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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「財政支援の継続必要」宮城県知事から要望

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3月7日(土)午前、私は山口那津男代表とともに、仙台市内で、村井嘉浩宮城県知事から「東日本大震災からの復興に向けた要望書」を受け取りました。

席上、村井知事は、集中復興期間が2015年度で最終年度を迎える中、16年度以降も同県として約2兆5000億円の復興事業費が必要と力説。県の計画でも復興期間を10年間としており、国の支援が切れた場合、「計画が狂ってしまう」と懸念を示し、16年度以降の財政支援を要望しました。

また、広域防災拠点の整備や、風化対策としての震災遺構の整備、地方創生に向けた科学技術イノベーションの取り組みに対する支援も求めました。

山口代表は「しっかり受け止めたい」と回答。「復興は途上にあるので、現状をよく見極めながら16年度以降も支援したい。与党として実情を踏まえ、対応していく」と語りました。
  • 仙台市で党東日本大震災復興加速化会議を開催

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3月7日(土)、東日本大震災から4年を迎えるにあたり、公明党は、仙台市で党東日本大震災復興加速化会議を開催しました。山口那津男代表をはじめ、東北6県の地方議員の代表と被災地担当の国会議員が一堂に会し、「人間の復興」への誓いを新たにしました。

あいさつに立った山口代表は、岩手、宮城、福島3県の被災者を対象に、先月1日から1カ月間をかけて行った党独自の「『人間の復興』へ 意識調査」について、「昨年、全国で開催した巡回写真展に続く取り組みであり、『心の復興』に焦点を絞った内容だ」と説明。その“狙い”については、「復興が進むと同時に、新しい課題も出てくる。時々刻々と変わる実情を探ることにあった」と強調しました。

同調査は、各県本部所属議員とOB議員、党員による個別面談聴取方式で実施し、合計1396人から回答を得ました。
質問項目は、人との関わりや地域コミュニティーとのつながり、生活上の不安や就労の課題などが柱となっています。

席上、山口代表は、このほどまとまった調査結果を紹介。
この中で、日常生活で「生きがい」を感じている割合が全体の7割に上った点に言及し、「われわれ公明党がめざす『人間の復興』への着実な前進」と分析する一方、「私たちが注目すべきは、むしろ3割の人々が生きがいを見いだせずにいる現実だ」とも指摘。引き続き、公明党の総力を挙げ、被災者一人一人に寄り添い続けていきたいと呼び掛けました。
山口代表はまた、震災を理由とした転職者の満足度について、福島県在住者が他県よりも「不満」を抱いている傾向があることにも触れ、原発事故の後遺症にあえぐ福島の実情に即した、きめ細かな支援の必要性を強調しました。
さらに、調査票に寄せられた被災者の切実な声も紹介しながら、「一人一人の悩み、苦しみまで、政治行政はもっと迫り、くみ取り、共に悩む必要がある」と力説。調査結果で浮き彫りになった被災地と被災者の“心の声”に応えゆく政策提言の検討に入る考えを示しました。

一方、復興に向けた公明党の取り組みについて「被災者に寄り添い、被災地にかじりついて復旧・復興にまい進してきた」と述べ、今後も団結して取り組んでいこうと呼び掛けました。
また、常磐自動車道の全線開通など着実に復興が進みつつあるとしながらも、「その完成には集中復興期間の5年で全てをやり遂げるまでは至っていない」と指摘。特に、水産現場での販路拡大が立ち遅れている実情なども踏まえ「さらに集中力を発揮して(復興を)進め、その後も国として現場の声を受け止めながら、財政支援も含めて支援の態勢をつくっていかねばならない」と強調しました。
14日から開かれる第3回国連防災世界会議については、「復興への力強い歩みを世界に知ってもらうと同時に、これからの世界の防災のため、さまざまな取り組みを仙台、東北から開始していきたい」と述べました。

私は、いまだ約23万人が避難生活を余儀なくされているとして、「被災者が当たり前の日常生活に戻れるようにしなければならない」と説明。
また、2015年度が集中復興期間の最終年度となることから、「地域の将来像を見据え、被災者の一人一人が人生設計を描けるようにしていく必要がある。16年度以降も与党として責任を持つ」と述べ、「復興加速へ決意新たに出発したい」と訴えました。

来賓の村井嘉浩宮城県知事は、「公明党は信頼できる政党だ。この姿勢で震災(復興)のみならず、国民のために頑張っていただきたい」とエールを寄せました。

また、東北6県の代表から、甲状腺がん検診の充実や自主避難対策などの意見、要望が寄せられました。

最後に、「公明党復興加速化決議~新しい東北へ~」が、満場の拍手で採択されました。=決議全文はこちら

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また会議の後、私は、復興の槌音が力強く響く宮城県岩沼市へ。防災集団移転促進事業と災害公営住宅建設が進み、被災者の入居が始まっている玉浦西地区の現場を菊地啓夫市長らの案内で視察した。菊地市長は「被災者支援はハードからソフトへ変化している」と述べ、切れ目ない国の財政支援を要請しました。

この後、同県亘理町入りし、復興交付金を活用して2年前に完成した「いちご団地」で齋藤貞町長、JAみやぎ亘理の岩佐國男代表理事組合長らと懇談。齋藤町長は、新技術を取り入れたハウス栽培で販売数量が震災前の7割まで回復したことに「感謝している」と強調しました。私は「創造的復興をさらに後押ししたい」と述べました。