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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 与党幹事長が中国入り ~張青島市長と懇談

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12月2日(水)私と、自民・谷垣禎一ら与党訪中団は2日午後、全日空機で中国・青島市に到着しました。

与党訪中団には、公明党から上田勇国際委員長、遠山清彦国際局長(ともに衆院議員)が参加しています。

今回の訪中の目的は、北京で3日から4日にかけて行われる「日中与党交流協議会」に出席し、日中両国の交流を深め、関係改善への流れをより確かなものにしていくことです。

同協議会は、両国の歴史や経済、外交など幅広い分野で意見を交わす場として2006年から年1回のペースで4回開かれていましたが、09年からの民主党政権時に中断しました。公明党は、日中関係の改善に向け、同協議会の再開を強く主張。与党幹事長が3月に訪中した際には、中国側と年内に再開することで合意していました。

同協議会への参加に先立ち、私たちは2日夕、青島市で張新起市長と懇談。席上、張市長は、港湾や空港などのインフラ整備が進む同市の現状を紹介した上で、「経済の自由化が新たなチャンスをもたらす」として、日中間でのFTA(自由貿易協定)推進を求めました。

これに対し、谷垣幹事長は、日中間での投資をさらに活発にするため、「FTAの議論が求められている」と指摘。さらに、「日本から中国への観光客が伸び悩んでいる。どう対応するか研究しなくてはならない」との考えを示しました。

私は、インフラ整備が急速に進む同市について、「日本とさらにウイン・ウインの関係を拡大できることを確信した」と強調するとともに、「FTAをしっかり推進していきたい」と力説しました。

また、この日、一行は、青島松下電子部品、青島イオン黄島店を訪れ、中国の地方経済の実情を調査しました。
  • 経済、環境で協力拡大 ~関係深化へ共に前進 日中与党交流協議会が再開

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12月3日(木)午後、日中間で経済、外交など幅広い分野について意見を交わし、交流を深める「日中与党交流協議会」が、北京で開催されました。同協議会の開催は、2009年2月以来、約7年ぶり。日本側からは私と、自民・谷垣禎一ら与党訪中団のメンバーが、中国側からは王家瑞・全国政治協商会議副主席らが出席しました。

北京基調講演で私は、最近の日中関係について「全体として改善の方向にあり、喜ばしい」との認識を示した上で、10月に山口那津男代表が訪中し、習近平国家主席に安倍晋三首相の親書を手渡すなど公明党が一貫して中国との交流を重ね、「日中関係改善の原動力の役割を果たすことができた」と力説しました。

関係改善については「後戻りしないようにしていくことが必要だ。個別の問題によって関係全体が冷え込まないよう手を打つことが日中双方の役目」と指摘。そのためにも経済、環境分野などでの協力や青少年などの国民交流をさらに拡大していくと強調しました。

王副主席は、中日両国の役割について「経済規模が大きい中日両国は、アジア発展の二つのエンジン。両国がアジア発展の新しい段階をリードし、世界の平和と安定のために力を尽くすよう努力したい」と強調。中日両国の交流拡大に向けた提言として、政治的リーダーシップの発揮や、FTA(自由貿易協定)推進、教育、文化の交流活動の拡大などを求めた。

谷垣幹事長は「政府間の関係が悪くなった時に交流が止まってしまった最近の状態を振り返ると、(両国)共生のための努力がさらに必要だ」として相互理解の促進の必要性を指摘しました。

続く分科会では、「国内の発展戦略と外交政策」をテーマに活発な議論が行われ、公明党の上田勇国際委員長(衆院議員)が経済再生に向けた自公政権の取り組みについて説明しました。

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一方、私たちは3日夕、北京で王副主席と、中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長と懇談。宋部長は、中日関係の改善に向けた自公両党の取り組みに謝意を表明し、「中国も与党交流協議会を重視している。協議会を発展させ与党同士の協力を強くしていきたい」と強調しました。「両国の政治家同士が中日関係の方向性を把握して両国の友好と協力を進め、戦略的互恵関係を着実に推進していくことが大事だ」と語りました。
  • 日中の青年交流活発に ~兪正声 全国政協主席、李源潮 国家副主席と会談

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12月4日(金)午前、自民、公明の与党訪中団は、北京の人民大会堂で中国共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議主席と会談しました。私と、自民・谷垣禎一のほか、公明党から上田勇国際委員長、遠山清彦国際局長(ともに衆院議員)が出席しました。

席上、兪主席は、最近の中日関係について、「今年に入って大きく好転した。中国共産党と自民、公明両党の交流は、中日関係発展の原動力になると信じている」との考えを示しました。

同日閉幕の「日中与党交流協議会」については、「両国の政治的な相互信頼、協力の増進で重要な意義を持つ」と指摘。これに対し、私は「日中が異なる見解を持っていても、過度に国民感情に影響を与えないことが協議会開催の使命だ」と述べました。

また、今後の中日関係について兪主席は、両国はパートナーであり、脅威にならないという「重要な原則を堅持すれば、発展を遂げられる。経済、貿易協力を進め、中日友好の増進に努めるべきだ」と述べました。

