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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 北海道で街頭演説会に参加

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4月3日(金)、4日(土)、私は北海道内各所で行われた街頭演説会に参加し、奮闘する統一地方選の公明候補への絶大な支援を訴えました。

街頭演説会であいさつに立った私は以下のように訴えました。
今、住んでいる地域で、若者も高齢者もそれぞれ人生設計を描き、安心して生活できる、そういう地域をつくること。それが公明党の訴える「人が生きる、地方創生。」です。
地域で若者が結婚し子育てするには、安定した仕事と子育て支援の仕組みが必要です。高齢者にとっては、医療や介護が必要な時に受けられる仕組みが大事です。また、防災・減災も着実に進めなければなりません。そういう地域をどうつくるのか、その担い手を選ぶのが今回の統一地方選です。
地方議員は、首長の仕事をチェックすると同時に、皆さんの小さな声を受け止め、それを政策にして実現する力が求められます。だから、そういう力のある人を地方議会に送り出さなければ、地域は良くなりません。
また、地方創生を実際に進めるためには、地方議会と国会の連携も重要です。公明党は、全国3000人の地方議員と国会議員が緊密に連携して、皆さんの声を政治に届け、政策を実現するネットワークがあります。
公明党のネットワークの力を実感したのが東日本大震災です。被災地では自ら被災しながらも議員が避難所にとどまり、被災者の声を市政や県政、国政に届け続けました。弔慰金制度の法改正や、全ての仮設住宅の風呂に追いだき機能を付けたことなどは、地方議員が受け止めた声を基に、国会議員が国会で取り上げ、国に直接訴えて実現したものです。
地方議会にも国会にも議員のいる政党は他にもありますが、政治に責任を持って、国で予算を付けて実現するという力がなければ本当のネットワークではありません。
予算に反対しておきながら、「自分たちがやった」と言う無責任な政党に地域は任せられません。公明党は必ず皆さんとの約束を実現します。ぜひ勝たせてください。
  • 青森県八戸市で行われた街頭演説会に参加

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4月5日(日)、私は青森県議選八戸市(定数8)で激闘する現職・たけやま敬一候補の街頭演説会に駆け付け、絶大な支援を訴えました。

街頭演説で私は、今回の統一選について「人口減社会にあって、地域の将来を誰に託すかが問われている選挙」と説明。その上で、はたけやま敬一候補が「大衆とともに」の立党精神を胸に、生活現場の声を聴き、県民のために政策を一つ一つ積み上げてきたことを説明した上で、「国・県とのネットワークを生かし、地域の復興をリードする公明候補を断じて勝たせてほしい」と訴え、絶大なる支援を呼び掛けました。
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4月14日(火)、第18回統一地方選挙は、道府県・政令市議選などの前半戦を終え、いよいよ後半戦に突入することを踏まえ、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、26日投票の統一地方選後半戦について、「いよいよ19日から後半戦が始まる。立候補者が多いが、後半戦の全員当選を何が何でもやり抜かなければならないとの決意で取り組んでいく」と強調しました。

大勝利した統一選前半戦を振り返り、「景気回復の波を地方や中小企業、家計へという好循環と、(自公政権が掲げる)地方創生をしっかり進めてほしいとの期待は非常に大きい。こうした期待にしっかりと応えていかなければならない」との考えを示しました。
  • 東日本大震災復興の加速化に向けての意見交換

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4月16日(木)、私は石田祝稔復興・防災部会長(衆院議員)らとともに、復興庁で竹下亘復興相、浜田昌良復興副大臣(公明党)と会い、東日本大震災からの復興の加速化に向けて意見交換しました。

竹下復興相は、集中復興期間が今年度で終了することを踏まえ、これまでの復興事業の総括が必要になると指摘。
今後、道路整備など基幹的な復興事業を進める際には、被災地の理解を得ながら十分な財源を確保していく方針を示しました。また、被災者の心のケアなどソフト面の対策が重要との考えを示しました。

私は、大震災の発生後から公明党として国会議員の担当地域を決め、現地に赴いて被災者の声を聞きながら復興に取り組んできたと強調。その上で、今なお23万人近い人たちが避難生活を強いられていることから、「被災者に一日も早く当たり前の日常生活を取り戻してもらいたい。集中復興期間内に被災者が今後の人生設計を描けるようにすることが必要だ」と訴え、復興事業の財源確保とともに、地域間の「復興格差」をなくすよう要望しました。

意見交換には被災3県の担当国会議員として、横山信一、山本香苗の両参院議員(ともに岩手県)と、高木美智代、真山祐一の両衆院議員、荒木清寛、若松謙維の両参院議員(いずれも福島県)が同席しました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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4月17日(金)午前、私は、国会内で記者会見し、統一地方選後半戦(26日投票)が19日告示の一般市議選と東京特別区議選(町村議選は21日告示)で始まることに触れ、「公明党として計1248人を擁立している。全員当選めざして頑張りたい」と説明しました。

その上で、今回の市区町村議選に関して、「最も地域住民に身近なところから選ばれる議員であり、地域の意見を受け止め、具体的に実行していくという、地方創生の主体としての議員のあり方が問われる」と語り、「公明党は一貫して地域に根を張り、地域のニーズをくみ上げてきた自負がある。そのことをしっかり訴えたい」と強調しました。

また、来週22日に党憲法調査会を開き、憲法改正に関する党内論議を再開することには、「国会での議論を活発に行い、国民的な議論を深めるべきというのが基本だ。特に公明党は、これまで『加憲』と言ってきており、その対象をどう考えるかという具体的な議論をしたい」との考えを示しました。

一方、17日午後の安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事の会談に関しては「首相と知事が積極的に話し合っていくことが大事だ。相互理解が進むようにしてもらいたい」と述べました。