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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • NHK番組「日曜討論」に出演

私は、7月6日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党幹事長らと共に出演し、閣議決定した安全保障法制整備に関する基本方針などについて以下の見解を述べました。

閣議決定の意義

一、国民の命や生活を守るには、政府与党が責任を持たなければならない。国際情勢が大きく変化する中、国民生活を守るため、安全保障法制を整備しなければいけないという問題意識は(与党で)共通している。その上で協議し、閣議決定したが、憲法で許される武力行使の限界を明確に示したものだ。あくまでも自国防衛、自分の国を守るためということを明示した点は大きな意味がある。

一、わが国の安全保障をどう整備するか、切れ目のない安保法制をきちんと整備することは備えになる。共産党は、自衛隊が違憲だとか、(日米)安保条約破棄と言っている。では、この国の安全保障をどうするのかという議論なくして、この問題を議論することに違和感を覚える。

一、集団的自衛権というと、他国防衛それ自体を目的にするというイメージを持つ人が多いが、それは安倍首相が否定し、閣議決定でも明確に否定している。大事なことは、解釈の幅がある中で、その限界を示したことだ。憲法第9条の規範性を維持し、具体的にどう対処するかを決めた。今回、解釈の限界を示し、これ以上は憲法改正が必要ということが明確になった。

安全保障基本法

一、(安全保障基本法を制定するという考えについて)今回の閣議決定で、武力の行使の限界や、日本の安全保障をどうするかという観点で基本的な考え方は示されたと思っており、(同基本法が)いま必要だとは認識していない。

新3要件

一、(閣議決定には)「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とある。「明白な危険がある」というのは、「おそれ」という当初案から変えたもの。これは事態を客観的、合理的に判断するもので、政府が恣意的に解釈できる裁量の余地はない。その上で、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」とあり、自国防衛ということを明確にしている。要するに専守防衛だ。

武力行使の事例

一、(政府が示した武力の行使に当たり得る8事例について)一つ一つの事態によっては、警察権や個別的自衛権で対処できるものもある。対処できない場合は、新3要件に合致していれば適用でき、合致していなければ適用できない。ただ新3要件は、国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるような明白な危険があるということだから、なかなかそういう事態というのは想定しにくい。(むしろ)そういう事態が起きないようにするのが一番大事だ。

今後の法整備

一、閣議決定はあくまでも安保法制整備の基本的な方向性を示したもの。個別法をしっかり制定しなければならない。まず、法改正の全体像を示した上で、個別の法律をどう制定し、国会に出していくのかについて、よく議論したい。法整備と併せて、外交面の抑止は重要な役割を果たす。これについてもしっかり議論する必要がある。
  • 地元・仙台で国政報告会を開催

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7月7日(月)夜、地元仙台で国政報告会を開催しました。国政報告の中では、150日間にわたる論戦が展開され、6月22日に会期末を迎えた第186回通常国会についてのご報告と私の活動や公明党の取り組みを報告するとともに、直面する内政・外交の課題や安保法制などについて、所見を述べました。国政報告の後、参加された方々と懇談し、国政や公明党の取り組みについて意見交換を行いました。

国政報告の冒頭、私は、最優先課題である「震災復興の加速」について説明しました。被災地で避難生活や不自由な生活を余儀なくされている現状を踏まえ、「今後も全力で支援する」と復興加速化への決意を述べるとともに、引き続き、2つの風(風化・風評被害)と闘い続けることを誓いました。
 閣議決定された安全保障法制整備に関する基本方針に関して、公明党が果たした役割を説明しました。『平和の党』として与党協議をリードし、国民を守る隙間のない安保法制の方向性をまとめると同時に、憲法の平和主義を堅持する結論を導いたこと強調しました。
憲法第9条の下で許容される自衛の措置について、「個別的自衛権に匹敵するような事態にしか武力行使は許されず、外国の防衛それ自体を目的とする、集団的自衛権は今後も認めない」と限界を定めたことを説明しました。公明党が従来の政府の憲法解釈との論理的整合性を確保するよう強く求めた結果、「自衛権行使の拡大に厳格な歯止めをかけた」と述べました。
 最後に、公明党が、本年11月17日に結党50周年を迎えるにあたり、「大衆とともに」の立党精神を胸に、庶民の衆望、ニーズを踏まえ、変化に対応いていくと訴えました。
  • 北陸新幹線の早期建設に関する要請

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7月9日(水)、私は、北陸新幹線関係都市連絡協議会(高橋正樹会長=富山県高岡市長)と北信越市長会(菅谷昭会長=長野県松本市長)から、北陸新幹線の早期建設に関する要請を受けました。

