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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 岩手県で写真展「『人間の復興』へ」がスタート

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5月1日(木)、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センターで写真展「『人間の復興』へ」がスタートし、開会式典に出席しました。今後、県内各地で開催される予定です。

開会式典には、来賓として達増拓也・岩手県知事や被災者の代表の方々が出席しました。
式典の中で私は、「写真展を機に、今も苦悩する被災者の皆さんと思いを一つにしてほしい」と呼び掛けた上で、「被災地の復興は『人間の復興』でなければならない。被災者が当たり前の生活に戻れるよう、公明党は全力を挙げる」と訴えました。
  • 岩手・宮城両県本部主催の憲法記念日街頭演説に出席

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5月1日(木)、盛岡市内で開かれた党岩手県本部の憲法記念日街頭演説会に出席し、また翌日の2日(金)に仙台市内で開かれた党宮城県本部の街頭演説会に出席しました。

私は、憲法の「幸福追求権」(13条)と「生存権」(25条)に触れ、「この権利を守り抜くためにも、防災・減災を政治の主要課題にしていかなければならない」と説明。さらに、「公明党は東日本大震災の被災者に寄り添いながら、『人間の復興』へ全力を尽くす」と強調しました。
一方、「恒久平和主義の根拠となる憲法9条の1項、2項を堅持する」と述べた上で、集団的自衛権の問題については「慎重かつ真摯に議論し、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だ」と指摘しました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

連立政権500日
政治の安定に大きな役割
公明が地域の声を反映


5月9日(金)午前、国会内で記者会見し、自公連立による第2次安倍内閣が戦後初めて一人の閣僚交代もなく、発足から500日を迎えたことについて「政治の安定という観点で率直に評価したい」と表明しました。政治の安定に果たした公明党の役割については、「地域で生活する人々の声を受け止めて政治に反映してきた。民意をできるだけ幅広く政治に集約していくということで、大きな役割を果たしてきた」と強調しました。

その上で、さらに民意に応えるためにも、連立政権合意の優先課題である(1)震災復興の加速と防災・減災対策(2)景気・経済対策(3)社会保障と税の一体改革―を挙げ、「引き続き政府・与党一体となって着実に進めていきたい」と説明。特に景気・経済対策では、政府が6月にも策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む成長戦略について、「今、党内でも議論している。近いうちに政府に申し入れしたい」と述べました。

また、集団的自衛権をめぐる自民党側との協議に関して、「単なる軍事的なことだけではなく、外交も含めた安全保障全般の議論をして、共通の認識をつくることが大切だ。一つ一つの課題を丁寧に議論する一方で、国民的合意をつくっていくことが安全保障には不可欠だ」と指摘。

武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対処を議論すべきとの意見には、「現行法で対応できないという指摘もあり、そういう幅広い議論は、与党協議の中で行われてしかるべきだ」と述べました。

一方、民間の有識者らでつくる研究機関が、若い女性が半減するなどとの推計から全国の約5割を占める896自治体が「将来、消滅する可能性がある」との試算を発表したことには、「問題提起に対し、政府として抜本的な対策を立てなければいけない」と表明しました。

これに関連して、一人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率の目標を設定すべきとの意見に対しては、「政府が人口政策ととられるような目標を定めて女性が圧力を感じる施策はすべきでない」と指摘。「子どもを産み育てることは女性の選択だ」として、女性が安心して子どもを産み育てられる環境づくりこそが重要と強調し、「政府は労働政策や子育て世帯に対する手当の拡充などに徹するべきだ」と述べました。

国民投票改正案が衆院通過

衆院は9日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党7党の賛成多数で可決、参院に送付しました。投票年齢を「20歳以上」から改正法施行4年後に「18歳以上」へ引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになります。

賛成は、改正案を共同提出した公明、自民、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めています。参院憲法審査会での審議入りは14日になる見通しです。

2007年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げなどを「三つの宿題」として検討するよう求めていました。改正案では、18歳選挙権について「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定しました。

  • TPP交渉における国会決議の実現と情報開示を求める緊急国民集会に出席

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5月14日(水)、都内で開かれた「TPP(環太平洋連携協定)交渉における国会決議の実現と情報開示を求める緊急国民集会」(全国農業協同組合中央会など主催)に出席し、あいさつしました。

私は、TPP交渉に際し、「(コメなど重要5項目の関税撤廃対象の除外などを求める)国会決議を順守し、日本の農業を守らなければならない」と強調。政府・与党が結束して取り組む考えを示しました。
またTPP交渉をめぐる政府の情報開示について、秘密保持の取り決めがある中でも「現場の農家に混乱が起きないよう(できる限り)示すことが大事だ」と指摘しました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

経済再生へ成長戦略加速を
人口減少問題で議論開始


5月16日(金)午前、国会内で記者会見し、1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算で5.9%増の高水準となったことについて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、企業の設備投資が要因であることを踏まえ、「当然、4~6月期は駆け込み需要の反動減がある。それを含めて、経済動向を注視していくことが重要だ」と指摘しました。

その上で「政府・与党としては『好循環実現』を旗印にしているので、引き続き経済再生に全力を挙げていく」と強調。「成長戦略を加速化させていくことが重要だ」として、政府が6月に示す「骨太の方針」で、女性や若者の活躍、観光・文化振興などに力を入れるべきだとの考えを示しました。

さらに、社会保障の基盤を確保する重要性も指摘。地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合確保推進法案を今国会で成立させることなどにより、「社会保障と税の一体改革を確実に成し遂げていくことが将来の安心につながる」と説明しました。

また、人口減少社会への対応が重要として、「地域社会の在り方を根本的に議論していきたい。党に対策本部を設置し、本格的な議論を開始して方向性を出し、政府に言うべきことは言っていく」と述べました。

一方、安倍晋三首相が要請した、集団的自衛権をめぐる憲法解釈など安全保障政策に関する与党協議について、20日にも初会合を開く見通しを示し、今後の協議のスケジュールは「首相は特に期限を切らないとしているので、いつまでということは考えていない」と表明。「首相の問題提起に沿って、グレーゾーン事態や国際協力、自衛権に関するさまざまな課題で、現実的な必要性があるかどうかが出発だ。政府に実例を出させ、それを基に議論する必要性があるのではないか」との考えを示しました。

グレーゾーン事態への対処については「現行法上の問題点が指摘されており、すき間のない領域警備は必要だ。対応する現場ではさまざまな事態が想定されるだろうから、予断を持たずに議論する」と述べました。