検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

TPP_20151119161735960.jpg

11月6日(金)私(公明党TPP総合対策本部)は、石田祝稔本部長(政務調査会長)等とともに、衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長から、農業政策に関する提案書を受け取りました。

席上、奥野会長は環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に関し、「生産者が不安を抱いているとの声が強い」と指摘。政策提案には、コメなど重要5項目と野菜・果樹農家の経営安定対策や、収益力向上と競争力強化のための生産振興策、国産農畜産物の需要拡大策が盛り込まれており、市場に流通する主食用米の総量が増加しない仕組みの確立や、野菜価格安定制度の維持と対象品目の拡大などを要請しておられました。

奥野会長は、こうした対策が「全国の現場の意見を反映したもの」であり、TPPの関税撤廃や段階的引き下げに対し、「中長期的な対応方針の策定を」と求めました。さらに、TPPの影響が新たに明らかになったり、参加国が拡大した場合には、対策の見直しや追加にも万全を期すよう訴えました。

これに対し私は「5日に明らかになった概要を精査し、連携を取りながら対策を進めたい」と強調。石田政調会長は、「国内対策と合わせて(生産者らに)合格点を頂けるよう努力する」と語り、7日以降、農家の声を聞くため現地視察することを紹介しました。
  • TPP国内対策 宮城県内で畜産、コメ農家の声聞く

_1_20151119163245c3a.jpg

11月7日(土)私(公明党TPP総合対策本部)は、宮城県内で和牛、コメの生産現場を訪問し、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けての農業国内対策をめぐり、農家と意見交換しました。

ブランド黒毛和牛「仙台牛」の一大生産地である大崎市を訪ね、「JAみどりの」の遠山明副組合長の牛舎で地域の和牛生産者と懇談しました。

席上、遠山副組合長は「TPPで牛肉を輸出しやすくなるのか関心がある」と発言。木村博昭さんは、国産和牛の対EU輸出食肉取扱施設が2県3施設にしかない上に、仙台市場から直接、海外に輸出できるのは香港だけという現状に触れ、「輸出取扱施設の認定拡充とともに、仙台市場を高度な衛生管理ができるよう改善してほしい」と求めておられました。

さらに我々は、仙台市宮城野区のコメ農家でJA仙台理事の加藤健さんから「洪水の軽減など多面的機能を有する水田を維持するため、農地が保全される仕組みを」との要望を伺いました。

視察を終えて「TPPの概要を農家が認識できるよう周知に努める一方、輸出拡大のチャンスを生かす基盤構築を支援したい」と述べました。
2015-11-15.jpg

11月15日(日)午前、大崎市の鳴子温泉と鬼首地区を結ぶ国道108号花渕山バイパスが開通しました。
これに先立ち行われた開通式典に、住民ら200人と共に私は出席、開通を祝いました。


式典で、村井嘉浩知事が「東日本大震災では東西の交通軸が物資の輸送などに大きな役割を果たした。花渕山バイパスの開通で安心安全な交通が確保できる」と祝辞を述べられました。
伊藤康志大崎市長は「この道の完成により、地域が連携を深め、互いに支え合う機運が高まるだろう」と挨拶されていました。
_1_20151120163418076.jpg

11月17日(火)、公明党TPP総合対策本部は衆院第2議員会館で会合を開き、私はこれに出席、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内対策について、週内にも提言を取りまとめて政府に申し入れる方針を確認し、提言の内容を議論した。

冒頭、私は提言の取りまとめに向け、「TPPを日本経済や地方創生にどうつなげるか」「最も影響が懸念されている農業の振興・発展をどう進めるか」という視点に立ち、現場視察や生産者との意見交換を重ねてきたと強調。さらに、「TPP対策はこの先も現在進行形との基本認識で、現場の声を受け止めながら取り組みたい」と述べ、中長期的にも対策に万全を期す考えを示しました。

石田本部長は、引き続き影響の調査などを行い、さらなる提言の取りまとめも必要に応じて検討するとしました。

会合では、党政務調査会の各部会での議論を経た提言のたたき台が提示されました。この中には、TPPの利点を生かし、影響を最小化する観点から、日本の企業が海外で活躍できる環境の整備や国内産業の活性化・競争力強化、「食の安全」の確保などに向けた取り組みを盛り込みました。

さらに、影響が懸念される農林水産業の振興策では、基本的な考え方として、(1)生産者の不安を解消する経営安定化対策を実施(2)生産性向上、高付加価値化による競争力・体質強化対策を実行(3)消費者の視点も重視し、国民の理解と支持が得られる対策とする――の3点を示しました。

出席者からは、農林水産物の輸出促進やアニメ、ゲームなどの海外展開に向けた支援の重要性を指摘する意見が出されました。
  • TPPを飛躍の契機に ~公明が総合対策で提言

TPP_201511211432053a4.jpg

11月20日(金)私達は首相官邸を訪れ、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内対策として、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求める提言を菅義偉官房長官に手渡しました。井上総合本部長は「攻めるべきところは攻め、守るべきところは守るということで提言をまとめた」と述べ、政府の対策に反映させるよう要請。菅官房長官は「しっかり取り入れたい」と応じました。

提言は、政府が近く策定する「総合的なTPP関連政策大綱」に対する公明党の考えを取りまとめたもの。巨大な自由貿易圏が誕生するTPPのメリットを最大限に生かす観点から、海外展開をめざす中堅・中小企業に対する総合的な支援をはじめ、放送コンテンツや農水産物、酒類を軸とする「日本ブランド」の輸出戦略展開などを提案。国内産業の国際競争力の強化に向けては、幅広い分野での生産性向上の促進などを掲げました。

一方、安価な外国産品との競争が懸念される農林水産業では、「将来にわたり、国民に安全で高品質な食料を供給するとともに、中山間地域・離島などを含む豊かな農山漁村を維持・発展させていくためには振興が必要」と強調。「安心と希望を持てる政策」として、生産者の不安を解消し再生産を確実なものにする経営安定化への対策とともに、生産者の所得増大に向けた競争力・体質強化策などを展開するとしました。

また、知的財産関連では、アニメ愛好家などによる二次創作への影響にも留意した著作権侵害罪の一部「非親告罪化」(被害者の告訴がなくても検察が訴追できるようにする)、食の安全に関しては、輸入食品の適切な監視・指導の徹底に必要な体制整備などを求めました。

席上、私は、「TPPをチャンスとして生かしていかなければならない」と述べ、国内産業が大きく飛躍する契機としていく必要性を強調。その上で、提言の取りまとめに当たり、各地の農業者の声を聞き、実態調査したことに触れ、「特に農業で守るべきところは守らなければならない。農業は国の基であり、しっかり守ることが、地域やわが国を守ることになる」と力説しました。菅官房長官は「政府の立場もまったく一緒だ。提言の観点でしっかり対応したい」と応じました。

終了後、石田本部長は記者団に対し「国内対策はこれが始まりであり、今回の提言は第1弾だ」と述べ、引き続き生産者の意見聴取や影響の精査などを行い、さらなる提言の取りまとめを検討する考えを示しました。