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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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「なりわい」の復興加速へ

2月2日(日)、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察し、仮設商店街の店主や農漁業者らから要望を受けました。これには、石橋信勝、庄子賢一の両県議と伊藤啓二、桜田誠子の両市議が同行しました。

牡鹿半島の鮎川浜地区にある「牡鹿のれん街」で、今後の街づくりについて店主らの意見を聞きました。同地区では、沿岸部をかさ上げした上で、2017年度までに商業用地を整備する方針。

同商店街の石森政成会長らは「一日も早く店を再建したい。工事ができるだけ前倒しできるよう支援を」と求めた上で、「県は防潮堤の高さを6メートルと定めているが、復興加速のためにも、もっと下げるべきだ」と訴えました。

また、同市尾崎地区の漁港を視察。県漁業協同組合河北町支所の小川滋夫さんは、昨年からカキの生産を再開したことを報告する一方、作業所の水道が復旧していないことや、地盤沈下の影響で、湾内に架かる橋が船の通行を妨げていることなどを説明しました。

さらに、同市大川地区では、営農再開をめざす被災農家が共同で設立した「株式会社宮城リスタ大川」の大槻幹夫代表と懇談し、排水機場の増設などの要望を受けました。

視察後、私は「本格復興のためには、人々の生活を支える農業や漁業、商業など地域の『なりわい』の再生が不可欠。必死に努力している被災者をしっかりと支援し、復興を加速化させていきたい」と述べました。

またこの日、同市の亀山紘市長ら市の幹部の方々と懇談し、復興交付金の運用及び適用の延長や仮設住宅集約に係る移転費用の支援などについての要望を受けました。
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自公結束し日本を前へ

2月3日(月)夜、都内で行われた漆原良夫国会対策委員長の「激励の会」に出席し、「少子高齢化や安全保障環境の変化など、さまざまな課題に真正面から向き合い、日本を前に進めたい」と強調しました。

その上で、自民、公明両党が野党転落後も緊密に連携してきた経緯に言及し、「信頼関係はこれからも変わらない」と説明。今後も自公両党で結束して諸課題に取り組む考えを表明しました。

漆原国対委員長は、中国残留孤児やトンネルじん肺被害者の救済に長年取り組んできたことに触れ、「なお頑張っていきたい」と決意を述べました。

会合では、伊吹文明衆院議長、麻生太郎副総理、石破茂自民党幹事長らが挨拶をしました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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実態即した工事価格に
被災地などで増える入札不調
スポーツ振興 国の力強い支援必要


2月7日(金)午前、国会内で記者会見し、6日に成立した2013年度補正予算について、「景気対策が中心であり、早期執行を政府にあらためて求めたい」と強調しました。

また、被災地を含めた各地で公共工事の入札不調案件が増加していることから、工事予定価格について、「現場の実態に即して柔軟な対応をお願いしたい」と要請。公共工事の入札不調の背景として、復興需要や景気回復で工事件数が増え、人件費や資材価格が高騰している現状を指摘し、政府に対して、「スムーズに補正予算を執行できるように取り組んでもらいたい」と対策を求めました。

さらに、7日開幕のソチ冬期五輪について、日本選手団の活躍に期待を寄せ、「しっかり応援していきたい」と表明。スポーツ選手の活躍が「東日本大震災の被災者をはじめ、人々に勇気を与え、復興への希望になった。スポーツの“力”をしっかり支えていくような国の取り組みも必要ではないか」と述べ、選手への支援を強化する重要性を力説しました。

その上で、日本選手団の女子選手数が冬季五輪で初めて男子を上回ったことにも触れ、「最近、女性の活躍が目立っている。日本の将来にとって女性が活躍できる環境をつくり、それを支えることも大事だ」と語りました。


衆院選挙制度改革 与野党で一定の結論を

一方、衆院選挙制度改革に関しては、自民、公明、民主の3党が昨年11月、定数削減を先行して実現すると合意した経緯を踏まえ、「定数削減に反対という政党とこのまま議論を続けても、なかなか成案は得られないだろう。定数削減が必要という政党間で具体的な協議に入りたい」との考えを表明。

自公が提示した案に加え、民主党など野党5党からも新たな案が示されたことから、「実務者間で協議して、何とか成案を得るように努力することだ。よく議論していけば、一定の結論が出せるのではないか。出さなければいけない」との認識を示しました。

  • 記者会見で喫緊課題について見解

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生活に配慮し復興加速
子どもの心のケアで体制充実も


2月14日(金)午前、国会内で記者会見し、当面する政治課題について、大要次のような見解を述べました。

【震災復興の加速】
一、東日本大震災から間もなく3年がたつ。被災地を回ると、プレハブの仮設住宅から復興公営住宅に移った後の生活、例えば経済的問題や医療機関へのアクセスなどで、さまざまな課題があり、移転を躊躇している人もいる。家の確保だけでなく、その後の生活も含めた総合的対策が必要だ。

