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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「統一地方選の勝利に総力」公明新聞インタビュー

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1月1日(木)、本日付の公明新聞に私のインタビューが掲載となりました。今年の抱負や連立政権が挑む政治課題について話しました。

井上 あけましておめでとうございます。衆院選で公明党は、現行の小選挙区比例代表並立制で過去最多の35議席を獲得しました。寒風の中、全国の党員、支持者の皆さまには、大変なご支援をいただき、心より感謝を申し上げます。結党50年の節目に行われた衆院選は、まさに「次の50年」へ向けた緒戦となりましたが、党の新たな出発を勝利で飾りたいという、皆さまの思いで大勝利の結果をいただいたと感じています。そのご期待をしっかりと受け止め、2015年も国民のための政治に邁進していく決意です。

―衆院選を通じて感じたことは。

井上 「大衆とともに」の立党精神や「現場第一主義」に基づく政治姿勢、さらに議員と党員、支持者のネットワークを通じた政策実現など、公明党が50年の歩みの中で培ってきた、いわば「生活者目線の政治」に対する評価が高まっていると感じます。特に再び自民党と連立政権を発足させてからの2年間、公明党が与党の中で生活者目線からの主張を貫き、政策を実現していくという役割が際立ってきました。今回の結果は、そこに国民の期待と信頼が集まったことの表れではないでしょうか。

また、離合集散を繰り返した政党の後退が顕著でした。こうした政党が、民意の安定した受け皿になり得なかったことは、政党が本来果たすべき役割は何かをあらためて考える契機になったと思います。政党の役割は、国民の多様な意見をくみ取り、党内で議論をまとめ上げ、政策実現へ与野党の合意形成を図ること、また、それを通じて人材を育てることであり、そのための体制や組織の整備をおろそかにして、パフォーマンスだけが先行すれば、いずれ有権者は不信感を増大させます。

公明党が衆院選で勝利したことは、これまで公明党が築き上げてきた政治姿勢に対する国民の一定の評価であり、「次の50年」のめざすべき方向性が、かなり鮮明になってきたという手応えを持っています。そこに誇りを持って、決意新たに前進を開始したい。

―今年は4月に統一地方選が行われます。

井上 衆院選と同日選挙となった茨城県議選では、大激戦となったつくば市選挙区で過去最高得票で勝利したほか、青森県十和田市議選も過去最高得票で議席増を果たしました。地方議会でも公明党の信頼感や期待は大きくなっていると実感します。

公明党の歴史は、地方議会から始まっています。党のネットワークを通じて、地域の声、生活者の声を政治に反映させてきました。その意味で、公明党が地方議会に議員を輩出していくことは、党のネットワークを強化し、揺るぎない基盤を築いていくことにつながります。4月の統一地方選は、その地方議員の半数以上が改選されます。党にとっては最重要の戦いであり、全員当選へ総力を挙げて取り組んでいきます。

―昨年12月24日、自公連立による第3次安倍内閣が発足しました。

井上 衆院選の後、自民党とあらためて連立政権合意を交わしました。第一に、衆院選で訴えた景気回復、経済再生の実現に全力を尽くします。個人消費と地方経済の活性化に向け、景気対策を迅速に実行し、景気回復の流れを家計や中小企業に届けたい。企業収益を確実に賃金上昇につなげ、「経済の好循環」を実現したいと思います。

また、東日本大震災の復興では、今年が集中復興期間(5年間)の最終年に当たります。住宅の再建がどこまで進むのか、「心の復興」がどこまで進むのかが重要です。公明党は衆院選比例東北ブロックで、初めて2議席を獲得しました。そこには復興加速への期待が込められていると考えます。「風化」と「風評」の二つの“風”に敢然と立ち向かい、何としてもその期待に応えていきます。

―社会保障と税の一体改革に関しては。

井上 消費税率10%への引き上げは、17年4月に延期しましたが、社会保障の充実はプログラム法に基づき、安定した制度の構築に努めます。特に子ども・子育て支援の拡充は着実に進めていきます。消費税の軽減税率については、17年度からの導入をめざして、与党間で対象品目などの検討を急ぎます。

