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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 記者会見で喫緊課題について見解

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5月29日(金)午前、私は、国会内で記者会見し、衆院特別委員会で審議中の「18歳選挙権」を実現するための公職選挙法改正案について、「早期成立させ、来年の参院選に確実に間に合わせたい」とあらためて強調しました。

私は「18歳選挙権」実現の意義に関して、「少子高齢化の中で、若い人の政治参加を促し意見が踏まえられるようになるなど、政策面でもいい影響が出るのではないか」と説明。一方で「高校生が初めて投票権を行使することになる。選挙違反をしたらどうなるかも含め、主権者教育をしっかり行う必要がある」として、党内で主権者教育のあり方について検討する考えを示しました。

また、民法の成年年齢の引き下げについては「経済活動を含めて社会に与える影響が大きい」と指摘。少年法の対象年齢引き下げも「(未成年者の)保護、更生を目的にしている」と述べ、いずれも慎重な議論が必要とした上で、党内のプロジェクトチームで議論を開始する方針を示しました。
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5月29日(金)、自民、公明の与党両党で、首相官邸で安倍晋三首相に対し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速化のための第5次提言を申し入れました。私は、公明党東日本大震災復興加速化本部本部長として、事務局長の石田祝稔衆院議員、高木陽介経済産業副大臣(公明党)らも出席しました。

この中で私は復興加速化に向け、「被災者それぞれが人生設計を描けるよう取り組まなければならない」と強調。被災地から地方創生のモデルをつくる「創造的復興」をめざし、「幅広い国の支援を」と要望しました。安倍首相は「被災地の方々に寄り添い、復興を加速化するために全力を尽くす」と応じました。

提言には公明党の主張が大きく反映。集中復興期間が2016年3月末に終了した後の復興財源については「『全額国費負担』が原則で、十分な確保を強く求める」と明記し、「例外的に自治体負担を導入する際は、自治体の財政状況にも十分配慮」すべきと記しました。

原発事故に見舞われた福島県の再生に向けては、県内外で生活する避難者の定住や故郷への帰還を円滑に進めるため、県の施策を支援することを求めました。さらに帰還を望む避難者が故郷に帰れるよう生活環境を整備し、17年3月までに「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を解除することを提案しました。

原発事故による精神的損害賠償の支払い期間については、避難指示解除の時期にかかわらず一律に18年3月までとすべきとしました。営業損害や風評被害の賠償は、経産省と東電が示した素案より1年延長した17年2月まで実施すべきとし、それ以降も個別事情を踏まえて対応するよう求めました。

除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設を建設するために必要な用地交渉については「地権者の声に耳を傾け、丁寧な説明をしなければならない」としました。