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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 記者会見で喫緊課題について見解

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8党合意の意義大きい
「18歳選挙権」も実現めざす


4月4日(金)午前、国会内で記者会見し、与野党8党が憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案で合意したことについて、「憲法改正に関わる重要な法案で、8党という幅広い合意が得られたことは大変意義がある」と評価し、今国会で成立を期す考えを示しました。

国民投票法改正案

席上私は、国民投票の投票権年齢で、改正案が改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げるとした点について、「現行法では公職選挙法や民法の改正を経て、(投票権年齢の引き下げを)実施することになっていたが、それと切り離して(改正法施行から)4年後には、自動的に18歳以上に投票権が生じるという意味は大きい」と強調。

与野党の実務者協議が、選挙権年齢についても改正法施行後2年以内に「18歳以上」に引き下げることをめざし、協議機関の設置を確認したことも高く評価し、「公明党としては、『18歳選挙権』で公選法改正の実現をめざし、引き続き努力をしたい」と説明しました。

国民投票法改正案は3日の実務者協議で、自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党が正式合意しました。衆院に議席を持たない新党改革を除く与野党7党で、8日に衆院に共同提出されます。

一方、一部報道で、集団的自衛権に関する憲法解釈をめぐり与党協議が開始したと伝えられたことに対して、「与党間で協議がスタートしたというが、全くそうした認識は持っていない」と否定。

さらに、今月1日の自公党首懇談の際、安倍晋三首相が「公明党の慎重論を踏まえて、まず自民党内で協議し合意をつくることからスタートしたい」と述べていたことを踏まえ、自民、公明両党がそれぞれの党内で、この問題に対する認識を共有するための議論が始められた段階であるとの認識を示しました。

その上で、首相が私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書の提出時期について、与党に相談する考えを示していたことに触れ、「報告書が出た後、首相が具体的にどういう方針を与党に示すのか。その方針によって、与党内で具体的にどういう形で協議していくのかについて、自公間できちんと対応しなければいけない」と述べました。

  • 衆院選挙制度改革「第三者機関」の設置を・与野党幹事長会談

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「第三者機関」の設置を
衆院選改革 与野党、議長に報告へ


4月4日(金)午後、与野党10党は国会内で幹事長会談を開き、衆院選挙制度改革について、衆院議長の下に第三者機関を設置することをめぐり協議しました。公明党から北側一雄副代表(政治改革本部長)も出席しました。

設置に反対している共産、社民両党が態度を変えなかったため、来週にも全党で伊吹文明衆院議長に対し、与野党協議の現状を報告することになりました。

席上、与野党幹事長は、実務者協議の報告を受けた後、今後の議論の方向性について意見交換。これまで数十回にわたる実務者協議で議論を重ねてきたにもかかわらず、結論が得られなかったことから、自民、公明の両与党と民主、日本維新の会など野党6党は、「定数削減」と「制度のあるべき姿」について第三者機関に議論を委ねることで一致しました。

各党の意見表明で、私は、「公明党は選挙制度の抜本改革をすべきと考えているが、定数削減についても早急に結論を出すべきだ」と強調。その上で、「これまで実務者協議を積み重ねてきて結論が得られないので、第三者機関を設けて諮問を受けることは賛成だ」との見解を示しました。
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中間貯蔵施設めぐり議論

4月4日(金)、私が本部長を務める公明党東日本大震災復興加速化本部と、東日本大震災福島県復興加速化本部(若松謙維議長=参院議員)は、参院議員会館で福島復興会議を開き、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設に関して、福島県の内堀雅雄副知事らと意見交換をしました。

政府側から浜田昌良復興副大臣と浮島智子環境大臣政務官(ともに公明党)が出席。公明党から石井啓一政務調査会長らが参加しました。

冒頭私は、中間貯蔵施設の建設には「福島県のさまざまな意見、要望を踏まえる必要がある」と述べ、「福島再生を着実に進める観点から議論を深めたい」と挨拶しました。

会議では、中間貯蔵施設の建設を大熊、双葉両町に集約するとした国の配置計画案をめぐって精力的に意見交換。この中で内堀副知事は、「震災から4年目に入った福島県で一番大きな、複雑な問題が中間貯蔵施設の設置」とし、建設に伴う具体的な生活再建策などを早期に示すべきだと訴えました。

私は「被災者の立場に立ち、思いを受け止めて、政府・与党一体となって国の支援策を打ち出していく」と決意を述べました。