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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 社会保障を充実、平和外交も推進 ~公明新聞インタビュー

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9月3日(土)付の公明新聞に、9月17日に行われる第11回党全国大会を開催に向けたインタビューが掲載となりました。党大会の意義や議論される政策課題などについて語りました。
  • 福島・いわき市議選がスタート

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9月4日(日)、福島県いわき市議選(定数37)が告示され、11日(日)の投票日に向け、大激戦が展開されております。私も街頭演説に参加し、全員当選へ絶大なる支援を呼び掛けました。公明党からは、現職の小野しげる候補(57)、塩田みえこ候補(64)、しばのみか候補(52)、しおざわ昭広候補(46)の4候補が出馬し、戦っております。

私も小野しげる候補の告示第一声と、しばのみか候補の街頭演説に参加し、両候補への支持拡大を訴えました。

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私は街頭演説の中で、東日本大震災から5年と半年なることに触れ、「従来のいわき市の課題に加え、双葉郡などからの多くの方が一時避難や、新しい生活を送っている方がいる。そういったことを踏まえて、いわき市の将来像を誰に託すかが問われている」と強調。「雇用や子育ての充実など、市民が安心して暮らし続けられる市政が求められている」と述べました。

その上で、「市・県・国のネットワークで政策を実現する力がある政党は公明党しかない」と訴え、「若い力、女性の視点、行動力や実現力をそれぞれが持つ公明4候補を断じて勝たせてほしい」と訴えました。
  • 岩手・釜石市で台風10号被害の実態調査

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9月5日(月)、私は台風10号による記録的な大雨で高潮や河川の氾濫による被害を受けた岩手県釜石市を訪れ、被災状況を調査しました。これには党岩手県本部の小野寺好代表(県議)らも同行しました。

私たちはまず、同市箱崎町にある釜石東部漁業協同組合の事務所を訪れ、小川原泉・代表理事組合長らから、サケ・マスのふ化場、養殖施設、仮宿漁港内の被害状況を聴取。漁業者からは「東日本大震災後に新しくそろえた漁船や機械、網などがダメになった」「震災後、やっと安定し始めていただけに立ち直れない」「秋にサケの漁期が迫る中で影響は大きい」などの意見が出ました。

続いて我々は、鵜住居川の水位上昇と土砂や流木の流出で道路や橋が寸断され、一時、住民が孤立状態となるなどの被害を受けた同市橋野町を視察。橋の土砂や流木の撤去作業を行っていた住民を激励するとともに、決壊した道路の早期復旧や、濁流でえぐられた川岸などの整備で要望を聞きました。地域に住む女性は「沿海部だけでなく、川沿いの災害対策も万全にしてほしい」と語っておられました。

この後、同市役所で野田武則市長と懇談。野田市長は今回の台風による被害状況や対応を説明をした上で、「近年の気候変動を踏まえて、東北地方も今後は短時間に記録的な雨が降る場合に備えなければならない」と指摘し、津波・高潮の被害を軽減するために消波ブロックの設置基準見直しなどを求めました。

視察を終え、私は、「ようやく震災復興が進んできた中で住民のショックは計り知れない。関係者が再び前を向いて進めるよう、県議・市議と連携しながら台風被害も含めた復旧・復興に全力で取り組む」と語りました。
  • 復旧に総力挙げよ ~台風被害、合同会議を開催

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9月6日(火)、私が本部長を務める「平成28年8月台風災害対策本部」などは、衆院第2議員会館で合同会議を開き、関係府省庁から台風10号による大雨被害など、相次ぐ台風災害への対応状況を聞くとともに、各地で実施した現地調査をもとに迅速できめ細かな支援を要請しました。

国土交通省の担当者は、石井啓一国交相(公明党)の指示を受け、被害状況を調査し自治体の早期復旧をサポートする専門家集団のTEC―FORCE(緊急災害対策派遣隊)を全国から東北・北海道に派遣していると報告。一方、農林水産省は、既に342億円の農水関係被害が出ており、被害額がさらに拡大する見通しを示しました。

私は、「引き続き総力を挙げて行方不明者の捜索や孤立地区の解消を」と強調。東日本大震災からの復興が進む中で高潮や河川氾濫による被害を受けた岩手県釜石市での調査を踏まえ、「立ち直りかけた中で被害に遭った。(被災者が)早く前向きに取り組めるよう復旧を急がなければならない」と訴えました。

中でも、国の「がんばる漁業復興支援事業」を活用していた漁業者が所有する漁船の被害に対する援助を求めたほか、10月のサケのふ化事業を目前に浸水被害を受けたふ化場への支援も急ぐよう主張しました。

岩手県岩泉町や北海道十勝地方など各地を調査した公明議員は政府に対し、避難所の運営に関するサポート体制の強化や、断水の早期解消、沿岸の流木被害への対処などを要望しました。
  • 台風災害を激甚指定に ~政府へ与党対策本部

9月7日(水)夕、自民、公明の与党両党は北海道や岩手県で大きな台風被害が連続したことを受けて、国会内で「平成28年台風による災害対策本部」の初会合を開き、私もこれに出席。政府に激甚災害の早期指定を強く求めるとともに、一刻も早い行方不明者の捜索・発見と孤立集落の解消、被災者への万全な支援策を要望しました。

この中で私は、岩手県釜石市での現地調査に触れ「震災からようやく立ち上がりかけた時に災害に遭った。早く救済の手を差し伸べなければならない」と強調しました。

自公両党は、北海道内の農業被害や、岩手県内のサケ・マスのふ化場、漁船、養殖施設などの被害に対する早期支援を要請。道路や鉄道、橋、河川の早期復旧にも万全を期すよう訴えたほか、行政が住民に情報を適切かつ迅速に提供できる仕組みも求めました。

会合終了後、私は「激甚災害の早期指定は現場の強い要望だ。政府も早期指定の方向で作業するとのことなので、引き続き与党として復旧・復興に努力したい」と述べました。