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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「結党50周年へ拡大の波を」第38回全国県代表協議会を開催

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3月1日(日)、東京都新宿区の公明会館で公明党第38回全国県代表協議会が開催され、今年11月の結党50周年に向けて、全議員の「議員力アップ」をはじめ、さらなる党勢拡大へ具体的な取り組みを確認し、勇躍前進を誓い合いました。

山口那津男代表は「“次の新しい時代”を切り開く決意で『大衆とともに』を体現する行動を展開し、『公明党ここにあり』の姿を示していこう」と呼び掛け、石井啓一政務調査会長は今後の取り組みや政策課題の対応について説明し、府県本部の代表らが党勢拡大の取り組みで活動報告しました。結びに、11日で3年を迎える東日本大震災の復興加速に向けた決議を採択しました。
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私は、全国県代表協議会のあいさつの中で、次の50年に向けた揺るぎない党基盤の構築に向け、「全議員が徹して自身の議員力アップを図るとともに、ネットワークの強化と公明新聞の拡大に挑戦し、党勢拡大のために全力を挙げて取り組んでいきたい」と強調。特に「議員力アップ」について、(1)政策力(2)発信力(3)拡大力(4)現場力―の4つの柱をあらためて確認しました。
今後の具体的な取り組みとして、政策実現力の強化をめざし「1議会1条例の提案」を後押しするとともに、IT(情報技術)の活用や街頭演説運動の充実などを通じて発信力を高めていこうと呼び掛けました。また、住民と協力して問題解決に取り組む「地域サポート運動」を積極的に展開することや、自らが現場に出向く「攻めの市民相談」を開催することが重要とも語りました。
「ネットワークの強化」に関しては「党員は党のネットワークの根っこであり、最も重要な財産だ」と指摘。「地域の課題を相談して地域サポート運動という形で新たに展開したり、支部会を充実させて意見を聞くことにも取り組みたい」と述べ、党員との連携強化を訴えました。



以下、【復興加速決議】

東日本大震災の発災と東京電力福島第1原発事故災害から、まもなく3年を迎える。この間、公明党は「人間の復興」を旗印に掲げ、どこまでも被災者と被災地に寄り添いながら、復興を前へ、前へと進めてきた。岩手、宮城の両県では震災がれきの処理が今月末で完了する見込みで、道路、鉄道などインフラ整備も着実に進んできた。

しかし、今なお、仮設住宅に暮らす10万人を含め約27万人が避難生活を余儀なくされ、長引く避難生活に伴う震災関連死も絶えない。被災者の生活再建やまちづくりは道半ばであり、急がなければならない。また、大震災が小さな子どもたちの心に残した大きな傷痕は、今も癒えることはなく、「心のケア」は喫緊の課題だ。

この厳しい現実に、われわれは真正面から立ち向かわなければならない。本年を「本格復興年」とし、これまでの2倍、3倍の復興加速へアクセルを強く踏み込み、より大胆、かつキメ細かな復興政策の展開に党の総力を挙げて取り組むことを誓い合いたい。

わけても、福島の復興・再生なくして東北、日本の再建はない。われわれは新生福島に向けて、除染や廃炉・汚染水対策、賠償、健康対策、帰還などの困難な課題に総力で挑む。故郷に帰りたいと願う人、新しい天地での生活を選択する人、いずれの人々の思いにも応えられるよう適切な賠償や放射線の安全・安心対策などを含めた総合的な支援策の推進に総力を挙げる。併せて、再生可能エネルギーの導入を推進し、原発に依存しない社会の構築をめざす。

まさに、新しき東北を築く大計は、この1年にあり。復興加速へ、地方議員と国会議員のネットワークを持つ公明党の役割は、これまでにもまして大きい。被災3年を機に、決意も新たに“さらなる前進”を開始しようではないか!!

全国津々浦々、それぞれの地で「風評と風化」の“二つの風”に仁王立ちで立ち向かっていこうではないか!!

「人間の復興」を成就するその日まで、公明党は闘い続けることを、ここに決議する。

2014年3月1日 

公明党
3月2日(日)、告示となった岩手県奥州市議選の応援に駆けつけ、必勝を期すあべかよこ候補といいざかかずや候補への支援を訴えました。

街頭演説の中で私は、多くの課題が残されている奥州市であべかよこいいざかかずやの両候補が地道な市民相談を重ね、安全安心のまちづくりの原動力になってきたことを説明。その上で「公明党の候補者を断じて勝たせてほしい」と訴えました。
  • 地元・仙台で国政報告会を開催