一、厚生労働省研究班の調査で、震災当時に3~5歳の保育園児だった4人に1人が、いわゆる精神的問題で医療的なケアが必要という報告が出た。今のうちにきちんとケアをしなければ、将来、人間形成に大きな障がいが残ることにもなりかねない。そういうケアの体制をしっかりつくることも課題だ。

一、福島県商工会連合会が首都圏の消費者を対象にしたアンケートで、福島県産品を買わない人が30%で、(一昨年9月の調査と)変わっていない。風評被害も粘り強く解消に努力しなければいけない。党としては3月1日に全国県代表協議会を開催する。東日本大震災からの復興の全国的な取り組みを再確認して、決意を新たに出発したい。

教育委改革 具体的課題で議論必要
【教育委員会改革】
一、(教育委員会の制度改革に関する与党内の議論に関して)私どもは、教育の中立性、継続性、安定性という観点で、(教育の)執行は行政から独立した教育委員会が担うべきだという基本的な考え方に立っている。ただ、教育委員長が非常勤のため迅速な対応ができない問題や、責任の所在が不明確という指摘もあるので、具体的課題にどう対応するかという観点で、与党内で議論してもらいたい。

【集団的自衛権】
一、(集団的自衛権に関する憲法解釈変更の議論について)安倍(晋三)首相の問題意識があって「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)ができ、その中で議論が行われている。首相は、安保法制懇の報告後に政府で扱いを検討し、与党の協議を経て、方向性を出したいと話しているので、われわれはそれを見守っている立場だ。


一、(首相が国会答弁で政府の憲法解釈に関して「私が責任を持っている」と述べたことについて)内閣法制局がこれまで「憲法の番人」としての役割を事実上、果たしてきた。それは権力を抑制的に行使するという意味で、大変重い。首相もそういうことを十分踏まえた上だと思うが、あらためて法制局の役割を踏まえ、発言していただければと思う。


【法人税率引下げ】
一、(政府税制調査会で実効税率引き下げを含む法人税改革の議論が本格化したことについて)産業競争力の強化という観点から議論すべきだ。課税ベースを広げて税率を下げる議論があるが、それにより影響が出る業種があることも踏まえた議論が必要だ。社会保障と税の一体改革で、国民に新たな負担を求めるのだから、法人税引き下げには慎重な議論が必要だ。

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ネットワークの力発揮を
国民の合意形成に全力


2月16日(日)夜、京都市下京区内で行われた党京都府本部主催(竹内譲代表=衆院議員)の「結党50周年党員大会」に来賓らと共に出席し、日頃の地域活動などに感謝を述べ、「公明党は国民生活、日本の将来に責任を持っていく」と訴えました。

講演で私は、自公連立政権の経済対策で景気が回復傾向にあることを受け、「賃金アップや設備投資の拡大で経済好循環を生み、閉そく感を打破していく」と強調。さらに東日本大震災から3年を迎えることを踏まえ「風化と風評被害という“二つの風”と闘う」とし、復興加速へ決意を述べました。

また、集団的自衛権など安全保障をめぐる議論に関連して、「国民、国際社会の意見を聞き、国民的な合意をつくるのが公明党の役割だ」と述べる一方、公明党のネットワークの力について、「党員が地域の課題を議員につなぐからこそ生かされる」と力説。「党員あってこそのネットワークの力であり、これが誇りだ」と述べ、「衆望を担うため議員が力をつけていく」と決意を訴えました。

これに先立ち、竹内府代表は京都における公明党の歴史に触れながら、「京都から新たな大衆運動を巻き起こし、真に国民のための政治を実現するために全力を尽くしていきたい」と述べました。

井上教子府機関紙推進委員長(京都市議)が「府本部挙げて『分会10ポイント』の目標を必ず達成しよう」と呼び掛けた後、党員の佐藤順子さん(第1伏見支部)と藤野照雄さん(亀岡支部)が活動報告を行いました。

佐藤さんは「地球の命よみがえれ」と題した紙芝居を作製し見せることで、38人の公明党のサポーター(支持者)づくりにつながったことを紹介。藤野さんは趣味の油絵を通し小学校に招かれて教え、文部科学大臣賞の受賞者を輩出できたことなど地域貢献に取り組む模様を語りました。

一方、来賓の山田啓二知事は「安心できる平和な日本へ公明党が大きな役割を果たしていただきたい」と期待を表明。門川大作京都市長は「公明党の政策立案力、実現力を高く評価したい」と述べました。