高橋会長らは、新幹線の来春開業に向けて、長野―白山総合車両所(石川県)間の整備を着実に進めるよう要望。その上で、白山総合車両所―敦賀(福井県)間の工期の大幅短縮を求めた。さらに、大阪までの早期全線開通についても、「公明党の尽力を」と訴えました。

私は、工期短縮に関する提案を与党プロジェクトチームとして取りまとめ、政府に申し入れる予定だと報告しました。
  • 「政府に国道、避難所確保を要望」台風8号警戒対策本部

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7月11日(金)、私が本部長を務める公明党の台風8号警戒対策本部が、衆院第2議員会館で会合を開き、台風8号と梅雨前線による被害状況について、内閣府、防衛省、気象庁、厚生労働省から説明を受け、今後の復旧支援に万全を期すよう要望しました。

冒頭、私は、台風8号による大雨などの影響で、全国各地で甚大な被害が相次いでいることを踏まえ、「実情を聞き、(党として)しっかり対応したい」とあいさつ。

気象庁は、台風8号により沖縄本島地方が記録的大雨となったほか、台風周辺の湿った南風と梅雨前線の影響で大気の状態が不安定になり、長野県など局地的に猛烈な雨が降った所があったと報告。内閣府は、大雨に絡んだ全国各地の人的被害は11日午前8時現在、死者3人、重軽傷者62人(消防庁調べ)に上る一方、台風に備え早くから避難勧告が出されたことで、被害が比較的小規模になっていると指摘しました。

会合では、台風で初の特別警報が沖縄本島地方に発表されたことや、今後の政府の対応などをめぐって意見交換。この中で、私は特別警報の運用に関して、「(国民に対する)今後の発表の仕方などを検証すべきだ」と訴えました。

また出席議員は、9日に土石流が発生し、男子中学生1人の死者が出た長野県南木曽町への支援を要望。具体的には、通行止めとなった国道の早期復旧や、町議会の議場に避難する人のために空き家の活用を含めた避難所の確保を要請しました。
  • 党秋田県本部夏季議員研修会に出席

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7月13日(日)、私は、党秋田県本部(田口聡代表=県議)、の夏季議員研に出席し、11月の結党50年について「国民の期待や願いである衆望があったからこそ50年を迎えることができた。来年春の統一地方選勝利を期すためにも、研修会を契機に決意新たに出発したい」とあいさつしました。

席上、私は政策力など議員力アップの取り組みに触れ、「政策立案の原点は常に現場にある。党員、支持者の地域の中にあるネットワークを通じて寄せられた声を政策として具体化していくことが重要だ」と強調しました。

政策実現に向けた公明議員の役割について、地方政治が議員と首長がそれぞれ選挙で選ばれる二元代表制であることから、「行政の執行が適正に行われ、民意にかなっているかをチェックする機能が大事だ」と指摘した上で、「具体化した政策を例えば条例などの形で議会として提案し、行政に執行させていく提案力が求められている」として、議会の意思を行政に示していく重要性を訴えました。

また、国政で優先すべき課題として、東日本大震災からの復興加速と経済再生、社会保障と税の一体改革を挙げ、女性と若者が活躍できる環境づくりを進めていくと力説。人口減少問題への対応では「地域の資源を活用して働く場をつくり、自治体が広域で連携して行政サービスを提供できる仕組みをつくっていくことが重要だ」と指摘しました。

一方、安全保障法制整備に関する閣議決定について、「公明党が連立政権の一翼を担っているがゆえに、憲法の平和主義、専守防衛を堅持することができ、『平和の党』だからこそ与党協議を通じて平和国家としての針路をしっかりとつくることができた」と強調。

公明党の果たした役割に対して有識者から評価の声が相次いでいることに触れ、「(マスコミなどの)見方も変わりつつある。公明党が平和の旗を掲げて平和を守る闘いをしていると確信を持って語っていこう」と述べました。

研修会では、総務省から講師を招き、改正地方自治法や人口減少対策について研さん。続いて、田口県代表が党全国県代表協議会について報告し、斉藤則幸・機関紙購読推進委員長(大館市議)が9月からの「結党50年 機関紙大拡大運動・第2期集中期間」に向けて具体的な取り組みを示しました。

最後に若松謙維参院議員があいさつし、消費税率10%時の軽減税率導入や地方公会計制度の整備について説明。「支持者の思いを受けて、必ず実現していきたい」と決意を述べました。