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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「創造的復興の実現へ」公明新聞インタビュー

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6月1日(月)付けの公明新聞で5月29日に自民、公明の与党両党で首相に申し入れを行った「東日本大震災の復興加速に向けた第5次提言」のポイントなどについて、私のインタビューが掲載となりましたので紹介します。

―提言を申し入れた背景は。

井上 これまで、単なる復旧・復興ではなく、被災地から地方創生のモデルをつくる「創造的復興」をめざし、政府・与党一体となって被災地の復興加速を進めてきました。岩手、宮城両県で住宅再建やまちづくり事業の約9割に着手する一方、福島県では地域間で復旧・復興の進捗状況に大きなばらつきが見られます。3県を中心に、いまだ22万人を超える避難者がいる現実を直視しなければなりません。被災者が一日も早く希望を持ち、当たり前の日常を取り戻すため、復旧から復興、そして復興の完了への歩みを確かなものとする第5次提言を申し入れました。

―提言のポイントは。

井上 提言では、今年度末で終了する集中復興期間後の5年間(2016~20年度)を新たに「復興・創生期間」と定め、復興事業の方向性を示しました。その上で、福島の復興加速をいかに進めていくかに主眼を置いています。

第一に、「帰還を願う人」「今の居住地で新たな生活を始めたい人」と、被災者それぞれが人生設計を描けるようにすることが最も大切です。その前提に立ち、住民の早期帰還が「真の復興」の重要な一歩だと位置付け、県内の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」は17年3月までに避難指示を解除するよう、目標期限を設けました。併せて、除染や生活に密着したサービスの復旧などを加速させるよう要請しています。

精神的損害賠償(慰謝料)については、避難指示解除の時期にかかわらず、一律に18年3月まで継続し、解除時期で受取額に差が生じないように求めています。

―「復興・創生期間」で重視すべきことは。

井上 住宅再建などの基幹的事業や原発事故由来の事業、「創造的復興」の実現に不可欠な事業の財源は原則、全額国費負担にすべきとしました。例外的に、一部事業で自治体負担の導入を検討する際には、復興の足かせとならないよう、自治体の財政状況に十分配慮すべきとしています。

―公明党が特に強調した点は。

井上 公明党は、被災3県に担当国会議員を決めて現場に密着し、地元議員と連携する中で、きめ細かなニーズを提言に反映しました。廃炉・汚染水対策では、情報公開を徹底して地元関係者との信頼関係の再構築を図るよう明記。さらに、事業者への個別の訪問による実態の把握や働く場の確保、営業損害や風評被害の賠償に適切な対応を求めています。

このほか、中間貯蔵施設の建設に必要な用地交渉では、地権者の声に寄り添い、丁寧な説明に努めるとともに、三陸縦貫自動車道などの復興道路や復興支援道路の必要な事業量の確保、JR常磐線の早期全線開通の実現も盛り込みました。

―今後の決意を。

井上 震災から4年2カ月が経ち、それぞれの被災者や地域の課題が多様化する中、柔軟かつ、きめ細かな支援の重要性は増しています。公明党は、産業・なりわいの再生など、新たな復興のステージに応じて現場のニーズをくみ取り、復興が完了するその日まで、ネットワークの力を駆使して寄り添う支援に徹し続けます。そして、被災者一人一人の明るい未来を切り開くため、総力を挙げていきます。
  • 口永良部島噴火 避難住民の生活再建支援など緊急要望

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6月2日(火)、私が本部長を務める公明党の口永良部島噴火災害対策本部で、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、鹿児島県口永良部島・新岳(屋久島町)の噴火発生を受け、避難住民の生活再建支援などを求める緊急要望を行いました。

席上、我々は噴火後、党対策本部として屋久島(屋久島町)で避難住民の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、「政府は島民の生活再建支援に万全な対応をすべきだ」と要望。避難所での生活が長期間に及ばないよう、仮設住宅の建設を検討するとともに、民宿などの活用で住まいの質を向上させるよう訴えました。

