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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 人権、生命を守り抜く ~憲法記念日街説に出席

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5月2日(月)、公明党は3日の憲法記念日に先立ち、全国各地で街頭演説会を開きました。私は、仙台市内で開かれた党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)の街頭演説会に出席しました。

冒頭、4月21日に熊本地震の被災地を視察したことを報告。いまだ多くの被災者が避難生活を余儀なくされていることから、「住まいの確保と生活の安定が緊要だ」と強調しました。東日本大震災から5年が経過したことにも触れ、「熊本、東北の被災者の一日も早い生活再建へ、『人間の復興』へ総力を挙げる」と力強く語りました。

また今年3月に平和安全法制関連法が施行されたことついて、「平和や国民の財産を守ることが政治の責任」とし、「抑止力を高め、戦争を未然に防ぐための法整備だ」と訴えました。
  • 国民の声を政策に反映 ~兵庫の「文化フォーラム」に参加

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5月8日(日)、私は兵庫県尼崎市で開かれた党関西方面本部の「文化フォーラム」に、伊藤たかえ女性局次長、石川ひろたか参院議員、熊野せいし国際局次長らと共に出席し、参院選へ絶大な支援を訴えました。

私は熊本地震について、発災後から政府・与党一丸となって、激甚災害指定や自衛隊の派遣人員の拡充など「矢継ぎ早に手を打ってきた」と報告。一日も早い復旧・復興へ「補正予算を早急に成立させることが大事だ」と述べた上で、大規模災害復興法の早期適用など被災地支援に全力を挙げる考えを示しました。

一方、自公が政権を奪還して3年余が経過し、経済再生や地方創生、社会保障など重要な政策分野で「成果が出始め、希望が生まれてきている」と強調。その上で「希望がゆきわたる国をつくるためには、政治が安定しないといけない」と力説しました。

さらに、連立政権での公明党の役割について「公明党のネットワークの力があればこそ、地域の声やニーズをしっかりと受け止め、政策や政権運営に反映させることができる」と述べ、参院選を勝ち抜き、「安定した政治のもとで、確かな日本の未来を築かせていただきたい」と呼び掛けました。

伊藤さんは、弁護士として「一人に寄り添い、未来の再建に全力を尽くしてきた」と力説。「今度は一人に寄り添う政治を実現し、兵庫から日本の政治を動かす」と決意を表明しました。

石川氏は、中韓両国の青年リーダーと交流を重ね関係改善に努めてきたとして、「この経験を未来に生かしたい」と訴えた。熊野氏は、幼稚園時代の恩師が応援に駆け付けたエピソードを紹介しながら、「必勝へ死にもの狂いで戦っていく」と語りました。

同フォーラムでは浮島智子衆院議員があいさつしたほか、講演した奈良学園大学の梶田叡一学長が、文化芸術と教育の目的について「一人一人が人間として豊かに成長し、幸福になることが重要」と指摘。公明党のさらなる活躍に期待を寄せました。
  • 被災者の生活再建急げ ~政府・与党連絡会議に出席

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5月10日(火)昼、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席しました。

席上、公明党の山口那津男代表は、熊本地方で地震活動が続く中、多くの被災者が不安を抱きながら避難生活を強いられている実情に触れ、「一日も早く全ての被災者が安心して暮らせる住まいの確保や生活再建に全力を尽くしたい」と強調。その上で、被災者支援や被災地の復旧・復興を加速させるための今年度補正予算案について、「被災者が安心感を持てるよう早期成立をめざし、政府・与党で力を合わせたい」と力説しました。

安倍晋三首相は、今週末に補正予算案を国会提出するとし、早期成立で「被災者が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう政府・与党が一致協力して最優先で進める」と語りました。

また、山口代表は、生活再建支援などを受けるのに必要な罹災証明書の発行が滞っている現状を指摘し、「現場で早く取り組めるようにし、被害認定などの手続きも柔軟に対応してもらいたい」と要望。住宅ローンなどの返済が難しくなった被災者に対しては、弁護士らが無料で相談に応じ、自己破産せずに債務を軽減できる被災ローン減免制度を周知し、金融機関や自治体などの取り組みを支援するよう求めました。

これに対し安倍首相は、「公明党からの提案を受け止めて取り組んでいきたい」と述べ、罹災証明書の発行も柔軟に対応する考えを表明。さらに、政府の取り組みについて、今週中に被災地の水道がほぼ復旧するとの見通しのほか、避難所を過ごしやすい場所へ集約しクーラーの設置を進める方針も示しました。

一方、今月26、27日に開かれる主要7カ国(G7)首脳会議「伊勢志摩サミット」に関して、首相は「現下の世界経済への対応策が最大のテーマになる。世界経済の持続的な成長に寄与すべく、G7として明確な力強いメッセージを出したい」と述べました。

山口代表は、首相の欧州歴訪を「有意義な訪問」と評価し、「その成果をサミットで生かし、今後の世界経済の力強い成長や、そのほかの課題について、国際連携が整うよう期待したい」と語りました。今月中に政府が閣議決定する予定の「ニッポン1億総活躍プラン」や経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の策定に向けては、「与党側の意見、要望を十分に聞き、可能な限り反映するよう望みたい」と要望しました。
  • 住宅確保の見通しを ~熊本地震対策本部の会合を開催

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5月11日(水)、私が本部長を務める公明党熊本地震対策本部は衆院第2議員会館で会合を開き、早期の復旧・復興に向けて具体的対応を政府に求めました。

席上、私は長期化する避難生活について、まず公営住宅の空き室や宿泊施設などの活用により「早く解消しなくてはならない」と強調。さらに、避難者の住宅確保に関して、「いつ頃までにどれくらい確保するのかが分かるようにしないといけない」とし、民間賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」や応急仮設住宅の建設戸数などの全体像を早急に示すべきだと訴えました。

また、熊本地震の復旧・復興に充てる今年度補正予算案に関連して、「被災自治体には基本的に負担を求めないようにし、安心して、復旧・復興できることを念頭に置き、作業しなくてはならない。そうした仕組みも検討してほしい」と要請しました。
  • 防災力の向上に全力 ~神奈川での時局講演会に参加

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5月12日(木)夜、私は横浜市で行われた時局講演会に三浦のぶひろ青年局次長と共に出席し、参院選勝利を訴えました。

私は余震が続く熊本地震について、「一日も早く、被災者が日常生活を取り戻せるようにしなければならない」と指摘。東日本大震災で経験した避難所の運営や、天井・照明など非構造部材の耐震化といった教訓が十分に生かされなかったとして、「防災・減災対策が政治の最重要課題だ。公明党のネットワークを生かして地域の防災力を高めたい」と力説しました。

その上で、3年余りの自公政権の取り組みによって生まれた「希望」を、社会の隅々にまで行き渡らせるためにも、政策の継続と政治の安定が重要だと強調。「政治の安定の先頭に公明党を立たせてほしい」と訴えました。

三浦氏は、「失敗しても再起できる社会、苦しんでいる人に光が当たる社会を築くために全力で闘う」と決意を述べました。