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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 記者会見で喫緊課題について見解

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11月7日(金)午前、私は国会内で記者会見し、政府が認知症対策の国家戦略となる新たな政策プランの策定を打ち出したことを評価した上で、党としても「認知症になっても、住み慣れた地域で尊厳を持って安心して生きていけるよう、新プランの策定に向けてもしっかり提言していきたい」と表明しました。

この中で私は、政府が認知症対策の国家戦略策定へ動き出したことについて、「率直に高く評価したい」と表明。65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症かその予備群とされる現状には、「極めて深刻な問題になっている。団塊の世代が(75歳以上の)後期高齢者になる2025年以降、大きく増えることが予想されており、大きな社会的な問題だ」との認識をあらためて示しました。

その上で、「認知症に対する認識を社会全体が共有し、偏見を持たずに、(患者・家族が)尊厳を持って安心して生きていけるようにすることが大きな課題だ」として、国民の理解を深めていくため、教育も含めた取り組みの必要性を力説した。

また、政府が提示した人口減少の抑制に向けた「長期ビジョン」の骨子案で、「合計特殊出生率」(1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)を1.8程度に引き上げる目標を示したことに対しては、「女性に子どもを産むことが責任であるかのような圧力になってはいけない」と指摘。

女性が何人の子どもを産み育てたいかという「希望出生率」が1.8程度とされることに触れた上で、「希望出生率を実現できる環境や、子どもを産み育てられる環境をつくっていくことが目標ではないか」と述べ、「1.8それ自体が目標ではなく、さまざまな施策を積み重ねた結果として、それくらいは実現したいという考え方が基本でなければならない」と強調しました。

一方、労働者派遣法改正案の審議をめぐり、7日の衆院厚生労働委員会で民主党など野党側が審議拒否したことには、「法案について審議しコンセンサスをつくるのが国会の仕事であり、初めから審議しないというのは国会の責任を放棄しているのではないか。国会の責務を果たすという意味で粛々と審議を進めるのが基本姿勢だ」と述べました。
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11月7日(金)、仙台市内で開かれた宮城県農協中央会の水田農業の持続的発展及び経営所得確保に関する宮城県JA代表者集会に出席し、あいさつしました。また、生産者の所得確保や過剰米対策の要請を受けるとともに、意見交換を行いました。

代表要請の中で、政府の収入減少緩和対策(ナラシ対策)の見直し、過剰在庫を防ぐ適切な生産数量目標の設定、飼料用米の生産拡大に向けた環境整備と支援などが盛り込こまれ、これに対し私は「生産現場に安心を届けられるようしっかりと取り組んでいく」と主張しました。
集会には、各農協から約200人が出席。新米の作況や需給見通し、政府の動向などを全国農業協同組合中央会(JA全中)の担当者が説明した後、生産者代表4人が意見を述べました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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11月14日(金)午前、私は国会内で記者会見し、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領がミャンマーで開かれた国際会議の席上で、日中韓首脳会談の実現に意欲を示したことについて、「大変意義が大きい。日中韓の関係改善は、特に東アジアの安定と平和、経済的発展にとって極めて重要だ。与党としても、この流れ、動きが加速するように支えていく」と強調しました。

この中で私は、10、11日に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、約2年半ぶりに実現した日中首脳会談で、戦略的互恵関係の原点に基づき関係改善に向けた一歩を踏み出したことを評価。

また、日韓関係でも、歓迎夕食会で安倍首相と朴大統領が意見を交わし、両国の外務省局長級レベルの協議継続で一致したことから、「日韓首脳会談に向けた一歩が踏み出されたことも、併せて評価したい」と述べました。

その上で、日中、日韓関係の改善に向けた与党間の交流について、「与党の立場できちんとしたパイプや交流の場をつくることは、政府間の対話を進める意味でも大きな力になるので、実現したい」と語りました。

年内にも実施されるとの見方が出ている衆院解散・総選挙には、「いつあってもおかしくない状況になりつつある。万全の態勢をとるため、必要な準備は着実に進めたい」と表明。

