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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「参院選 断じて勝つ」公明新聞インタビュー

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1月1日(金)、本日付の公明新聞に私のインタビューが掲載となりました。今年の抱負や連立政権が挑む政治課題について話しました。

井上 あけましておめでとうございます。昨年は、統一地方選挙や東北復興選挙、統一外地方選挙のすべてに勝利できました。真心から献身的なご支援をいただいた党員、支持者の皆さまにあらためて感謝申し上げます。

―今夏には参院選が行われます。

井上 今回の参院選は「次の50年」に向けた党の揺るぎない基盤を築く大事な選挙です。公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で7人、比例区で、これまでに6人の予定候補を公認しました。過去最多の7選挙区への挑戦という、かつてない攻めの選挙戦です。全議員が死力を尽くし、7選挙区完勝、比例区を含め歴史的な勝利を成し遂げます。

また、わが国が直面する人口減少社会という未曽有の困難を克服するには、経済再生や地方創生、社会保障改革などの課題を解決しなければなりません。今回の参院選は、自公政権が信任を得て、安定政権の下、これらの課題解決を進められるかが問われる選挙でもあります。

―公明党として何を訴えますか。

井上 一つは、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率について、対象品目が幅広くなるなど民意を反映した内容となった成果です。

二つ目は、公明党が求めてきたスマートフォン(スマホ)など携帯電話の料金引き下げ。政府と事業者の間で、その流れが加速しています。三つ目は、病院の窓口で支払う医療費の負担限度額を定めた高額療養費制度を改善し、中低所得者の負担限度額を大幅に引き下げた実績です。

―初めて18歳選挙権が実施される見込みです。

井上 若い人が問題意識を持って政治に積極的に参加するのは、日本の将来にとって望ましいことです。また、多くの若者が公明党を支えてくれているのは、党の誇りであり、希望です。どの党よりも若者を大切にする公明党こそ真の「若者の味方」であることを広く訴えていきます。

―1月4日から通常国会が始まります。

井上 通常国会では、まず15年度補正予算案の審議が行われます。補正予算案は、「1億総活躍社会」や環太平洋連携協定(TPP)に関する施策が中心で、保育サービスの拡充や介護離職の防止、攻めの農林水産業への転換などを進める公明党の主張が随所に反映されました。早期成立、執行に全力を尽くします。

また、16年度予算案や税制改正関連法案は、年度内に成立させなければなりません。税制改正関連法案には軽減税率の実現に必要な法案も含まれています。軽減税率が円滑に導入されるよう、事業者の事務負担への支援など準備に万全を期します。

国会論戦では、成長著しい公明党の若手議員を前面に押し出したいと考えています。堂々と、さわやかに論陣を張って、国民のための政策実現に邁進し、皆さまのご期待に応えていく決意です。

―東日本大震災から、まもなく5年を迎えます。

井上 16年度から始まる東日本大震災の「復興・創生期間」では、国が下支えしながら、自治体が地域の実情に応じて復興を進めることが重要です。公明党は、国と地方のネットワークの力を存分に発揮し、被災者に寄り添いながら、復興の先頭に立ちます。

公明党がめざす「人間の復興」には、一瞬にして失ったコミュニティーや文化が再生し、被災者一人一人のアイデンティティー(独自性)が回復する必要があります。それをリードしていくのは、「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党しかありません。

―中国、韓国との関係改善が進み出した外交には、どう取り組みますか。

井上 昨年、日米同盟を強化し、抑止力を向上させるための平和安全法制の関連法が成立しました。その上で大事なことは、こうした備えを万全にするとともに、近隣諸国を中心に対話外交を推進し、紛争を未然に防ぐことです。

この観点から、公明党の山口那津男代表は、関連法の制定後ただちに、韓国、中国を訪れ、両国首脳との会談を通し、日中韓首脳会談などの実現を後押しし、また、日中の与党交流協議会も再開しました。公明党は対話外交をさらに進め、「平和の党」としての役割を果たしていきます。
  • 公明が「総活躍」「復興」リード ~新春街頭演説会に参加

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1月2日(土)、私は仙台市、盛岡市で行われた党県本部の新春街頭演説会に相次いで参加し、経済再生と復興加速へ全力で取り組むことを強調しました。