私は、日中関係の深化に向け、経済などで日中協力のプラットフォーム(土台)をつくるとともに、若者を中心に人的交流を活発にする必要性を指摘。特に、中国を訪れる日本人の観光客数が伸び悩む現状に懸念を示し、「観光は両国民が触れ合う大事な機会。日本人が中国を訪れるよう努力したい」と力説しました。

一方、訪中団一行は同日夕、北京の釣魚台で李源潮国家副主席と会談。席上、私は、日中関係改善への機運が高まっている中、「この流れを後戻りさせてはならない」と述べ、日中の青年交流をさらに活発にしていく必要性を訴えました。

これに対し、李副主席は、賛意を示し、特に「日本の若手の政治家が中国を訪問することを期待している」と語りました。

また、李副主席が日中韓FTA(自由貿易協定)交渉の加速など経済分野での協力強化を求めたのに対し、谷垣幹事長は、「今までにない可能性も視野に入れて探る必要がある」と述べました。


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与党交流 絶えず深める
日中協議会が閉幕 関係改善へ提言を発表


北京・釣魚台国賓館北京で開かれ、日中両国が経済や外交など幅広い分野で意見を交わす「日中与党交流協議会」が4日午後に閉幕し、今回の意見交換を通じた成果として、「日中関係の改善と発展に関する日中与党の提言」を発表しました。

同協議会には、日本側から私と、自民・谷垣禎一幹事長ら与党訪中団が、中国側から王家瑞・全国政治協商会議副主席らが出席し、活発に意見を交わしました。

提言では、「(日中両国の)意思疎通の強化によって相互信頼を増進し、各分野における交流と協力の拡大によって、日中関係の長期にわたる健全かつ安定した発展を推進していかなければならないことで一致」したと明記。

その上で、具体的な提言として、
 (1)日中共同声明など四つの政治文書の精神を守り、日中関係を改善し、共に世界と地域の平和、繁栄に貢献
 (2)政治的困難を克服し、対話と協議を通じて、絶えず相互理解と信頼を増進
 (3)科学技術や環境、社会保障などの分野での協力強化と、青少年交流などの推進
 (4)与党間交流を絶えず深め、各分野での協力拡大に向けた政治的リーダーシップを発揮
の四つを示しました。

これに先立ち、同協議会では、日中両国の実務的な協力や人的交流をテーマに分科会がそれぞれ開かれました。閉幕式では、分科会で司会を務めた公明党の遠山清彦国際局長(衆院議員)が、人的交流に関する活発な意見交換の模様を報告しました。
  • 参院選勝利の上げ潮を ~党宮城県臨時本部大会

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12月6日(日)、私は仙台市内で開かれた党宮城県本部の臨時大会に出席し、来夏の参院選大勝利へ向けて党勢拡大の上げ潮を築こうと訴えました。

私は、統一地方選挙に続き、同県内で行われた仙台市議選、宮城県議選など「東北復興選挙」の全員当選について「昼夜を分かたぬ党員、支持者の奮闘の賜物。心から御礼を申し上げる」と述べました。

その上で「多くの政党が離合集散を繰り返す中、公明党は昨年、結党50年を迎えた。これは、ひとえに支持者の真心に支えられてきたからこそできたことだ」と強調。「公明党は、皆さんの思いを受け止めて地域に揺るぎない基盤を構築しながら、参院選を完全勝利し、次の50年へ新しい歴史を刻んでいく」と力説しました。

さらに、来夏の参院選の意義について言及。「経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革を仕上げる大事な時期にあっては、安定した政権が不可欠だ。公明党が7選挙区、比例区の全てに勝ち、日本の将来を担わなければならない」と語りました。

また、来年から始まる復興・創生期間にあって、「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党だからこそ、これからの復興加速の中心軸になり得る、と主張。「宮城のため、日本の未来のために力を発揮できるよう、心一つに団結し、統一外選挙と参院選の連続勝利を断じて成し遂げよう」と呼び掛けました。

大会では、来賓の村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長があいさつし、公明党の躍進へ期待を寄せた。新たに選出された庄子賢一県代表(県議)が「団結第一、現場第一で一騎当千の県本部をめざしたい」と力強く決意を表明しました。
  • 仙台市内で国政報告会を開催

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12月7日(月)夜、仙台市内で本年最後の国政報告会を開催しました。私は、「東北の地方選挙」「安全保障法制の意義」「訪中報告」「TPPの意義と国内対応」等について報告。
講演の後に、参加していただいた方々と懇談・意見交換を行いました。


国政報告の中で私は、まず東日本大震災のために延期されていた被災3県(岩手・宮城・福島)の地方選挙で公明党は全員当選を果たすことができたと報告。ご支援に感謝するとともに、期待に応える活動をしていくことを約束しました。
12/2~5の訪中報告では、「成長著しい中国経済を、いかに日本の糧にしていくかが重要な課題で、著しい成長を続けてきた中国が、安定成長に移行していく中で、日本との関係改善を切望している」「日本の資本、日本の技術が求められており、関係改善の余地は多くある」と報告。
TPPについては、「大筋合意をしたので、国内対策が課題。マーケットとしてはGDPで世界全体の4割、人口で8億人の規模になる。日本としては、工業製品に加え、農業・食品、コンテンツ・サービスも積極的に輸出し、輸出大国を目指すべき」「農業は守っていくことが基本方針であるが、守りばかりでなく攻めの農業の新しい展開をしていくことが重要と考える」等を講演しました。