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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 国土交通部会・災害対策本部合同会議に出席

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5月8日(金)、私は、衆院第2議員会館で開かれた国土交通部会(赤羽一嘉部会長=衆院議員)と災害対策本部(石田祝稔本部長=同)の合同会議に出席し、噴火への警戒が続く箱根山(神奈川県)の安全対策と風評被害払しょくに万全を期すよう関係省庁に求めました。

箱根山では4月26日から、大涌谷付近を震源とする火山性地震が増加。今月5日には同県箱根町湯本で震度1の地震が3回観測され、気象庁は翌6日、噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げました。これに伴い同町では、大涌谷の噴煙地を中心に半径約300メートルの区域で立ち入りを禁止。大涌谷に向かう県道や大涌谷周辺のハイキングコースの通行止め、「箱根ロープウェイ」の全線運転見合わせなどの対応を取る一方、噴火警報は大涌谷周辺に限られていることから、規制エリア外では旅館やホテルが通常通り営業しております。

席上、私は「万が一にも人的被害があってはならない」と強調。その上で、観光地である箱根の風評被害について「警戒レベルの引き上げで、各方面に大きな影響が出ている」と指摘し、安全性などの正確な情報提供の重要性を訴えました。合同会議では御嶽山(長野・岐阜県境)などの警戒状況についても説明を受けました。
5月11日(月)、私が本部長を務める公明党東日本大震災復興加速化本部で集中復興期間(2011~2015年度)以降の被災地復興の取り組み方針について復興庁からヒアリングを行いました。

この中で私は与党で検討している復興加速化に向けた第5次提言に関して、「被災者が安心して復興に取り組めるような考え方を示さなければならない。党内でもしっかり議論していきたい」と述べました。
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5月12日(火)、公明党の外交・安全保障部会(佐藤茂樹部会長=衆院議員)、内閣部会(高木美智代部会長=衆院議員)、安全保障法制に関する検討委員会(北側一雄委員長=副代表)の合同会議に出席しました。日本防衛のための切れ目のない体制を整備し、国際社会への貢献をめざす「平和安全法制」の法案に関して政府から説明を受け、活発に議論しました。

会合では、日本の防衛のための活動に従事している米軍等の部隊を守る武器等防護の規定がどのような活動に適用されるかなど政府の見解を確認したほか、政府から、自衛隊の後方支援と他国軍隊の武力行使との「一体化」を防ぐ枠組みに関し、過去の答弁との整合性についての考え方を聞きました。
  • 福島県原子力損害対策協議会から要望

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5月13日(水)、私は、国会内で福島県や同県の市町村、業界団体でつくる福島県原子力損害対策協議会(会長=内堀雅雄知事)から、東京電力福島第1原発事故で商工業者らが被った営業損害の賠償に関して要望を受けました。

同協議会会長代理の鈴木正晃副知事は、避難先での事業再開や廃業を選ぶ事業者がいることを踏まえ、被災者の個別事情に柔軟に応じた賠償を検討してほしいと強調。事業再建に関する雇用創出事業やグループ補助金の拡充といった支援策も求めました。

私は「被災者一人一人が一日も早く人生設計をできるように支援していきたい」と述べ、与党で検討している復興加速化の第5次提言に要望内容を反映させる考えを示しました。
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5月13日(水)、私は、宮城県本部(石橋信勝代表=県議)、山形県本部(菊池文昭代表=同)、自民党の両県支部連合会と共に、国土交通省で太田昭宏国交相(公明党)に対し、火口周辺警報が発表されている蔵王山(宮城・山形県境)の風評被害対策などを要望しました。これには、宮城県蔵王町の村上英人町長、同県川崎町の小山修作町長らが同席し、地元の現状を訴えました。

席上、村上町長は、観光業を中心に大きな影響が出ていることについて、町の主要な観光地は「火口付近から約4キロ離れている」と指摘。風評払しょくに向けて「正確で分かりやすい情報提供を」と求めた。井上幹事長は、「正確なデータの提供には、観測体制の強化が必要だ」と強調しました。

太田国交相は「要望を真摯に受け止め、対応する」と述べ、関係省庁と早急に協議する考えを示しました。