―今月から通常国会が始まります。

井上 与党は解散・総選挙による空白をつくらないという強い決意で、年末も緊急経済対策や税制改正大綱の取りまとめに尽力しました。切れ目なく、迅速に手を打つことが重要です。政府・与党で協力し、新年早々から本格的に予算編成の作業に着手して、なるべく早く予算を成立できるよう取り組みます。
  • 宮城県・岩手県の新春街頭演説会に参加

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1月2日(木)、私は仙台市、盛岡市で行われた党県本部の新春街頭演説会に相次いで参加し、東北のさらなる復興加速への決意と2015年も国民のための政治に邁進していく決意を語りました。

街頭演説で私は、昨年末、衆院選比例東北ブロックで初めて2議席を獲得したことに触れ、「復興加速への期待が込められていると考えます。『風化』と『風評』の二つの“風”に敢然と立ち向かい、何としてもその期待に応えていきます」とし、復興加速への決意を述べました。
また、「公明党の歴史は、地方議会から始まっており、党のネットワークを通じて、地域の声、生活者の声を政治に反映させてきました。公明党が地方議会に議員を輩出していくことは、党のネットワークを強化し、揺るぎない基盤を築いていくことにつながり、党にとっては最重要の戦いであり、全員当選へ総力を挙げて取り組んでいきます」と、今年行われる統一地方選と東日本大震災の影響で統一外となった東北の地域(福島・宮城・岩手)の地方選勝利への決意を語りました。
  • 仙台市中央卸売市場の業務開始式に出席

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1月5日(月)早朝、仙台市の中央卸売市場を訪れ、業務開始式(初せり)に出席しました。これには、公明党の宮城県議団、仙台市議団も同行しました。

仙台市中央卸売市場は、水産物、青果、関連食料品などを扱う宮城県内最大の市場であり、業務開始式は、5日(月)朝 6時30に開始。私は各所で行われた「初競り」の様子を視察するとともに、市場関係者から市場の状況や今後の課題などについて、また市場の発展と復興に向けた取り組みについて、意見交換を行いました。
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1月5日(月)、仙台事務所において2015年の「新年事務所開き」を行いました。後援会や支持者の方々に多数出席をいただき、決意新たな新年の出発ができました。

挨拶に立った私は、昨年一年間の皆さんのご支援に御礼を述べると共に、昨年末の総選挙で公明党が東北2議席をはじめ4議席増の26議席を獲得して現行選挙制度で最多の35議席となったことを報告しました。
さらに、東日本大震災から丸4年が経過する今年の抱負として「復興加速に全力をあげたい」と述べさせていただきました。
また、今年行われる統一地方選と東日本大震災の影響で統一外となった東北の地域(福島・宮城・岩手)の地方選勝利への決意を語りました。

挨拶の後、参加された方々お一人おひとりと賀詞の交歓をさせていただき、一年の互いの健闘を誓い合いました。
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1月6日(火)、政府と自民、公明の与党両党で、首相官邸で連絡会議を開き、山口那津男代表とともに出席しました。

山口那津男代表は2015年のスタートに当たり、「昨年の衆院選で約束したことを政権として確実に実行していくことが重要だ」と指摘し、優先課題に掲げた経済再生や東日本大震災の復興加速について、「まさに正念場なので、力を合わせて国民の期待に応えてまいりたい」と強調しました。

地方創生についても「大事な取り組みであり、腰を据えてやり抜いていきたい」と述べた上で、「さまざまな改革を断行する政権の意気込みを与党としてしっかり支える。国民、国際社会とも対話を重ね、その声を聞きながら、われわれの立場を進め、実現していくことが大事だ」と力説しました。

安倍晋三首相は、「政府・与党が一体となって改革を推し進め、日本の将来を見据えた改革断行の1年にしたい」と決意を表明しました。

また、今月下旬に始まる通常国会を「改革断行国会」と位置付け。補正予算や来年度予算、その関連法案の速やかな成立をめざすとともに、「農業、医療、雇用、エネルギーといった分野で岩盤規制改革を強力に進めていくための法案を提出していく」との考えを示しました。

私は、震災復興について「集中復興期間(11~15年度)の最終年度であり、目に見える形でしっかりやっていきたい」と強調。3月14日から仙台市で開かれる「国連防災世界会議」について、「復興の姿や防災の重要性を世界に発信したい」として、政府に十分な協力を求めました。

統一地方選については、「自公は地域に根を張っていることが最大の強みだ。しっかり協力して、政権の基盤づくりとしたい」と述べました。