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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「常磐道が全線開通」記念式典に出席

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3月1日(日)、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で整備が遅れていた、東北南部の沿岸地域と首都圏を結ぶ高速道路「常磐自動車道」が、全線開通しました。最初の整備計画が決まった1970年から45年間を経ての実現となりました。私は富岡町などで同日開かれた全線開通の記念式典や祝賀会に出席しました。安倍晋三首相、太田昭宏国土交通相、高木陽介経済産業副大臣、浜田昌良復興副大臣らも出席しておりました。

最後の未開通区間だった常磐富岡インターチェンジ(IC、福島県富岡町)―浪江IC(同県浪江町)間が開通したことで、宮城県亘理町から埼玉県三郷市の300.4キロが1本の道でつながりました。人の動きや物流の活性化が見込まれるため、被災地では復興加速の“大動脈”としての役割が期待されている。除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設への運搬路にも活用される見込みです。

式典で太田国交相は、「全線開通によって、企業立地の加速や観光交流の促進、安定的な交通の確保など大きな効果が生まれる」とあいさつ。
また、常磐道のいわき中央IC(福島県いわき市)―仙台東部道路の岩沼IC(宮城県岩沼市)間が暫定2車線であることに触れ、「被災地復興の観点を重視し、4車線化についてしっかりと検討を進める」と強調しました。
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3月1日(日)、私は常磐道の開通式に続き、真山祐一衆院議員、若松謙維参院議員とともに、福島県いわき市に新しく完成した「小名浜魚市場」を視察し、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長らと懇談しました。これには甚野源次郎、安部泰男両県議と地元市議も同行しました。

席上、野崎会長らは、3月末から供用開始される同施設の特徴について「荷さばき場の衛生管理機能が震災前より充実した」と説明。原発事故の影響で、ヒラメなどいわきの主力魚種が水揚げできていない現状や、県外を中心に風評被害が続いている状況を訴えました。

私は、「水産業の復興は、水揚げや加工、流通の全体が復旧する必要がある。漁業再生へ引き続き支援したい」と語りました。
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3月2日(月)昼、政府と与党両党の連絡会議に出席しました。席上、公明党の山口那津男代表は、東日本大震災から11日で丸4年を迎えるに当たり、「復興への思いを新たにし、被災者に寄り添いながら『心の復興』も加速させる誓いの日としたい」と強調した上で、「復興への歩みを止めてはならず、首相の力強いリーダーシップを期待したい」と要望しました。

安倍晋三首相は震災復興に関して、「全閣僚が復興相であると、あらためてその意識を強く共有する。住民一人一人の気持ちに寄り添い、復興を最大限加速させるよう引き続き全力で取り組む」と語りました。

また、山口代表は14日から仙台市で開かれる「第3回国連防災世界会議」について言及。政府に対して、同会議の成功に万全を期すよう求めたほか、これを契機に「東北を防災(対策推進)の拠点とし、教育研究機関とも連携を深め、各国の防災機関の向上に貢献するよう尽力してもらいたい」と要請しました。

衆院で審議中の2015年度予算案について、山口代表は「政府・与党が結束し、野党の協力も得て、一日も早い成立を期したい」と表明。閣僚の政治資金に関する指摘が相次いでいることには、「国民の政治への信頼に直結する問題であり、政治家本人がきちんと説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

これに対し、菅義偉官房長官は「しっかり説明責任を果たしていきたい」と応じました。

一方、私は、東京電力福島第1原発で高濃度汚染水が排水路から海に流出していた問題について、「政府を挙げて細心の注意を払ってもらいたい」と指摘。

菅官房長官は「(地元関係者などと)約束したことを守りながら信頼関係を回復していきたい」と述べました。
  • 衆院で開催の被災地産品の即売会に参加

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3月3日(月)午前、公明党が後押しする復興支援フェアが実現したことを受け、私は衆院第2議員会館で実施中の福島県産品コーナーを訪問しました。大口善徳国会対策委員長、赤羽一嘉政務調査会長代理、竹内譲国対筆頭副委員長、真山祐一の各衆院議員、横山信一参院議員が同行しました。

衆院での復興支援フェアは、2日から東日本大震災の被災地に対する風評被害対策として、衆院第1、第2議員会館で、岩手、宮城、福島の被災3県で生産・製造された産品の展示即売会を開催しています。

私たちは、食品から工芸品まで64種に及ぶ福島県で生産・製造された産品を見て回るとともに、福島が誇るコメ「天のつぶ」やイチゴ、あんぽ柿、なみえ焼きそばなどを手に取って、関係者と懇談しました。

終了後、私は「全国の人に被災地の産品を直接触れたり、食べたりしてもらうことが風評被害を防ぐ大きな力になる。国会も、そういう地道な努力をしていきたい」と語りました。
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3月6日(金)午前、私は国会内で記者会見し、いよいよ14日に北陸新幹線の長野―金沢間が延伸開業する話題に触れ、新幹線の開業が観光やビジネスに与える経済的効果などを強調し、「地方創生の観点でも非常に大きな意味がある」と説明しました。

私は、地方創生を推進するため2015年度の税制改正で、本社機能を東京から地方に移転した場合に税制上優遇する制度が設けられたことに言及。東京からのアクセスが大幅に改善する富山県内に、すでに大手企業が本社機能を一部移転させている事例など、新幹線開業が地方創生に与える効果を挙げ、政府・与党が開業前倒しで合意した北海道新幹線の札幌延伸などを「地方創生の観点からも着実に進めたい」と述べました。

また、川崎市の中学1年生が殺害された事件について、「なぜ救えなかったのかという痛烈な反省がある。しっかり検証して、このように痛ましい事件が起きないようにするのが政治の責任だ」と強調し、「一人親への支援も含めて、党としても検証し、あらゆる角度から対策を打っていくことが必要だ」と語りました。

一方、国の補助金を受けた企業からの政治献金に関しては「補助金を受けた企業は寄付してはならないという定めがあるのだから、寄付を受けるに当たって、きちんと確認することが、政治家としてまずやるべきことだ」と強調。政治資金規正法の趣旨を徹底した上で、「どうしても法律改正の必要があればやればいい」との認識を示しました。