「私的整理」を前提としています。

経営者が私的整理を決断した場合、個人保証に基づき経営者が私財をすべて売り払って債務を弁済する形ではなく、年齢などに応じた99万~460万円の一定の生活費や、事務所兼住宅など「華美でない」自宅を手元に残すことなどを認めます。

公明党は、今年7月の参院選の重点政策などで、経営者の事業再生などを強力に支援する観点から、「個人保証の段階的廃止」を掲げ、関係機関に働き掛けてきました。
2013_1206.jpg

重要法案成立に成果
特定秘密保護法案意義ある「知る権利」の担保

12月6日(金)、第185臨時国会は会期末を迎えたが、自民、公明の与党両党は重要法案を確実に成立させるため、会期を2日間延長させました。公明党は6日夕、国会内で両院議員総会を開きました。

山口代表は、産業競争力強化法などの成長戦略関連法や「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」などの重要法案が相次いで成立・成立見込みとなったことに触れ、「極めて実り多い国会だった」と強調。参院本会議での採決を残す特定秘密保護法案について、「これからも国民に説明責任を尽くしていく努力が必要だ」と指摘し、国会審議や与野党の修正協議の結果を今後に生かす必要性を訴えました。

さらに、年末にかけ、政府・与党で来年度の税制改正や予算編成に向けた議論が加速されることに言及し、「国民の期待にしっかり応えたい。その使命感をあらためて確認し、これからの闘いにまい進しよう」と呼び掛けました。

私は、特定秘密保護法案について、公明党の推進で「知る権利」が盛り込まれた上で、日本維新の会、みんな両党との修正協議が成立したことから、「幅広い合意ができたことは今後、国民に理解してもらう大きな手立てになる」と力説。残された課題として、特定秘密の指定と解除を検証・監察する第三者機関の設置などを挙げ、「しっかり協議し、国民の理解を得るような努力をする必要がある」と述べました。

また、東日本大震災からの復興について、「ともかく全ての人の生活のめどをつけることが大事だ」と述べ、被災者の住宅再建などに引き続き党を挙げて取り組むと強調しました。

結びに、結党50周年へ向けて議員力を向上させる重要性に触れ、「真摯な気持ちで一人の声に耳を傾け、地域の実態を目と耳で受け止め、来年の通常国会に備えたい」と語りました。

がん登録、改正生活保護、自立支援法など成立
衆院本会議


6日午後の衆院本会議で「改正生活保護法」と「生活困窮者自立支援法」、全国の病院にがん患者の情報提供を義務付ける「がん登録推進法」、日本に永住帰国した中国残留孤児に先立たれた配偶者の支援を拡充する「改正中国残留邦人支援法」が可決、成立しました。

改正生活保護法は、生活保護受給者の自立を後押しする給付金を創設。受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護が終了した際に生活費として支給します。また、自立支援法は、地方自治体に総合的な相談窓口を設置し、生活困窮者ごとの支援計画を策定することを義務付けました。

がん登録推進法は、国内全ての病院にがん患者の罹患状況や治療内容などの情報提供を義務付け、国がデータベースに記録して一元管理し、治療や予防に活用します。改正中国残留邦人支援法は、残留孤児が日本に永住帰国する前から婚姻関係にあった人を対象とした「配偶者支援金」を創設。月額約4万4000円を支給します。



両院議員総会でのあいさつ(要旨)

【山口代表】

今国会は「成長戦略実行国会」と銘打ち、産業競争力強化法や国家戦略特区法などの重要法案を推進する目的があった。日本版NSC(国家安全保障会議)の創設関連法や特定秘密保護法案も加わり、極めて緊迫した運営となった。

そうした国会の概要だが、われわれは今後の国の在り方、そして東日本大震災の教訓から、防災・減災に資する国土強靱化基本法も成立させることができた。また、原発事故に対応する損害賠償請求権の時効中断や、消費者被害回復特例法、最高裁の判決を受けて非嫡出子の相続分の平等化を図る民法改正も実現した。今回の臨時国会は極めて実り多い国会だった。

特定秘密保護法案に関してはいろいろな意見が交わされた。国民の間にも多様な意見があることも事実だ。われわれは、制度の意義やさまざまな措置について、国民にこれからも説明に責任を尽くしていく努力が必要だ。

同法案は一部野党の提案を受けて修正を実らせた。また修正合意に至らずとも、提案を国会の審議の中に反映させ、今後の対応に生かすことができる部分もある。しっかりとこの議論の結果を生かしてまいりたい。

