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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 記者会見で喫緊課題について見解

7月3日(金)午前、私は、国会内で記者会見し、従業員に違法な長時間残業をさせたとして、靴販売大手の運営会社などが書類送検された問題について「極めて遺憾だ」との認識を示し、「若い人の声にしっかり耳を傾け、安心して働ける環境づくりに努力していく」と強調しました。

私は、今回の書類送検がブラック企業対策として今年4月に東京労働局に設置された「過重労働撲滅特別対策班」の取り締まりの成果であることから、「労働者が安心して働けるという意味で(東京、大阪に設置された)対策班の役割は大きい」と評価。

さらに、党青年委員会の提案を反映し、ブラック企業対策を盛り込んだ青少年雇用促進法案について「今国会での成立を期したい」と訴えました。

「1票の格差」を是正するための参院選挙制度改革に関しては、「第1党の自民党を含めた合意をつくることが民主主義の土俵を決める選挙制度では重要だ」との考えを示すとともに、「あまり時間もないので、自民党にもできるだけ早く、(投票価値の平等を求める)憲法上の要請に応える結論を出してほしい」と述べました。
  • 尾花沢市議選がスタート

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7月5日(日)、私は、告示となった山形県尾花沢市議選(定数16)の応援に駆けつけ、議席死守へ小関えいこ候補への支援を訴えました。

街頭演説の中で私は、「大衆とともに」の立党精神を胸に、議員活動に全力で取り組んできた小関えいこを紹介。「国・県とのネットワークを生かし、地域の復興をリードする公明候補を断じて勝たせてほしい」と訴え、議席死守に向け、絶大なる支援を呼び掛けました。
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7月9日(木)、私は、都内で開かれた一般社団法人・全国ダクト工業団体連合会(田村行雄会長)の創立40周年記念祝賀会に出席し、田村会長らと懇談しました。これには、公明党の樋口尚也衆院議員が参加しました。

あいさつに立った私は、同連合会が創立40周年を迎えたことを祝福した上で「一緒に手を携えて頑張りたい」と述べ、さらなる発展に期待を寄せました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

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7月10日(金)午前、私は、国会内で記者会見し、岩手県矢巾町の中学2年の男子生徒が、いじめを苦に自殺したとみられる問題に触れ、「胸が締め付けられる思いだ」と語り、二度とこうした事件を起こさないために、「政府としても、積極的に原因究明をして、なぜ防止できなかったのかを検証し、いじめ防止を推進しなければならない」と強調しました。

その上で、子どもたちがいじめについて相談できる24時間体制の電話相談窓口が開設されていることから、「子どもたちに周知するなど、やるべきことはやっていかねばならない」と説明し、電話での相談は、各地の教育委員会が設けている24時間子供SOSダイヤル「0570―0―78310」や、近くの児童相談所につながる全国共通ダイヤル「189」などで受け付けております。

一方、総工費が2520億円に膨らんだ2020年東京五輪・パラリンピックの主会場である新国立競技場の建設計画については、「国民から厳しい批判があると受け止めている。(経緯に関して政府などが)十分な説明責任を果たすとともに、財源を明確にし、国民の理解を得るのが大事だ」との考えを示しました。

また、参院選挙区の「1票の格差」を是正するための選挙制度改革で自民党が「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区を柱とする案を決めたことには、「まずは参院での協議を見守りたい」とした上で、公明、民主両党が合意した10合区で格差を2倍以内にする案と「歩み寄る余地があるか確認しなければならない」と述べました。

首相が今夏に発表する予定の「戦後70年談話」に関しては、「首相が基本的な考え方を示し、その過程で公明党に相談したいと言っている」と説明した上で、「全体を見て、近隣諸国も含めて理解されるものかどうか、必要があれば意見を言いたい」と述べました。
  • 記者会見で喫緊課題について見解

7月17日(金)午前、私は、国会内で記者会見し、16日に衆院を通過した平和安全法制の案の参院審議について、「野党第1党である民主党が具体的な案を示し、建設的な議論が行われることが望ましい」と強調しました。

私は、与党と民主、維新の両党の間には、日本の安全保障環境の変化に対応した法整備が必要との共通認識があるとの指摘。すでに独自案として対案を示した維新だけでなく、「民主党も、国民に分かりやすく充実した議論をするという意味でも、どういうい法整備が必要なのか明確にし、具体的な形で提案してもらいたい」と説明しました。

衆院で同法案を採決した理由としては、論点が出尽くし、採決の機が熟したと説明。"強行採決" との指摘に対しては、「事前の特別委員会理事会で協議し、採決を決めた。その上で、(5野党の)皆さんが審議に参加して採決された。途中で審議を打ち切って採決が行われたわけではないので、正常な採決だ」との考えを示しました。

四国、中国地方に上陸した台風11号については、「関係自治体は十分な体制で取り組んでいるが、引き続き十分な注意をしていく必要がある。党災害対策本部で現地とよく連携を取り、万全の体制で臨んでいきたい」と述べました。