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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 大阪市内で開かれた「毎日21世紀フォーラム」で講演

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10月7日(水)午後、私は、大阪市内で開かれた異業種交流組織「毎日21世紀フォーラム」で内外の政治課題などについて講演し、「この10年、衆参の与野党逆転などで不安定な政権も続いたが、安定した政権で日本の課題に取り組む体制は今をおいてない」と強調しました。

講演の中で私は、「日本は人口減少社会に突入した。どう乗り越えていくかが内政の最大の課題だ」と指摘し、政権の主要課題である経済再生や社会保障改革、地方創生も、人口減少社会へ対応するために必要となる政策だと説明。その上で、人口減少に伴う労働人口の減少が、日本経済を縮小させるとの懸念に触れ、イノベーション(技術革新)と効率化が経済成長のカギを握るとして、「税制上や予算上、技術進歩に資する政策を打ち、対面のサービス業を中心とした地方経済の生産性を上げるために経済政策を打たないといけない」と強調しました。

地方創生については、地域社会が抱える課題として(1)人口減少と高齢化(2)公共施設の老朽化(3)雇用機会の喪失―を挙げ、「自治体の枠を越えて行政サービスを共有し、地域の人が安心して人生設計を描けるようにしていくことが重要だ。公明党は党内にプロジェクトをつくり、具体的な政策を地方議員と連携して進めている」と述べました。

社会保障制度改革については、民主党政権時代に全体像をつくり、現在は具体的な工程表に沿って改革が進められていることを紹介。消費税率の引き上げは、社会保障の維持・強化が目的だとした上で、10%時に導入する軽減税率に関して、財務省が個人番号カードを活用した還付方式を提案したことに触れ、「(公明党は)まだ出来上がっていないインフラを使うのでは機能しないし、国民の理解を得られないと主張した。財務省は取り下げる判断をしたと思う」との認識を示しました。

一方、外交上の課題については、「中国の台頭と米国の国力の相対的な低下がある」として、多国間協調による平和構築が求められていると指摘。9月に成立した平和安全法制についても、「平和国家としての方向性は堅持できた。憲法解釈で日本が武力行使できるのは自国防衛に限られるということを明確にし、これ以上は憲法改正しかないと共通の認識ができたのは非常に大きかった。安全保障について言えば、憲法改正(の議論)は少し遠のいたと思う」と述べました。

来年の参院選については、「党の揺るぎない基盤をつくり、連立政権の基盤を安定させる極めて重要な選挙だ」として、日本の将来と現在の課題に強い責任感を持って臨むと主張しました。
  • 内閣改造について記者会見で見解

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10月8日(木)午前、私は東京都新宿区の党本部で記者会見を開き、7日に発足した第3次安倍改造内閣について、主要閣僚などが留任したことを挙げ、「政権の安定や政策の継続性という観点から評価していい」と強調しました。

私は、今回の内閣改造の狙いについて、「新しい3本の矢による『1億総活躍社会』の実現など首相が打ち出した政策を実行するのに対応した人事が行われたのではないか」と指摘。

その上で、経済再生への道筋を確かなものにすることに加え、公明党が進めてきた子育て支援や介護の充実に関して、「内閣の最大の課題として明確にしたという認識を共有し、(打開策を)果敢に実行していく内閣として期待している」と述べました。

1億総活躍社会の実現を進めていく意義については、「女性や若者、高齢者、障がい者が自己実現、活躍できる社会をめざすことは、日本が人口減少社会を本格的に迎えるに当たって必要だ」と指摘。こうした考え方を基に、政策実現に「政府・与党で連携を取りながら、しっかり取り組んでいかなければいけない」と訴えました。

一方、日米など12カ国による環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、予算委員会の閉会中審査を行うことについては、「実現したい」と表明。また、臨時国会の召集は、「首相の外交日程などを総合的に勘案して判断することになる」との考えを示しました。
  • 記者会見で喫緊の課題について見解

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10月15日(金)午前、私は、東京都新宿区の党本部で記者会見し、14日に安倍晋三首相が自民党の宮沢洋一税制調査会長に対して、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入を検討するよう指示したことについて、「与党協議を促進して結論を得るため、そうした方針を示したのではないか。(17年度導入は)与党の公約であり、実現に向けてしっかり取り組んでいきたい」と主張しました。

この中で私は、17年度からの軽減税率導入について、「財源、対象品目の線引き、納税事務の負担という課題はあるが、17年度から実施するという方向性は、ほぼ決まったと受け止めている。具体的な制度設計に向けて、年末の税制改正大綱の策定までに成案を得るよう努力したい」と強調しました。

また、軽減税率の対象品目については、分かりやすく、痛税感の緩和につながることを通じ、「消費税に対する理解が得られるような線引きでなければいけない」と指摘。消費税率引き上げで個人消費が冷え込む影響を考慮し、「飲食料品を中心に、できるだけ幅広く対象品目にすることが、景気や消費にいい影響になるのではないか」との認識を示しました。

中小事業者の納税事務の負担が増えるとの課題については、「負担ができるだけ軽くなるような方式を実現しなくてはならない」と説明。その上で、軽減税率に対する中小事業者の理解を得るため、請求書を活用した簡易な方式を軸に検討を進めていくと語りました。
  • 宮城県議選がスタート

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10月16日(金)、復興の加速と宮城創生のリーダーを選ぶ宮城県議選が告示を迎え、25日(日)の投票日へ向けて決戦の火ぶたが切られました。私は最激戦区の仙台市泉区・伊藤かずひろ候補(現)をはじめ、仙台市の4選挙区に応援に駆け付け支持拡大を訴えました。

街頭演説の中で私は、県議選の意義については、「地域の声をしっかりと受け止め、言葉だけでなく結果を出せる県議が今の宮城県に求められている」と強調しました。また、公明党の山口那津男代表が8日に韓国の朴槿恵大統領と、そして15日には中国の習近平国家主席と相次いで会談したことに言及。「アジアの平和には具体的な行動が大事だ。公明党はこれからもその実現に全力を挙げる」と説明しました。
さらに、東日本大震災後、党宮城県本部が5回にわたる仮設住宅での聞き取り調査を基に、風呂の追いだき機能追加など被災者のニーズ(要望)に応えてきた実績を紹介しました。
その上で、「公明党はネットワークの力で結果を出し、復興を前へと進めてきた。その軸を担う伊藤候補を断じて勝たせてほしい」と訴え、絶大なる支援を呼び掛けました。
かつてない大激戦となった泉区(定数5)からは、公明党現職の伊藤かずひろ候補(56)、太白区(定数5)では、公明党新人の横山のぼる候補(48)、宮城野区(定数4)では、公明党現職の庄子けんいち候補(52)、青葉区(定数7)の公明党新人の遠藤のぶゆき候補(38)がそれぞれ必死に選挙戦を繰り広げております。
  • 桜島火山活動対策議会協議会からの要望

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10月20日(火)、私は、衆院第1議員会館で、鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会(仮屋秀一会長=鹿児島市議会議長)から要望を受けました。

協議会側は、8月15日から9月1日までの間、桜島の噴火警戒レベルが3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げられたことに言及。爆発回数も「今年は観測史上最多に迫るペース」と指摘し、火山観測・研究の推進や避難のための道路整備などを求めました。また「地域の高齢化が進み、降灰の除去に苦労している」として、支援を訴えた。私は「しっかり取り組んでいく」と応じました。