年末の来年度予算編成や税制改正に関する作業は、政府・与党として着実に進めるとともに、景気・経済対策について「党内で今、(解散などの)動きとは関係なく議論しており、政策をしっかり取りまとめたい」との考えを示しました。

また、消費税の軽減税率導入時期については、与党が今年度税制改正大綱で10%時に導入すると合意していることに触れ、「私どもは10%引き上げ時に実現すべきだと主張してきたし、その考え方は全く変わっていない。引き上げ時に軽減税率を実現したい」と説明しました。
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11月15日(土)、岩手県大船渡市で開かれた党三陸沿岸復興会議に出席しました。同会議は、県を越えた“横のネットワーク”による復興加速を目的としたもの。岩手、宮城、秋田の3県本部の議員代表と横山信一参院議員が参加しました。

会議では、岩手県の議員が課題や要望事項を報告。山崎長栄・釜石市議は「市外から親族を見舞いに来た人の宿泊場所として仮設住宅の空き部屋の活用を」と提案。「結露で寝具にカビが生え、健康被害が多発している」と訴えた。森操・大船渡市議は「震災で三陸産海産物の販路が他地域に奪われ、水産関係者は減収に苦しんでいる」と述べたほか、「仮設住宅を集約する際は転居費用に補助を」との声が上がりました。

一方、宮城県の議員からは「資材高騰で一戸建て災害公営住宅の払い下げが当初より高額になり、補助が必要」(村上進・気仙沼市議)、「津波被災地域への企業誘致が進まない」(佐藤筐子・東松島市議)などの意見が相次ぎました。

秋田県の成沢淳子・秋田市議は、「被災地のニーズを直接、知ることができ有意義だった。今後も現地で何が必要か、情報を提供してほしい」と述べました。

私は「公明党のネットワークの力を生かし被災地の課題解決へ全力を挙げる」と語りました。
  • 公明党 結党50年「感謝の集い」に出席

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11月17日(月)、結党50年を迎えた公明党の「感謝の集い」を都内のホテルで開きました。集いには、安倍晋三首相(自民党総裁)や伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長、舛添要一東京都知事をはじめ、政財界や諸団体のリーダー、各国の駐日大使館関係者、学者・文化人など多数の来賓が出席し、山口那津男代表らと和やかに懇談しました。

あいさつする山口代表冒頭のあいさつで山口代表は、党創立者の池田大作創価学会名誉会長、党を支えてくださる党員、支持者の皆さま、党にご指導、ご鞭撻をいただいている各界の皆さまに対し、心から感謝の意を表明しました。

また、公明党50年で築き上げた財産として、「大衆とともに」の立党精神と全国に張り巡らされたネットワークを挙げ、「この二つの財産を生かして、これからの政治に安定をもたらし、合意を形成し、時代の変化に現実的に対応していく役割を発揮していきたい」と語った。

来賓を代表して祝辞を述べた安倍首相は、金融危機などさまざまな課題を乗り越えてきた自民党と公明党の連立政権の歴史を振り返り、「まさに風雪に耐えた公明党との連立政権こそが、国民の未来に責任を果たし得る。この覚悟のもとにこれからも頑張っていきたい」と力説。

この日発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値については「残念ながら、いい数字ではない」とした上で、「私たちは長く続いたデフレから脱却できるチャンスをやっとつかんだ。そのチャンスを手放すわけにいかない」と述べ、引き続き経済再生に全力を挙げる考えを示しました。

伊吹衆院議長は「公明党は立党以来、平和の政党、庶民の現場の声を大切にする政党という原点を守り抜きながら活動してきた」と評価し、合意形成に努め、政治を前に進める公明党に期待を寄せました。

舛添都知事は「公明党と全力で世界一の街・東京をつくっていく」と訴えました。

私は、中締めのあいさつに立ち、「立党精神をさらに命に深く刻み、中道主義の旗を高く掲げて、日本の安定と平和、国民の幸せのために尽力していく」と述べました。