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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 経済好循環の流れ加速 ~経団連と意見交換

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2月2日(火)午前、私は山口那津男代表らと共に都内で日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長らと会い、日本経済の再生に向けた政策課題について意見交換しました。

冒頭、榊原会長は「日本経済は、政府の経済政策によって緩やかだが、着実な回復を遂げつつある。今年はデフレ脱却と経済再生を実現するための正念場だ」と指摘。経済界として「政府・与党の政策遂行に協力すると同時に、経済成長への主力は経済界だとの自覚で、積極的な設備投資や研究開発投資、賃金引き上げに対応したい。経済の好循環実現に向けた役割を最大限、果たしていく」と述べました。

山口代表は、デフレ脱却に向けた自公連立政権による取り組みで、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など経済指標が改善され、国税・地方税の税収増に結び付いていると強調。党として引き続き政策実現にまい進していく考えを示した上で、経団連に対して「法人実効税率の引き下げや設備投資減税を行うので、民間の出番だという声もあるから、設備投資や賃上げなどに協力をお願いしたい」と求めました。

続いて石田祝稔政務調査会長は、今国会の課題として、2016年度予算案や税制改正関連法案、環太平洋連携協定(TPP)関連法案の成立などを挙げ、「与党として現実の政治に責任感を持って頑張りたい」と力説しました。

その後の意見交換で経団連側は、TPPについて「発効により影響が懸念される農業にネガティブ(否定的)な印象があるが、(活用によって)日本の成長戦略の柱になる経済連携だという国民の理解を促す施策を、政府・与党で行ってほしい」と要望しました。

春闘については、「ベースアップを2年連続で行っており、その持続性が大事だ」との見解を示した。一方、担い手不足が深刻な介護や建設現場などでの外国人労働者の受け入れを促進していくべきだと主張。日本の温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府がまとめる地球温暖化対策計画について「経済成長と両立できるものに」と要請しました。

公明党側は意見や要望を受け止め、党内で検討する考えを表明。私は「経済成長の果実をどう分配し、好循環につなげるのかという点が大事だ」として、経済の好循環の流れを中小、下請け企業に拡大していく決意を表明しました。
  • 軽減税率 定着めざす ~公明党群馬県本部「新春の集い」に出席

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2月6日(土)私は、群馬県高崎市内で開かれた党群馬県本部(福重隆浩代表=県議)の「新春の集い」に長沢ひろあき参院議員らと共に参加し、あいさつしました。

私は、まもなく発災5年となる東日本大震災について、これまで党のネットワークの力で復興を大きく進めてきたことを紹介。その上で、今なお17万人以上が仮設住宅での暮らしを強いられていると訴え、「風評や風化に負けず、全ての被災者が生活再建と心の復興を果たすまで闘い続ける」と述べました。

一方、国会審議中の2016年度予算案について私は、「地方創生や1億総活躍社会を実現していくために必要な予算」と強調。また、軽減税率については、消費税率10%への引き上げに伴う痛税感と、逆進性の緩和につながるものとし、「事業者の負担を抑えながら、制度が国民に定着し、理解されるよう取り組んでいく」と語りました。

長沢氏は、夏の参院選勝利に向け「日本社会の安定と安心のために一生懸命働く」と力説。福重県代表も「庶民の衆望を担って誕生した原点を忘れずに全力を挙げる」と述べました。
  • 北ミサイル 断じて容認せず ~公明党栃木県本部の懇話会で訴え

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2月7日(日)午後、私は栃木県宇都宮市で開催された党同県本部(山口恒夫代表=県議)主催の「新春政経文化懇話会」に長沢ひろあき参院議員と共に出席し、あいさつしました。これには、茂木敏充自民党県連会長、福田富一知事、佐藤栄一宇都宮市長ら多数の来賓が出席しました。

私は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「日本、そして国際社会の平和と安全に重大な危機をもたらすもので、断じて容認できない。厳しく非難する」とした上で、昨年成立した平和安全法制がこうした国際情勢の変化に備えるためのものであることを強調。一部野党が、いまだに“戦争法”とレッテル貼りを繰り返していることについて「極めて無責任で、毅然と反論していく」と述べました。

