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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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3月1日(火)、2016年度予算案が衆院を通過したのを受け、私と、太田昭宏全国議員団会議議長は衆院本会議終了後、国会内の公明党控室で、安倍晋三首相の表敬を受けました。席上、安倍首相は、公明党の協力に対し「ありがとうございます」と謝意を表明し、井上幹事長らと握手を交わしました。

これには、政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官ら、公明党側から漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長らが同席しました。
  • 補正と合わせ早期執行 ~国会内で記者会見

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3月1日(火)夜、私は国会内で記者団に対し、2016年度予算案が衆院を通過したことを受け、大要、次のような見解を述べました。

一、16年度予算案が衆院を通過し、年度内成立が確実になった。16年度予算案は、自公政権が進める「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」の実現に重点的に予算を配分している。経済再生に向け、成長戦略に資する予算だ。補正予算と合わせて早期に執行することが大事だ。

一、(新たな経済対策の必要性について)必要があれば、当然、機動的に考えられるが、今は16年度予算案をできるだけ早期に成立させ、着実に執行することが大事だ。
  • 東京で国政報告会を開催

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3月3日(木)夜、東京都内で井上義久国政報告会を開催しました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

国政報告の中で私は、本年1月4日から始まった通常国会について言及。1月27日に行った代表質問でも取り上げた、私の問題意識について講演しました。
2月26日に発表された2015年簡易国勢調査の速報値が公表されたことに触れ、「日本は本格的な人口減社会に突入した」としたうえで「高齢化のスピードが生産年齢人口の減少スピードを上回っている」と指摘。その上で、女性や元気な高齢者、障がい者が働いていく環境を整備する必要があると説明しました。
軽減税率については、消費税を社会保障の根幹を担う税であるとしたうえで、「生きていくうえで、必要なものは税負担を軽くする」「加工食品を含まなければ軽減税率を実感できない」と主張し、これらが認められて導入が決定されたことを報告。
TPPについては、「世界の成長をどう日本に取り入れていくかと考えた時に非常に重要である」「マーケットとしてはGDPで世界全体の4割、人口で1割の規模になる。日本としては、工業製品に加え、農業・食品、コンテンツ・サービスも積極的に輸出し、輸出大国を目指すべき」「農業は守っていくことが基本方針であるが、守りばかりでなく攻めの農業の新しい展開をしていくことが重要と考える」等を講演しました。
  • 認知症高齢者 社会で支える仕組み必要 ~国会内で記者会見

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3月4日(金)午前、私は国会内で記者会見し、認知症高齢者が今後増えることに伴う諸課題に対して、「社会全体で支える仕組みづくりを本格的に検討する必要がある」との認識を示し、近く党政務調査会にプロジェクトチーム(PT)を設置する考えを表明しました。

私は、愛知県で認知症の高齢男性が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故で、1日に最高裁が遺族に賠償責任はないとした判決を「在宅介護の現状に即した、極めて妥当な判決だ」と評価しました。

その上で事故を未然に防ぐため、個人や家族任せではなく、地域全体で認知症高齢者を支える取り組みを推進する必要性を指摘。また、「被害を受けた側をどう救うのかという課題が残る」と述べ、賠償などの問題には「公的な基金や救済の仕組みを考える必要があるのかどうか。実態に即して検討したい」と強調しました。

衆院選挙制度改革については、各党から見解を聴取した大島理森衆院議長が3月中に方向性を示す意向であることに触れ、「議長がどういう形で進めるかを見守りたい」と述べました。

憲法改正については、「衆参両院の憲法審査会での活発な議論を通じて、国民的なコンセンサス(合意)をつくれるかが一番大事だ。参院選の争点になるとか、影響するとかは考えていない」と指摘。憲法改正をめぐる各政党の姿勢の違いに関しては、「公明党は『加憲』の立場で、現行憲法を基本的に守った上で、新たな条項を加えていくのが基本的な考え方だ。(政党の)『改憲』か『護憲』かという振り分け方は必ずしも現実を示していない」と力説しました。

安倍晋三首相が参院選を「自公対民共」の対決になると述べたことには、「今の野党の動きを見ると、実質、民主党と共産党が協力して与党に対抗する構造になりつつある」との認識を示しました。
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3月4日(金)自民、公明の与党両党は、首相官邸で安倍晋三首相に対し「『東日本大震災 復興・創生期間』のスタートに向けた決意」と題する提言を手渡しました。公明党から党東日本大震災復興加速化本部本部長である私と、本部長代理の石田祝稔政務調査会長が出席しました。

席上私は、2016年度に始まる復興・創生期間(5年間)について、「住宅や生活の再建に引き続いて、被災者に寄り添いながら『人間の復興』をめざしていく」と力説。また、震災から丸5年が経過することに触れ「風化と風評という二つの風と闘って復興を進めていかなければならない」と強調しました。

安倍首相は、風化と風評の払拭に向け「原点に返り、関心が薄れることのないよう、被災者に寄り添って取り組みたい」と応じました。

与党提言では、「心の復興」を成し遂げることが重要だとして、被災者が生きる目標と社会参画ができる地域社会となるように、「日本の将来を先導する地方創生のモデルであり、『新しい東北』の建設の姿」をつくっていくべきだと明記。さらに、1次産業や観光産業などで「風評」被害の払拭に取り組むべきとしました。

人材支援では、経験豊かな女性のリーダーや若者の参画、NPOなどボランティアによる多様な担い手が活躍できる環境づくりが必要だと強調しました。

また、福島再生に関して、浜通り地域にロボット開発など先端技術を集積する「イノベーション・コースト構想」や、被災12市町村の商工業再開を支援する官民合同チームの持続的な取り組みの支援を要望しました。

このほか、福島県内に仮置きされている汚染土の入った袋の相当部分を、20年東京五輪・パラリンピックまでに中間貯蔵施設へ集積することを要請。安倍首相は「復興庁、環境省とも相談をして、決めていきたい」と応じました。

一方、私たちは、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域のうち、放射線量が高く避難指示の解除時期が決まっていない「帰還困難区域」について、夏までに中長期的な道筋を示すよう求めました。