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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 需要創出し景気支える ~国会内で記者会見

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4月1日(金)午前、私は国会内で記者会見し、今後の経済運営や女性の活躍推進などについて、大要、次のような見解を述べました。

【今後の経済運営】

一、(国内企業の景況感悪化について)中国経済の減速や円高傾向に、個人消費が本格的に回復していないことが重なって、経営者の慎重な姿勢が出ている。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて、主要7カ国(G7)が協調して需要を喚起していくことや、金融政策による為替の急激な変動をなくす国際的な枠組みをつくっていくことが求められる。

一、当面は、補正予算を含めた予算の早期執行や規制緩和など、今政府が決めている経済政策を着実にやることに尽きる。その上で、必要があれば、機動的に新たな財政出動などを検討していくべきだ。党としては、1億総活躍社会に向けた施策や、下請け取引の適正化を含めた中小企業対策を充実させていく。これらに加え、サミットの成果を踏まえ、わが国として需要の喚起、創出にさらなる努力が必要になると考えている。それに備えて、しっかり検討していきたい。

【軽減税率】

一、導入へ準備しなくてはいけないということは(安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が懇談で確認した通り)政府・与党一致した考えなので、来年4月の実施を前提に準備をすることに何の揺らぎもない。

【女性の活躍推進】

一、男女雇用機会均等法が施行されて30年。4月1日から女性活躍推進法が施行された。女性管理職の割合を増やす計画策定を義務付けており、機会の均等から、女性の活躍へとステージが大きく変わる象徴の一つだ。ただ、出産や育児、介護など女性が働く環境整備には依然、課題も多い。施行を機に女性が活躍し、働きやすい環境づくりに向けてさらに取り組んでいく。

【原発の汚染水対策】

一、(東電福島第1原発の凍土遮水壁の凍結作業開始について)1日に約550トンの汚染水が発生しているが、凍土壁設置で数十トンまで減らすことができると期待されている。期待は大きいので、東電は慎重かつ着実に進めてもらいたい。

一、福島の原発被災地では住民の帰還も始まってきているが、依然として風化と風評被害の二つの風と闘っている。特に風評の原因の一つが汚染水であり、凍土壁は「海側遮水壁」と並ぶ汚染水対策の柱だ。この対策を着実に進めることで二つの風を克服する大きな力になると期待している。

【ヘイトスピーチ】

一、自公両党間で、人種差別を助長するような言論について、(抑止する)法案を来週中には取りまとめる予定だ。言論の自由の問題があり規制することは難しいが、人種に起因する差別的な言辞はいけないことだと法律に明記し、国民に周知することが肝要だ。
  • 公明新聞 政治改革の原動力 ~党秋田県本部主催の政経懇話会に出席

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4月2日(土)、私は党秋田県本部(田口聡代表=県議)が秋田市内で開催した政経懇話会に、よこやま信一参院議員らと出席し、あいさつしました。

私は、環太平洋連携協定(TPP)関連対策について「経済政策として強い農業を構築する一方、社会政策として中山間地域の生活を守り、国土保全のために取り組みたい」と強調しました。

また、公明新聞が2日に創刊54周年を迎えたことに触れ、「与党唯一の日刊紙として、日本の政治を改革する原動力である」と力説しました。

よこやま氏は「地方の課題解決に全力で働きたい」と決意を述べました。
  • 世界経済のリード役に ~政府・与党連絡会議に出席

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4月4日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席しました。山口那津男代表は、世界経済が最大のテーマになるとみられる5月の主要7カ国(G7)首脳会議「伊勢志摩サミット」に向け、「世界経済の持続的で力強い成長をめざすという共通認識をつくり出すため、リーダーシップを発揮してもらいたい」と政府に要望しました。

安倍晋三首相は、「世界経済の不透明感が増す中、議長国としての日本の役割に強い期待を感じる。G7による政策協調が求められる中、どのような貢献をすべきか、世界のリーダーたちと議論を尽くしながら見極めたい」と強調しました。

また、山口代表は、4月10、11日に広島市で開かれるG7外相会合の際、各国外相が平和記念公園を訪問することに触れ、「被爆の実相を認識し、核兵器のない世界に向けて、G7が協力していくという意味で重要な意義を持つ」と評価しました。

