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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「テロ対策の徹底が必要」与党シリアにおける邦人拘束事案対策本部

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2月1日(日)午前8時、自民、公明の与党両党で「与党シリアにおける邦人拘束事案対策本部」の会合を開き、私と自民・谷垣禎一幹事長は、政府側から最新の状況について説明を受けました。政府側から加藤勝信、世耕弘成の両官房副長官が出席しました。

会合終了後、私は記者団に対し、「解放に向けた政府の努力を、与党としても支持しバックアップしてきただけに痛恨の極みだ。極めて卑劣な、残虐なテロ行為に強い憤りを覚える。断じて許せない」と非難。さらに、「今後、与党としてもテロ対策全般にわたって、しっかりとした態勢を取らなければならない」との考えを示しました。

また、過激組織「イスラム国」とみられるグループが公開した映像に日本をテロの標的にするような主張があったことを踏まえ、会合の席上で「邦人保護などに政府を挙げて取り組んでもらいたい」と政府に要請しました。
  • NHK番組「日曜討論」に出演

2月1日(日)午前、NHK番組「日曜討論」に与野党幹事長らと共に出演し、大要次のような見解を述べました。

【邦人拘束事案】

一、(後藤健二さんが殺害されたと見られる映像が公開されたことについて)痛恨の極みだ。極めて卑劣、残虐なテロ行為で強い憤りを覚えている。

一、(映像の中で「イスラム国」が発した)メッセージがかなり挑発的なので、在外邦人保護の観点で、在外公館や防衛駐在官のような情報収集機能を強化し、在外邦人に対する注意喚起をこれまで以上にやるよう、政府側に申し入れた。

【テロとの戦い】

一、テロの脅威を拡大させず、根絶するには、国際的な連携で努力する必要がある。日本はあくまでも非軍事で医療、食糧支援、難民への支援をしていくのが当然だ。根本的には、テロの温床となる貧困や抑圧に対し、人間の安全保障の観点に基づいて長期的な支援を強化するのが日本のあるべき姿だ。

【在外邦人救出】

一、(自衛隊による)在外邦人救出は、いわゆる武力行使を伴わない警察的な活動だろう。昨年7月1日の(安全保障法制整備に関する)閣議決定では、このケースの場合、相手国の同意が及ぶ範囲で、国に準ずる組織はいないと。武器使用ついても警察原則が適用され、内在的な制約がある。自衛隊がどこまで何ができるか、政府・与党で検討しなければならない。

【景気・経済】

一、(日本経済の現状について)長いデフレによる閉塞感から脱却し、経済の好循環が生まれつつあるというのが基本認識だ。一番典型的なのは求人に表れていて、2014年12月の有効求人倍率は1.15。求人が求職を上回る1以上は14カ月連続だ。正社員の有効求人倍率は0.71で、04年の統計を取って以来の最高値となっている。好循環をさらに家計や地方経済、中小企業に確実に波及させていく。そのための14年度補正予算案、15年度予算案だ。

【農協改革など】

一、農協が果たしてきた地域や農業に対する役割を評価した上で、協同組織だから自主改革を尊重する立場で党内で議論している。政府・与党でも議論していきたい。(JA全中による監査機能について)撤廃という議論もあるが、撤廃ありきではなく、何が問題で、どこをどう変えなければいけないかという丁寧な議論をしなければならない。

一、(新たな労働時間制度について)導入するとしても、対象の業種や労働者を明確にし、健康管理や労働時間の規制をしっかり盛り込むのが最低限の条件だ。
  • 「与党シリアにおける邦人拘束事案対策本部」の会合

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2月2日(月)、朝政府と自民、公明の与党両党で、過激組織「イスラム国」に後藤健二さんが殺害されたとみられる映像が公開されたことを受け、臨時の連絡会議を首相官邸で開きました。席上、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は一連の残虐なテロ行為に対し、「断じて許さない」と厳しく非難。政府・与党が結束し、「テロに屈しない」との断固とした姿勢で、国内でのテロ対策や在外邦人の安全確保などに万全を期す方針を確認するとともに、中東への食糧、医療などの人道支援を継続、拡充させていく方向で一致しました。