国会が終わったとしても、われわれ与党議員の使命はこれで終わるわけではない。年末にかけて、予算や税制の議論を重ねて結論、方向性を見いだす必要がある。特に、来年春の消費税率引き上げ後の対応には、補正予算と(来年度)本予算、および税制を通じて取り組んでいかなければならない。その大詰めの議論がこれから加速されるので、国民の期待にしっかり応えてまいりたい。

また、選挙制度をめぐっては、さまざま出ている司法の判断、指摘を踏まえ、衆参共に、投票価値の平等の実現や、定数削減も含めて結論を出していく責務を負っていることも忘れてはならない。

憲法をめぐる議論が重ねられ、国民投票法の議論も継続している。そうした課題にも、立法府として一つ一つ答えを出していかなければならない。

来年の通常国会に向けて、一層の結束と国民の期待に応える使命感をあらためて確認をして、これからの闘いに邁進していこう。

【井上義久】

短い国会だったが、極めて充実して中身が濃く、よく仕事をした国会だった。

特定秘密保護法をめぐっては、国の安全保障上必要な秘密の保護と、「知る権利」の担保という、そのバランスが難しい法案だったが、公明党の主張を十分に入れて国会に提出した。

その後も、できるだけ幅広い合意をつくるため、公明党が大きな力を発揮した。民主党とは協議が整わず残念だが、日本維新の会、みんなの党と共同修正したのは大きな意味がある。もともと必要性がないという社民党や共産党を除き、幅広く合意ができたことは、国民の理解を得る大きな手立てになる。

引き続き、第三者機関などの残された課題もあり、国民の理解を得られるよう努力を続けたい。

東日本大震災の発災から1000日が過ぎた。今なお27万人以上が避難生活を送り、約10万人が仮設住宅で3回目の冬を迎えている。寒い日が続き胸が痛むが、一日も早く住宅を再建し、普通の生活に戻れるよう、努力しなければならない。

来年は「3.11」から3年を迎える。集中期間を5年と定めて復興への取り組みをスタートしており、余すところあと2年。ともかく全ての被災者の生活の目途をつけることが大事だ。

先般、結党50周年に向け、決意新たに出発した。国民、大衆の期待と要望があって公明党は結党された。その国民の期待、要望に応えてきた故に、50周年を迎えることができる。

私たちは、その点をあらためて確認するとともに、国民の期待に応えるには、議員一人一人が力を養わなければならない。地域に足を踏み入れ、しっかり声を受け止めて、来年の通常国会に備えたい。
  • 仙台で国政報告会を開催

2013_1209.jpg

12月9日(月)夜、地元・仙台で国政報告会を開催しました。国政報告の中では、臨時国会における私の活動や公明党の取り組みを報告するとともに、臨時国会の成果や総括について講演しました。国政報告の後、参加された方々と懇談し、意見交換を行いました。

私は冒頭、今年一年間の皆様の真心に感謝の意を述べました。
国政報告の中で私は、『成長戦略実行国会』と位置付けられた臨時国会で成立した「産業競争力強化法」や「国家戦略特区法」の内容を説明。また、社会保障制度改革の全体像や実施時期など具体的な改革のプログラムを明示した「社会保障プログラム法」や外交・安全保障政策の司令塔を整備する「日本版NSC創設関連法」などについても報告しました。
さらに、特定秘密保護法については、安全保障上の秘密漏えいの防止と「国民の知る権利の確保」や「報道の自由、取材活動の確保」のバランスを取るために、公明党が政府案を大幅に修正、与野党間協議を重ねて合意形成をリードしてきたことを説明しました。さらに「これから第三者機関の設置や国会の関与を含めて協議し、国民の理解を引き続き得られるように努力したい」と述べました。
最後に、自公連立政権が発足して約1年、最大の課題である「復興の加速」と「経済の再生」についての私の決意を述べました。
  • 「雇用安定へ支援訴え」連合から要望

2013_1211.jpg

連合が予算要望

12月11日(水)、衆院第2議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の神津里季生事務局長らと会い、2014年度予算編成・税制改正などについて要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長も同席しました。

連合側は雇用の安定と公正労働条件の確保のほか、暮らしの安心確保へ消費生活センターの体制・機能強化などを要請。全世代支援型の社会保障制度の推進なども申し入れました。

神津事務局長は、政府の各種諮問会議に労働側のメンバーが加わっていないことに懸念を示し、「近年、格差は開く一方だった。これをどう押し戻すかが、経済の好循環につながる」と支援を求めました。私は「実際に働いている人の立場は大事だ」と応じました。