長沢氏は、昨年9月の関東・東北豪雨の際、即座に現地入りしたことに触れ、「現場の声を国会にしっかり届け、政治を前に進めていく仕事をこれからも続けていく」と決意を披歴。山口県代表は「ネットワークの力を磨き、一致団結して参院選勝利をめざす」と訴えました。
  • 国民の安全確保に万全 ~北の拉致、核、ミサイル包括的解決へ結束

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2月8日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席しました。席上、公明党の山口那津男代表は、北朝鮮が7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて、「先月の核実験に続くわが国や国際社会の安全に対する直接的で重大な脅威だ。断じて容認できない」と強調しました。

その上で、政府に対し「関係省庁を挙げて情報収集、分析、警戒監視に最大限の尽力をすることはもとより、引き続き、不測の事態に備えて、国民の安全・安心の確保に万全を期してもらいたい」と要請。

わが国独自の制裁措置の検討に加え、「米国、韓国をはじめ、中国やロシアなど関係諸国との緊密な連携の下で、国際社会が一致して北朝鮮に核、ミサイル開発の断念を強く求めるよう促すべきだ。拉致、核、ミサイルといった諸問題の包括的解決に向け、政府・与党一体となって力を尽くしたい」と訴えました。

安倍晋三首相は、「拉致、核、ミサイルといった懸案の包括的な解決のため、わが国独自の措置、方針を固める。具体的な中身の検討を速やかに進め、北朝鮮に対し毅然、断固たる措置を取っていく」と述べました。

また、山口代表は、衆参両院でミサイル発射に抗議する非難決議を速やかに採択すべきだと力説しました。

一方、政府・与党は、2016年度予算案や、赤字国債の発行を認める特例公債法改正案、税制改正法案などについて、年度内成立へ全力を挙げることを確認。安倍首相は「16年度予算を一日も早く成立させることが最大の景気対策」と指摘しました。

日米など12カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)について、安倍首相は速やかに国会承認を求める手続きに入る方針を示し、「日本が率先することで早期発効に向けた機運を高めていく」と強調。山口代表も「早期承認、発効へ力を尽くす」と述べました。

さらに、安倍首相は、政府が今春に示す1億総活躍社会への工程表の策定に向け、今月下旬から各地で国民の意見を聞く対話集会を開く方針を表明。山口代表は、政府・与党が十分に情報を共有しながら進めていく必要性を語りました。



党対策本部 政府の説明聴取

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2月8日(月)午後、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は、衆院第2議員会館で、北朝鮮が7日に長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、内閣官房や外務省、防衛省から事実関係のほか、日本政府と国際社会の対応などについて説明を聞きました。

質疑応答で政府側は、平和安全法制が整備されたことによる効果について、「日米韓で緊密に協力することができた」との認識を表明しました。北朝鮮による日本人拉致問題についても、引き続き重要な課題として取り組む方針を示しました。
  • 被災地「人間の復興」へ総力 ~公明党宮城県本部で新春の集い

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2月8日(月)私は、仙台市で開かれた公明党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)の「新春の集い」に、よこやま信一参院議員らと共に出席し、あいさつしました。

席上私は、東日本大震災の復興状況に触れ、「道路や港湾などの復旧は着実に進んでいるが、宮城県では今も5万人近くが仮設住宅での避難生活を強いられている」と指摘。そして、「『人間の復興』を成し遂げるまで、公明党は闘い続ける」と訴えました。今夏の参院選については、「最大の争点は政策の継続と政治の安定だ。現政権で進めている経済の再生や社会保障の充実などを後戻りさせないための、日本の分岐点となる戦いだ」と述べ、公明党への支援を呼び掛けました。

よこやま氏は、被災地の水産業復旧を進めた実績などを紹介し、「これからも公明党が復興加速の先頭に立っていく」と決意を述べました。