また、緊急の避難指示が出たことで、現金を十分に所持していない避難者もいることから、当座の生活資金について支援することを要望。一方、避難の長期化で今後も実施が見込まれる一時帰島への対応として、島北部にあるヘリポートを火口からより離れた島北西部の番屋ヶ峰(避難所)付近に移設させるなど、避難体制を強化するよう検討を要請しました。

これに対して菅官房長官は、避難者に対する当座の生活資金について、義援金の配分を含めた対応を検討する考えを示しました。

要望には、同対策本部の江田康幸本部長代理(衆院議員)、秋野公造事務局長(参院議員)、濱地雅一、吉田宣弘(ともに衆院議員)、成尾信春(県議)の各事務局次長が出席しました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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6月5日(金)午前、私は、国会内で記者会見し、民間の有識者会議が、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年に、全国で介護施設が約43万人分不足するとの推計を発表したことに触れ、この対策として「住み慣れた地域で医療や介護、生活支援などを一体的に提供できる『地域包括ケアシステム』を確立していくことが大事だ」と説明しました。

東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県で25年に不足する介護施設が計13万人分に上るという試算については「東京圏として深刻に受け止める必要がある」と述べ、「団塊世代の生き方として、元気なうちから地方移住を選択し、地域の中で新しいコミュニティーをつくることも選択肢の一つではないか」と指摘。
一部自治体が、地方創生の観点から移住者の受け皿づくりに取り組んでいることなどから、「今後は東京圏と地方の連携が非常に大事だし、受け皿づくりを国が積極的に支援することも、政策的に必要になってくるのではないか」と語りました。

また、各種法令の成人年齢のあり方を検討する党プロジェクトチームの議論がスタートしたことを踏まえ、民法の成人年齢を引き下げる議論については、「法制審議会で18歳に引き下げるべきとの答申も出されているから、方向性としては十分考えていい」と表明。少年法の対象年齢引き下げには、「あくまでも更生を目的とした少年法の趣旨に沿って、極めて慎重に検討すべき」と述べました。
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6月9日(火)、復興庁が2016年度以降の東日本大震災の復興支援案を示したことを受け、公明党福島県本部は、復興庁で竹下亘復興相に対して緊急要望を行いました。今井久敏県議、安部泰男県議と、伊藤達也県政策局次長(いずれも県議選予定候補)が出席したほか、東北選出の国会議員が同席しました。

甚野県代表は、復興支援道路に位置付けられている「相馬福島道路」整備の全額国費負担を強く求めました。また、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域の警備や農産物の放射線測定などを担う人材の不足に対応する新事業を復興特別会計に盛り込むよう要望しました。

このほか、福島県の浜通り地域にロボット開発など先端産業を集めて被災地からの地方創生をめざす「福島イノベーション・コースト構想」実現の財源確保など計7項目を求めました。

私は「福島県の一部地域ではなく、県全体の再生が重要だ。現場が安心できるように支援策が決まったら順次、情報発信してほしい」と訴えました。

竹下復興相は「非常に重く受け止める」と述べ、要望を検討する考えを示しました。
  • 「復興事業の支援継続」 被災県知事から要望

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6月11日(木)、私は、衆院第2議員会館で、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事、福島県の内堀雅雄知事らに会い、青森県の三村申吾知事を加えた被災4県知事連名の「2016年度以降の復旧・復興事業のあり方等に関する要望書」を受け取りました。これには公明党の衆参の国会議員が同席しました。

知事らは、集中復興期間後の復興事業について、与党が先月、政府に申し入れた「第5次提言」の中で、自治体に費用の一部負担を求める際は、財政状況に配慮するべきと強く求めたことが「被災自治体の負担軽減を後押しした」と謝意を表明。その上で、一部の基幹事業には自治体負担が導入されているとして、「今後も被災地の声を聞いてほしい」と支援を求めました。

私は、事業内容を精査した上で、「被災者に寄り添って復興をしっかり進めていく」と述べました。