私は街頭演説の中で、4日に召集される通常国会において「経済再生」「1億総活躍社会の実現」「環太平洋連携協定(TPP)の国内対応」「震災復興の加速化」など、直面する重要課題への対策を具体化できるように国会論戦に挑む考えを示しました。

また、今年3月に東日本大震災から5年を迎えることに触れ「『大衆とともに』の立党精神を燃え上がらせて地方と国のネットワークを強め、被災者に寄り添い『人間の復興』を前に進める」との決意を表明。

さらに「公明党は、介護離職ゼロや子育て支援の充実、農業の基礎体力の強化など地方創生に総力を挙げたい」と力強く訴えました。
  • 通常国会が開幕 公明党両院議員総会に出席

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1月4日(月)、第190通常国会が召集されました。会期は6月1日までの150日間です。公明党は4日午前、国会内で衆参両院議員総会を開きました。その席上で私は震災の今後の復興に向けた意気込みや、参議院選の勝利の決意を語りました。



「人間の復興」成し遂げる 参院選 与党勝利で政策を前へ

通常国会では、まず2015年度補正予算案の早期成立を期したい。続いて16年度予算案と税制改正関連法案などを今年度内のできるだけ早期に成立させたい。

3月11日で東日本大震災から丸5年を迎える。昨年は復興公営住宅の完成や、新しい街づくり、道路など公共インフラの整備といった復興の進展を実感させることが相次いだ。福島でも、避難者の帰還が始まっている。

いまだ18万2000人が避難生活を余儀なくされている。被災者の中には、復興から取り残されるのではないかという不安を持つ人もいる。

引き続き被災者に寄り添いながら、住宅や生活の再建、そして何よりも心の復興、人間の復興を成し遂げられるよう、地方議員とも連携を取り、公明党のネットワークの力を生かして復興を前に進めたい。

復興は風化と風評被害という「二つの風」との闘いだが、「復興・創生期間」に入るに当たり、私自身も年頭より心の中の風化と闘わなければならないと、決意を新たにしている。

今年は参院選の年だ。参院選の最大のテーマは「継続と安定」だと思っている。自公連立政権が再スタートしてから3年になる。経済再生は着実に成果を挙げつつあるし、地方創生もようやく緒に就いた。また、社会保障と税の一体改革や、外交・安全保障の課題など、安定した現政権の下で進めてきた政治を後戻りさせてはいけない。

特に日本は人口減少社会に入る。国際情勢も大きく変わる中で、乗り越えなければならない大きな課題もある。それを乗り越えるためには、政治・政権の安定が極めて重要だ。

厳しい参院選になるが、かつてない7選挙区に候補者を擁立する戦いに臨む。すでに比例区で公認した6人も含め13人以上の当選をめざす。

党の揺るぎない基盤を築くことは当然だが、やはり日本の政治の安定のため、また人口減社会という極めて困難な状況を乗り越えるため、自公両党でしっかりと過半数を確保することが一番問われているのではないか。山口代表の下に結束し、成果を挙げる国会にしよう。
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1月4日(月)、仙台事務所において2016年の「新年事務所開き」を行いました。後援会や支持者の方々に多数出席をいただき、決意新たな新年の出発ができました。

挨拶に立った私は、昨年一年間の皆さんのご支援に御礼を述べると共に、昨年の統一地方選挙、および被災3県の統一外地方選挙にて、公明党が東北地方にて無事全員当選を果たしたことを報告しました。
さらに、東日本大震災から丸5年が経過する今年の抱負として「『人間の復興』を前に進めていく」と述べさせていただきました。
また、今年行われる参議院選勝利への決意を語りました。

挨拶の後、参加された方々お一人おひとりと賀詞の交歓をさせていただき、一年の互いの健闘を誓い合いました。
  • 仙台市中央卸売市場の業務開始式に出席

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1月5日(火)早朝、仙台市の中央卸売市場を訪れ、業務開始式(初せり)に出席しました。これには、公明党の宮城県議団、仙台市議団も同行しました。

仙台市中央卸売市場は、水産物、青果、関連食料品などを扱う宮城県内最大の市場です。
業務開始式は、5日(火)朝6時30に開始。私は各所で行われた「初競り」の様子を視察するとともに、市場関係者から市場の状況や今後の課題などについて、また市場の発展と復興に向けた取り組みについて、意見交換を行いました。