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3月3日(月)夜、地元仙台で国政報告会を開催しました。国政報告の中では、私の活動や公明党の取り組みを報告するとともに、今の国政の状況と国会論議の現況について説明。直面する内政・外交の課題などについて、私の所見を述べました。国政報告の後、参加された方々と懇談し、国政や公明党の取り組みについて意見交換を行いました。

国政報告の中で私は、最優先課題である「経済の再生」と「震災復興の加速」について説明しました。経済好循環の実現に向けて、企業に蓄えられた収益を賃金上昇、雇用拡大、新たな消費や生産といった循環に連続的に結び付けていく決意を語りました。「震災復興の加速」については、福島県で約14万人の被災者が避難生活を余儀なくされている現状を踏まえ、「除染をしっかり進め、一日も早く帰還や新しい生活を選択できるよう全力で支援する」と復興加速化への決意を述べるとともに、引き続き、2つの風(風化・風評被害)と闘い続けることを誓いました。
また、「地域包括ケアシステム」の構築を進める法案や難病対策を抜本的に拡充する法案についても詳しく説明し、現場の声を踏まえ、実効性のある安心の社会保障制度改革を進めていく決意を述べました。
最後に、結党50周年を迎える公明党が、今国会においても議員や党員の重層的なネットワークを生かして社会全体のニーズを的確に把握し、それに応えていく論戦を展開していくことを訴えました。
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被災地の生業再建に全力
健康、心のケア万全に 自公が復興 加速で主張 
防災・減災対策の強化も 安倍首相に申し入れ
風評被害解消を進めよ


3月7日(金)午後、自民、公明の与党両党は首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官に対し、東日本大震災から11日で3年を迎えるに当たり、復興のさらなる加速を申し入れました。

自公両党は、これまで政府に対し、3度にわたって復興に関する具体的な提言を行ってきました。今回は、今なお約27万人が避難生活を余儀なくされている現状を受け、今後、必要とされる対策を取りまとめました。

申し入れでは、与党側は特に、(1)生業(仕事)の再建(2)健康、心のケア対策(3)東京電力福島第1原発事故災害の収束(4)震災を教訓とした緊急時の対応強化――などに力を入れるよう訴えました。

このうち、生業の再建について与党側は、いよいよ被災地の住宅再建が本格化することから、復興の段階が「被災者の暮らしの再建へと移りつつある」と強調。その上で、まちづくりと併せて、被災地の産業育成など経済対策の充実を主張しました。

また、与党側は、避難生活の長期化を考慮して、健康や子どもの教育に関する支援も求めました。心のケアについて私は「震災発生時に幼児だった子どもが、心に傷を負って深刻な問題になりつつある」と指摘し、対応を促しました。

原発事故に関しては、汚染水対策や除染などに加えて、風評被害の解消を要請。緊急時の対応では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などへの備えを説明。この中で私は、「来年3月に仙台市で国連防災世界会議が開催される。そこで、防災・減災を政治の主要なテーマとしてきちんと位置付けるべきだ」と提案しました。

安倍首相は、生業の再建や心のケア、防災対策を進めていく姿勢を表明。風評被害問題では、日本の農水産品を輸入規制している国に対して、「首脳会談などの際に強く主張していく」と答えました。

これに先立ち、公明党復興加速化本部は同日、衆院第2議員会館で会合を開き、これまでの与党提言に対する政府の対応について、政府担当者から報告を受けました。会合では、震災関連死対策の態勢強化や、被災者の立場に立った原子力損害賠償の対応などを政府側に要望しました。
  • 「復興の加速化へ支援を」日本商工会議所から要望

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3月7日(金)午後、私と山口代表は国会内で日本商工会議所(日商)の三村明夫会頭らと懇談し、東日本大震災からの復興加速化に関する要望を受けました。

席上、三村会頭は「(発災から)3年もたつと、生活の場と食べる手段があり、コミュニティーができることが大事だ。そういう意味での復興はまだ始まったばかりなので、経済の情勢に合わせて、今までのいろいろな制度を変えていただきたい」と要請しました。

また、被災3県各地の会頭らは「資材価格などの高騰に柔軟な対応を」(岩手・釜石)、「労働力と販路について施策を使い勝手の良いものに」(宮城・気仙沼)、「風評被害と原発事故の損害賠償で国の方向性を示してほしい」(福島・原町)と要望。このほか、社会・経済インフラ(基盤)の整備や本格的な事業再開へ向けた支援などに関して具体的な要望が寄せられました。

これに対し、山口代表は、公明党が与党として復旧・復興に向けた提言を政府に3回届け、具体的に施策を推進してきたと報告。同日にも与党が申し入れることに触れ「ともに復興への歩みを加速させていきたい。(日商の)要望実現へ、党のネットワークを生かして全力を尽くす」と応じました。