保育施設に入りたくても入れない待機児童問題について、山口代表は、切実な現場の実情に配慮し、政府と自治体が連携した素早い対応を要請。「保育士の待遇改善も重要な課題だ。(政府が5月に)1億総活躍プランを策定するに当たり、具体的な提言を提案したい」と表明しました。

安倍首相は、自公両党がそれぞれ行った待機児童に関する緊急提言を踏まえ、実効性のある対策を進める考えを示した上で、子育てや介護の支援策拡充に向け、1億総活躍プランで「これまでの発想にとらわれない大胆で総合的な対策にしたい」と述べました。

成立した2016年度予算について、安倍首相は「可能なものから前倒し実施するよう、5日の閣議で具体的な方針を示したい」との考えを表明。山口代表も「可能なものから早期執行に全力を挙げてもらいたい」と要望しました。

さらに、山口代表は、税制改正関連法が成立したことで、軽減税率が消費税の制度に組み込まれたとして、政府に対し「制度の周知徹底を図り、事業者などの相談にも乗れる態勢を取ってもらいたい。着実な準備、円滑な実施に向けて最大限の努力をお願いしたい」と強調しました。
  • 日中改善の流れ強く ~武大偉特別代表表敬

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4月6日(水)、私と、山口那津男代表は、東京都新宿区の公明会館で中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表の表敬を受け、日中関係改善や北朝鮮問題の解決へ向け意見を交わした。中国の程永華駐日大使が同席しました。

山口代表は、改善の方向に向かいつつある日中関係を「より確実で強いものにする必要がある」と指摘し、政党や閣僚間で対話を積み重ねていく必要性を力説。「中国の平和的発展が日本や(アジア)地域、国際社会の利益になる」と強調し、経済や北朝鮮問題など共通の課題に対し「連携した取り組みが重要」と主張しました。

武特別代表は「中国は日本との関係を非常に重視している」と強調。公明党が両国の協力関係構築へ、政治や経済、地域の安定など「多方面にわたり努力してきた」と謝意を伝え、「関係の改善、発展を引き続き共に推進していきたい」と呼び掛けました。

朝鮮半島の非核化に向けては、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行し、「誤った政策にプレッシャーをかける」とした上で、「最終的には対話を通じた問題の解決を図る」との考えを表明。北朝鮮問題をめぐる日本との緊密な協力は、「中日関係全体の改善にもつながる」と指摘しました。

山口代表も、国連の制裁決議を「着実に実行していくことが必要」とし、「国際社会は中国がその役割を果たすよう望んでいる」と述べた。その上で、「最終的には対話による解決が重要」との考えを伝えました。

懇談には公明党の北側一雄副代表、佐藤茂樹政務調査会長代理(衆院議員)、遠山清彦国際局長(同)が同席しました。
  • 自民、民進 両案提出へ ~衆院選挙制度改革について協議

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4月7日(木)夕、大島理森衆院議長と与野党全会派の幹事長、実務者らは、国会内で衆院選挙制度改革をめぐり協議しました。大島議長は、自民、民進両党が6日に改革案の概要を提示したことを踏まえ、来週中に両案を衆院に提出し、今国会中に結論を得るよう要請しました。公明党から私と北側一雄副代表(政治改革本部長)らが出席しました。

この中で大島議長は、自民、民進両案について、議長の諮問機関による答申を尊重した内容だと評価。
その上で、
(1)衆院本会議で趣旨説明
(2)小政党の発言の機会確保
(3)今国会中の意思決定
の3点を各党に求めました。大島議長の要請は、自身が進めてきた調整を踏まえた最終判断になります。

一方、私と北側両氏は、7日午後に党政治改革本部で自民、民進の両案を議論したことを報告。「今国会で衆院選挙制度改革について(改正法の)成立を期すことが大事だ。前進させるという意味では、自民党案を了承する」と強調しました。

協議後、北側副代表は記者団に対し「自民党案を基本的に了承したので、具体的に法案の作成に向けて協議に入りたい」との考えを示した。また、格差是正を求めた最高裁の要請に応えるには、「アダムズ方式を適用し、都道府県の定数を配分することを法文に明記することが大事だ」と指摘しました。

自民党案は、2020年の大規模国勢調査を基準に、「1票の格差」を是正するため、調査会が示した新たな議席配分方法である「アダムズ方式」を導入する内容。先行することになる定数削減については、15年の簡易国勢調査に基づいて小選挙区6、比例区4をそれぞれ削減した上で、格差を2倍未満にするために区割りを調整するとしています。