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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 広島土砂災害 危険箇所の備え万全に

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現地調査の報告聞く
党対策本部


8月27日(水)、党災害対策本部(石田祝稔本部長=衆院議員)は、衆院第2議員会館で会合を開き、広島市北部で起きた大規模土砂災害の被害状況などを調査した斉藤鉄夫幹事長代行(党広島県本部代表)から報告を受けました。

冒頭挨拶で私は、発災から1週間が経過した点に触れ、「行方不明者の一日も早い発見、救済が求められる。一層の努力をお願いしたい」と政府に要望。今回の災害に対する対応を検証し、防災・減災に向けた万全の対策を講じていく必要性を訴えました。

斉藤氏は「(花こう岩が風化し崩れやすい、まさ土で覆われている広島県は)土砂災害が起こりやすい地域と言われているが、今回のように集中的に雨が降れば、まさ土でなくても被害はどこでも起こり得る」との認識を表明。

また、今回の災害で人的被害が生じた地域は、県が土砂災害危険箇所としていながら、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかったことに言及。「危険箇所であることは分かっていたわけだから、その情報を活用できなかったのか」と指摘するとともに、危険箇所がどこかを知るには、住民が県のホームページを見なければならない現状について、「住民を危険から守る観点に立てば、やり方を変える必要がある」との考えを示しました。

さらに、被災者からの要望として、(1)避難勧告が出されている地域の公営住宅などに移り住めない状況の改善(2)空き巣被害の防止(3)避難所での携帯電話のスムーズな充電―の3点を紹介しました。

その後の政府側との協議で出席議員からは、「危険箇所と判明した段階で、避難計画(の策定)や避難訓練をきちんとやる仕組みが必要だ」などの意見が出されました。
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農地・学校復旧、除染事業など
党合同会議


8月27日(水)、私が本部長を務める党東日本大震災復興加速化本部と復興・防災部会(部会長=石田祝稔衆院議員)は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、復興庁から2015年度予算の概算要求案について説明を受けました。

冒頭私は、15年度が政府の定める集中復興期間(5年間)の最終年度であることを踏まえ、「概算要求は、それにふさわしい中身にすべきだ。現実をよく見据え、さらに(復興)加速への思いを強くしなければならない」と強調しました。

概算要求案の総額は、前年度比15.1%増の2兆5838億円です。
海岸堤防や農地、学校などの災害復旧事業に7337億円、放射性物質で汚染された土壌の除染事業に2985億円を計上したほか、岩手、宮城、福島の被災3県に設置予定の「国営追悼・祈念施設」(仮称)の整備事業などが盛り込まれています。