連絡会議の冒頭、安倍首相は、後藤さんと、同じく殺害されたとみられる映像が公開された湯川遥菜さんの2人に対し、「(出席した)皆さんと共に、哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈りしたい」と述べた。また、「政府・与党一体となって(救出、解放へ)全力を挙げてきたが、誠に残念、痛恨の極みだ。残虐非道なテロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、日本は国際社会と連携していく」と強調しました。

政府から説明を受けた与党対策本部の会合=2日 国会内山口代表は「テロ集団の行為は残虐極まりない。断じて許すことはできない」と非難。これまでの政府の対応や努力を評価しました。

その上で、「テロ集団の挑発的な言動に一歩もひるむことなく、政府・与党一致して対応しなければならない」と力説。政府に対し、在外邦人の保護や情報提供など安全確保の手段を尽くすと同時に、国内ではテロを未然に防ぐための水際対策、重要施設や人が集まる場所の安全に万全を期すよう求めました。

安倍首相は「政府・与党の総力を挙げて日本人の安全を確保する」と述べ、対策を強化する考えを示しました。

中東への食糧、医療などの人道支援に関して、安倍首相は「さらに拡充する。テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然と果たしていく」と表明。山口代表は「これまでわが国が中東地域に行ってきた支援は、人道目的とする伝統あるものだ。これまでの一貫した姿勢を貫いていくべきだ」と応じました。

さらに山口代表は、「政府としてこれまでの対応を国民に説明していく必要もある」として、国会論戦などを通じ「内外に政府の姿勢、首相の断固たる姿勢を丁寧に説明してもらいたい」と要望しました。

政府・与党連絡会議に続いて、自民、公明の与党両党は、国会内で「与党シリアにおける邦人拘束事案対策本部」の会合を開きました。政府側から説明を受けた後、与党両党は「テロに屈しないという首相の決意を支えていこう」と申し合わせ、政府に対して、在外邦人の安全確保や国内の警備体制に万全を期すよう、重ねて要望しました。

会合後、私は記者団に対し、今後の邦人保護のあり方や同様の事案が発生した場合の対応について、「政府の検証を見ていきたい。政府・与党一体となって、体制を強化すべきところはきちんとしていくことになる」と語りました。
  • 地元・仙台で国政報告会を開催

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2月2日(月)夜、地元仙台で国政報告会を開催しました。国政報告の中で、私の活動や公明党の取り組みを報告するとともに、直面する内政・外交の課題や日本経済の再生や地方創生などについて、所見を述べました。

国政報告の冒頭、過激組織「イスラム国」による一連の残虐なテロ行為に対し「テロ集団の行為は残虐極まりない行為であり、断じて許すことはできない」と非難。これまでの政府の対応や努力を評価するとともに、テロを未然に防ぐための対策に万全を期す考えを示しました。
自公政権が最優先課題と位置付ける日本経済の再生や地方創生に向け「今年が正念場であり、地方・地域と連携しながら、結果を出したい」と強調しました。また、2014年度補正予算案や15年度予算案を通じ、保育や介護従事者の待遇改善を行い、若い人の働く場を確保することを説明しました。
さらに、今年は統一地方選の年であり、公明党が地方議会を基盤に結党された唯一の政党であることを紹介。
統一地方選の勝利をめざして「地域に根を張り、生活者や弱い立場の人の声を政策に反映させる、公明党ならではの役割を連立与党の中で果たしていく」と訴えました。
国政報告の後、参加された方々と懇談し、国政や公明党の取り組みについて意見交換を行いました。
  • 「国産材の活用を推進」党林業振興議員懇話会に出席

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2月3日(火)、私が顧問を務める公明党の林業振興議員懇話会(石田祝稔会長=衆院議員)は、衆院第2議員会館で初会合を開き、福島県の林業関係者らと国産材の活用などで意見を交わしました。

私は、日本には国内需要を十分満たす森林資源が眠っているとし、「しっかり国産材の活用に取り組む」と決意を述べました。会合では、福島県内の森林除染や皆伐・再造林への支援などで要望が出されました。

なお、同懇話会設置後、新たに顧問として、斉藤鉄夫、大口善徳の両衆院議員、事務局次長として高木美智代衆院議員と谷合正明参院議員、幹事として輿水恵一、角田秀穂の両衆院議員と平木大作、矢倉克夫の両参院議員が加わりました。