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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 党愛知県本部の「懇親の集い」に出席

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9月1日(月)、名古屋市で開催された党愛知県本部(荒木清寛代表=参院議員)の「懇親の集い」に出席し、あいさつしました。魚住裕一郎参院会長(東海方面議長)、荒木県代表、伊藤渉同代表代行(衆院議員)、新妻秀規同副幹事長(参院議員)らが、大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長ら多数の来賓と共に参加しました。

私は、消費増税後の日本経済について、ガソリン価格の高騰や天候不順による生鮮食料品の値上がりを受け、個人消費が伸びていないと指摘し、「特に低所得者、地方へのダメージが大きく対策が必要だ」と強調。その上で、経済再生には、人口や労働力の減少に直面する地方経済の生産性を高める政策が必要として、「地方を拠点にするサービス業や中小企業の振興に経済対策のポイントを絞り、環境づくりを進めたい」と説明しました。

また、結党50年を迎える公明党について「時代の変化に柔軟に対応し、国民的な合意をつくり上げてきた」と述べ、安全保障環境が変わる中で行われた先の閣議決定について「国民の命を守る課題に応える決断だったと評価されると確信している」と訴えました。

会合では魚住氏が、来春の統一地方選に挑む愛知県議選、名古屋市議選の予定候補者を紹介し、代表者が決意を述べました。
  • 東北大学で「震災と政治」テーマに講演

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9月4日(木)、私の母校である東北大学(仙台市)で「東日本大震災に対する政治の使命」と題した講演を行いました。

この講演は、日本行動計量学会第42回大会の公開シンポジウムの基調講演として実施しました。同学会の研究者のほか、多くの大学生や高校生、一般市民が参加しました。

私は、大震災発生後、50日間で32市町村を回り、地方議員と連携しながら被災者支援を前に進めたことを紹介。その上で、「政治の使命は、刻々と変わる被災者のニーズ(要望)を的確につかみ、結果をもって応えることだ。そのためには、政治家が直接現地に行くとともに、信頼できるネットワークを持つことが重要だ」と強調しました。

また、大震災を通じ、市町村を中心とした従来の災害法制の問題点が浮き彫りになったと指摘し、「今後も市町村では対応できない大規模災害が予想されており、今回の経験を絶対に無にしないようにしたい」と説明。さらに、「震災の風化と風評被害の“二つの風”と全力で闘っていく」と決意を表明しました。
  • 東日本大震災の発災から3年半 公明新聞インタビュー

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9月11日(木)、公明新聞のインタビューを受けました。東日本大震災の発災から3年半が経過した被災地の課題や、復興加速への決意について述べさせていただきました。

―現状の受け止めを。

井上 復興の第一歩となる震災がれきの処理が、福島県の一部を残すのみとなり、道路や鉄道などのインフラ(社会資本)整備も急速に復旧し、病院は93%、学校施設も96%まで終了しました。

しかし、いまだプレハブの仮設住宅で暮らす9万人を含めた25万人近い方々が避難生活を強いられています。政治は結果責任であり、生活再建が思うに任せない現実に、率直に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

―これまでの党の闘いについて。

井上 われわれは発災以来、「人間の復興」の実現へ、何度も現場に行き、刻々と変わるニーズにきめ細かく対応するなど、総力を挙げて取り組んできました。

現在では、被災3県の担当国会議員の体制を、福島県の双葉郡8町村まで拡充しました。先日には、宮城県本部が4回目の仮設住宅アンケートを実施し、県に要望するなど、現場に即した粘り強い取り組みを続けています。連立政権では今回の改造内閣でも、復興加速を政権の最重要課題として「全閣僚が復興担当」との決意で臨むと、首相があらためて指示を出しました。

―目下の課題は。

井上 仮設住宅での生活が長期化し、住宅の劣化や、被災者の健康、心のケアへの対応が不可欠です。

現場では、本格的な住宅再建やまちづくりが進められていますが、既存の工程表を常に見直し、将来の見通しを明らかにすることが重要です。また、復興住宅の建設を急ぎ、移転先のコミュニティー形成などの具体的な課題にも、きめ細かく対応しなければいけません。風化や、風評被害の払拭にも一段と力を入れる必要があります。

福島再生に向けては、汚染水対策や除染などを確実に進め、帰還困難区域の復興計画を策定して、国が実現のけん引力となっていくべきです。また、浜通り地域に新産業拠点を構築する「イノベーション・コースト構想」の具体化へ、政府一体の体制を早急につくらなければいけません。

―さらなる復興加速に向けた意気込みを。

井上 被災者が、当たり前の日常生活を一日も早く取り戻すことができるよう、最大限の力を注いでいきます。来年3月に仙台市で開かれる「第3回国連防災世界会議」では、目に見える復興の姿を世界に示すとともに、2015年度末までの集中復興期間(5年間)で復興をさらに加速させ、その後も、予算の確保や特例制度の延長など、柔軟な対応を求めていきます。

今後は、現場のニーズを的確につかむ力に加え、地域ごとのあるべき復興の姿を、具体的に提案することが求められます。被災者が希望を持てるよう、今まで以上に現場に寄り添い、党のネットワークの力を結集して復興加速に取り組みます。
  • 政府と自民、公明の与党両党の協議会に出席

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9月16日(火)、国会内で開かれた政府と自民、公明の与党両党の協議会に出席しました。

席上、菅義偉官房長官は秋の臨時国会について、29日に召集する方針を伝えた上で、政府提出法案について「地方創生関連、女性が輝く社会づくり、防災関係の法案を考えている」と述べました。

また、安倍晋三首相が国連総会に出席するため、22日から27日の日程で米ニューヨークを訪問することを報告。北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査報告の時期をめぐっては、「いろんな報道や、北朝鮮からのメッセージみたいなものがあるようだが、慎重に見定めていきたい」との考えを示しました。

私は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速に関して、「福島の再生なくして日本の再生はないという思いで、政府・与党一体でしっかり頑張るべきだ」と強調しました。
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9月16日(火)夜、地元仙台で国政報告会を開催しました。国政報告の中では、東日本大震災からの復興、地方創生、経済再生等の直面する課題について、私の所見を述べました。国政報告の後、参加された方々と懇談し、国政や公明党の取り組みについて意見交換を行いました。

国政報告の冒頭、私は、震災から3年半が経過し、被災地でいまだ25万人の方々が避難生活を余儀なくされている現状を踏まえ、「今後も全力で支援する」と復興加速化への決意を述べるとともに、引き続き、2つの風(風化・風評被害)と闘い続けることを誓いました。
閣議決定された安全保障法制整備に関する基本方針に関して、公明党が果たした役割を説明。『平和の党』として与党協議をリードし、国民を守る隙間のない安保法制の方向性をまとめると同時に、憲法の平和主義を堅持する結論を導いたこと強調しました。
さらに、わが国の将来にとって避けて通れない重要課題である人口減少の問題について、状況を打破するためには地域社会の担い手となる人材の確保と育成が最大の課題であり、それぞれの地域において必要とする人材育成につながる教育が求められていると説明。また、人口減少社会においては一人一人が持つ力を最大限伸ばすことが必要だと訴えました。
最後に、公明党が、本年11月17日に結党50周年を迎えるにあたり、「大衆とともに」の立党精神を不変の原点とし、中道政党として“公明党らしさ”をさらに発揮していく決意を訴えました。