検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 「次の50年へ勇躍出発」公明新聞のインタビューを紹介

2014_0101.jpg

次の50年へ勇躍出発
衆望に応える「議員力」磨く


結党50周年となる2014年が明けました。結党50周年の党勢拡大に向けた取り組みや、2年目に入った自民、公明両党の連立政権の運営と当面する政治課題の対応などについて公明新聞のインタビューを紹介します。

井上 新年あけましておめでとうございます。昨年は、一昨年末の衆院選に続いて、夏の参院選と都議選、また統一外地方選にも、すべて勝利することができました。その結果、自民、公明両党の連立政権で安定した政治を実現する基盤が整い、公明党が日本政治の中でさらに大きな役割を担う“時”を迎えました。

これはひとえに、党員、支持者の皆さまの献身的なご支援のおかげです。心からの感謝と御礼を申し上げるとともに、全議員がそのご期待に応えていく決意です。

―いよいよ結党50周年の年を迎えました。

井上 立党の原点を再確認し、それを深化させて“次の50年”へのスタートを切っていきます。公明党は「まじめに暮らす庶民の思いを実現する政党であってほしい」という国民、大衆の衆望に応えて結党され、そうした衆望を担い続けてきたからこそ、今日まで存在感を発揮し続けることができました。

今後も衆望に応え続けていくには、「議員力アップ」が不可欠です。全議員が(1)政策力(2)発信力(3)拡大力(4)現場力―に磨きをかけていきます。党員と地方議員、国会議員の連携をさらに深める「ネットワークの強化」、党発展の原動力である「公明新聞の拡大」に取り組みます。

さらに、人口減少社会を迎えた日本社会の活力を維持・向上させるカギを握る女性や青年の力を引き出せるよう、「女性委員会と青年委員会の活動強化」を図ります。

また、結党50周年委員会の下に「運動推進委員会」「ビジョン委員会」「党機構改革委員会」を設置しました。今後の党の運動方針や将来のビジョン策定について、党を挙げて英知を結集するとともに、社会情勢の変化の中でも柔軟に民意に対応できる党の揺るぎない基盤構築に向け、議論を進めたいと考えています。

―自公連立政権は発足から1年が経過しました。

井上 連立政権は2年目に入り、その真価が問われる年になります。日本経済の再生と東日本大震災の復興加速、福島の再生を優先課題に掲げて出発しました。経済は回復の兆しが見え、大企業から中小企業にも、その波が押し寄せようとしています。その流れをさらに強固にして、利益が雇用や賃金、設備投資へ回る好循環をつくり出すよう、政府・与党で総力を挙げていきます。

震災からは、もう3年になろうとしています。政権交代後、スピード感を意識して取り組んでいますが、いまだに10万人の方々がプレハブの仮設住宅で、3回目の冬を迎えている状況です。とにかく住宅再建を現実に前へ進めていくことが最も重要です。

大震災やフィリピンの台風被害などを受け、世界的に「防災・減災」は政治の最重要課題に位置付けられつつあります。公明党が「防災・減災ニューディール」を提唱し、政治の主要な柱に防災・減災を訴えた役割は大きかったと思います。引き続き、命を守る防災・減災の取り組みに力を入れていきます。

―4月に消費税率が8%に引き上げられます。

井上 消費税率の引き上げは、社会保障と税の一体改革に基づくもので、社会保障の安定と充実のために避けて通れません。そこをまず、国民の皆さまにご理解をいただきたいと思います。それによって景気が腰折れしてはいけません。併せて経済対策もしっかり実行していきます。例えば、公明党の主張で子育て世帯に対する支援として臨時特例給付が行われます。7割以上の人が導入を求める軽減税率について、今年のうちに制度設計の詳細を詰めていきます。

―1月に始まる通常国会の対応は。

井上 まず、経済対策を含む13年度補正予算案の早期成立と、14年度予算案の年度内成立を期します。難病に関する新たな医療費助成制度など、昨年成立した社会保障プログラム法に沿った改革の具体化も重要です。国会は議論を通じて合意を形成する場であり、それが国民的な合意形成に大きな役割を果たします。その意味でも、丁寧な国会運営を心掛けていきます。

選挙制度改革では、衆院は現行制度を基本に、まず定数削減で各党と協議していきます。参院は16年選挙までの抜本改革をめざし、今年中に成案を得るよう努力します。

―統一外地方選挙などへの取り組みは。

井上 公明党にとって、地方選はネットワークの基盤をつくる大事な選挙です。統一外地方選を一つ一つ勝ち抜き、15年の統一地方選につなげたい。“次の50年”を担うネットワークの基盤をしっかり強化していきます。
  • 福島・宮城・岩手3県の新春街頭演説会に参加

