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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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拠点都市を結ぶ道路整備が大切

5月20日(火)、都内で開かれた日本道路建設業協会(三好武夫会長)の懇談パーティーに出席し挨拶をしました。

席上私は、今後、地方の人口流出が進んだ場合、一部自治体が消滅するとの試算が発表されたことに触れ、「少なくとも地方の拠点都市が、都市機能、行政機能を維持できる仕組みを構築する必要がある。そのためには拠点都市同士を結ぶ道路ネットワークを一つ一つ確実に完成させることが大切だ」と述べました。
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5月20日(火)、自民、公明両党で国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合を開催しました。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から私と北側一雄副代表らが出席。高村氏は協議会の座長に、北側氏は座長代理に就任しました。

高村氏は冒頭、「(安倍晋三首相は)国民の一部に懸念がある、よその国に行って戦争をするようなことは自衛権としても集団的安全保障としてもやらないと明言された」とあいさつ。
北側氏は、「安全保障上の必要性を具体的、現実的に論議させていただきたい。仮に政府の憲法解釈の見直しが必要なら、(従来の解釈との)論理的な整合性なども確認しながら進めないといけない」と強調。「国民の皆さまの理解を得ながら進めたい」と語りました。

会合では、首相の私的諮問機関「安保法制懇」が報告書で、わが国が行う後方支援について、これまでの政府解釈である「武力行使との一体化」論を取るべきではないとしたことに対し、政府側は従来の一体化論を維持する考えを示しました。
さらに今後、(1)武力攻撃に至らないグレーゾーン事態(2)国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃を受けている文民要員などを守る「駆け付け警護」を含む国際平和協力(3)集団的自衛権の限定行使―の順で議論を進める点を確認しました。

来週の第2回は、三つのテーマに関わる具体的な事例について政府から説明を受けた上で、グレーゾーン事態から議論を開始します。意見集約の時期については確認がありませんでした。

会合には公明党から、上田勇・外交安全保障調査会長(衆院議員)、西田実仁参院幹事長、遠山清彦・外交安全保障調査会事務局長(衆院議員)も出席しました。

公明党は同日午後、衆院第2議員会館で政調全体会議を開き、北側副代表が与党協議の内容について報告。また、礒崎陽輔首相補佐官らが、安保法制懇の報告書提出を受け、安倍首相が15日の会見で示した政府としての検討の進め方をまとめた基本的方向性について説明し、質疑応答を行いました。

来週からは、党外交安全保障調査会と党憲法調査会(北側会長)が合同会議を毎週開催し、党内論議を行ってまいります。
  • 「ミッドランド毎日フォーラム」で講演

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5月20日(火)午後、名古屋市内で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」(毎日新聞主催)で講演し、子育て支援や認知症対策なども含めた社会保障政策を拡充させ、将来の安心を確保していくことが「今の政権にとって最大の課題ではないか」と説明しました。

この中で私は、「人口減少社会にどう対応するかという視点が重要だ」として、都市部への人口流出が進み、地方都市で若い女性が大幅に減少すると指摘されていることに対し、適切な対策の必要性を強調。地方の都市拠点の機能を維持するとともに、「女性が子どもを産み育てやすい環境をつくらないといけない」と考えを示しました。

さらに、厚生労働省の推計で、認知症高齢者が2025年に470万人に上るとされていることに言及。地域包括ケアを構築するための医療・介護総合確保推進法案には、認知症対策も盛り込まれていることから、「これらを確実につくり上げることが安心社会につながる。その中で公明党がしっかり役割を果たそうと取り組んでいる」と語りました。

質疑応答では、日中関係について、日中友好議員連盟の訪中や閣僚同士の会談が行われたことに触れ、「一歩一歩、正常化に向けて進んできているのではないか。この流れを少しでも強化して、(今秋の)APEC(アジア太平洋経済協力会議)の時には首脳会談が実現できるように最大限の努力をしたい」と述べました。