1月2日(木)、私は福島市、仙台市、盛岡市の3都市で行われた党県本部の新春街頭演説会に相次いで参加し、東日本大震災からの復興の加速に向けた決意を訴えました。

街頭演説で私は「今年は東日本大震災から3年目を迎える。公明党の市町村と県、国のネットワークを生かし被災者に寄り添い、皆さんの思いを実現するため、全力で働く」と強調しました。
さらに、今年は岩手、宮城両県の震災がれきの処理が完了する一方、いまだに10万人がプレハブ仮設住宅に身を寄せている現状に言及し「震災の記憶が薄れゆくことに懸念を抱いている。公明党は、総力を挙げて風化と風評被害の“二つの風”と闘い、断固、復興を前へと加速させていく」と訴えました。

2014_0102_1.jpg
2014_0102_2.jpg
  • 仙台市中央卸売市場の業務開始式に出席

1月5日(日)早朝、仙台市の中央卸売市場を訪れ、業務開始式(初せり)に出席しました。これには、公明党の宮城県議団、仙台市議団も同行しました。

仙台市中央卸売市場は、水産物、青果、関連食料品などを扱う宮城県内最大の市場です。
業務開始式は、5日(土)朝 6時30に開始。私は各所で行われた「初競り」の様子を視察するとともに、市場関係者から市場の状況や今後の課題などについて、また市場の発展と復興に向けた取り組みについて、意見交換を行いました。

2014_0105.jpg
1月6日(月)、仙台事務所において2014年の「新年事務所開き」を行いました。後援会や支持者の方々に多数出席をいただき、決意新たな新年の出発ができました。

挨拶に立った私は、昨年一年間の皆さんのご支援に御礼を述べると共に、自公連立政権が発足して1年、最大の課題である「復興の加速」と「経済の再生」における党及び私の取り組みを報告。さらに「復興加速と経済再生を本格軌道に乗せるため、決意も新たに結果の出せる取り組みに全力をあげたい」と私自身の抱負を述べさせていただきました。
挨拶の後、参加された方々お一人おひとりと賀詞の交歓をさせていただき、一年の互いの健闘を誓い合いました。

2014_0106.jpg
2014_0107_1.jpg

政府・与党 一体で経済の好循環実現へ

1月7日(火)、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で連絡会議を開きました。席上私は、連立政権が最優先課題として取り組む経済再生と東日本大震災の復興加速について「今年が正念場だ」との認識を示した上で、経済再生に関し、「デフレ脱却のカギは賃金の上昇だ。政労使協議の場などを活用し、政府・与党を挙げ、さらに積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

安倍晋三首相も、「今年も経済再生第一。収入をアップし、雇用を拡大することにより、景気回復の温かい風を全国津々浦々に届けていくことが私たちの使命だ」と強調し、「今月始まる通常国会を『好循環実現国会』としたい」と表明。

これに対して私は「好循環実現国会と銘打ったのは的を射ている。予算の年度内成立、関連法案の早期成立に向けて、政府・与党一体となって取り組みたい」と応じました。

また、震災復興に関して「住宅再建、街づくりはこれからというのが実感だ」として、「住宅再建の工程表を総点検して問題があればきちんと解決することで、住宅の復興加速をし、被災者が当たり前の日常生活を送れるようにしなければならない」と訴えました。

4月に控えた消費税率8%への引き上げに関しては、「経済や国民生活の動向を十分に注視し、(中小企業などが引き上げ分を価格に転嫁できるように)転嫁対策を十分に取らないといけない」と指摘。

その上で、「消費税率の引き上げが社会保障の充実と安定のためであることを国民に理解してもらうためにも、(通常国会で)安定した安心の社会保障制度実現に向けてさらなる議論をしていきたい」と強調しました。

一方、外交について、安倍首相は「積極的平和主義の考えのもと、世界の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していく」との立場を表明。首相が積極的に首脳外交を展開していることを評価しつつ、「積極的平和主義といっても、相手の理解が必要だ。『向こう三軒両隣』という言葉もある。今年こそは近隣諸国との関係改善に向けて具体的な一歩を踏み出す年にしなければいけない」と述べました。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関して、安倍首相は「沖縄の皆さまの気持ちに寄り添い、できることは全て実施していく考えだ。沖縄振興と基地負担軽減の両面にわたり、政府一丸で取り組んでいく」と述べました。