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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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10月1日(土)、私は仙台市で開かれた党宮城県本部大会に出席し、あいさつしました。来賓として、山田宮城県副知事や奥山恵美子仙台市長が出席しました。

冒頭私は、台風10号で大きな被害を受けた岩手県釜石市を訪れ、被災状況を調査したことを報告。東日本大震災からの復興が進む中で高潮や河川氾濫による被害を受けたことを踏まえて、「立ち直りかけた中で被害に遭った。(被災者が)早く前向きに取り組めるよう復旧を急がなければならない」と訴えました。
また、宮城県本部からいち早く、庄子賢一代表をはじめとする議員団が岩泉町と久慈市を訪れ、代表自らも土砂撤去などの支援活動に汗を流したことを紹介しました。

また、先の参院選勝利について、党員、支持者に感謝の言葉を述べるとともに「公明党にしかないネットワークを活用して、皆さまとの約束を実現していく」と力説。

さらに、臨時国会で年金受給資格の取得に必要な加入期間を25年から10年に短縮する法案が提出されていることに触れ、「実現すれば、およそ64万人が新たに年金を受けられる。来秋から支給できるよう、成立へ全力を挙げる」と強調しました。

これに先立ち、庄子賢一代表があいさつをしました。
  • 「補正」早期成立を確認 ~政府・与党協議会に出席

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10月3日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに出席。経済対策の実施に必要な今年度第2次補正予算案の早期成立や、環太平洋連携協定(TPP)の国会承認と関連法案の成立に向け結束を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、補正予算案の成立とTPP承認案と関連法案の承認・成立が今国会の最重要課題と述べ、緊張感を持って丁寧な説明に徹していくと強調しました。

私は、「参院選で国民に約束した政策を実現するための国会」だとして、補正予算案などの成立へ万全を期す考えを示した上で、国会審議に臨む政府・与党の姿勢について、「緊張して、おごりや緩みが出ないようにしなければいけない」と指摘。自民党の二階俊博幹事長も「政府・与党一体となり緊張感を持って国会審議を充実させたい」と語りました。

公明党の大口善徳国会対策委員長は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が11月にも発効する見通しであることを踏まえ、「(日本でも)早期に(国会)承認しなければならない」と述べました。

このほか、自公両党は16日(日)投票の新潟県知事選について、両党が推薦する森たみお候補の勝利へ、結束して取り組むことで一致しました。
  • 雇用や農地の回復急げ ~台風被害で 党合同会議

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10月3日(月)、私が本部長を務める、公明党の「平成28年8月台風災害対策本部」と北海道開発振興委員会(委員長=横山信一参院議員)などは、参院議員会館で合同会議を開き、関係省庁から8月に発生した一連の台風被害の対応状況を聞いた上で、さらなる支援策を要請しました。

これには、私や石田祝稔政務調査会長、横山委員長のほか、矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)らが出席しました。

席上私は、甚大な被害が発生している北海道や岩手県などの被災自治体関係者から直接、復旧に向けた支援の要望を受けたことに触れ、「被災者が求めている内容を引き続き実施していくことが重要だ」と強調しました。

出席議員は、運休で観光地への移動や日常生活に大きな支障を及ぼしている鉄道の被害状況を踏まえ、JR北海道の早期全線復旧に向けた改修コストの負担軽減を要請。被災企業の雇用を維持する雇用調整助成金の円滑な活用や、浸水被害を受けた農地で来年の作付けを可能にするための土づくりへの支援、ボランティア不足を解消するための積極的な広報活動の展開なども求めました。
  • 「2次補正」早期に執行 ~国会内で記者会見

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10月7日(金)午前、私は国会内で記者会見し、2016年度第2次補正予算案や、地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」、配偶者控除をめぐる議論などについて、大要次のような見解を述べました。



【第2次補正予算案】

一、16年度第2次補正予算案が11日にも成立の運びとなった。景気対策中心の補正予算だが、東北、北海道を中心とした台風被害への対策や、東日本大震災、熊本地震からの復興加速の予算も組まれている。早期の執行を政府に求めたい。

【パリ協定】

一、11月4日に発効する運びとなった。歴史的な国際的合意に基づいて、本格的な地球温暖化対策が始動することを大いに歓迎したい。世界第5位の温室効果ガス排出国である日本は、温暖化対策をリードすべき立場にあるが、批准が遅れ、発効手続きに貢献できなかったことは残念だ。

一、今後、温暖化対策を日本が積極的にリードしていく観点から、国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が開かれる11月7日までに批准手続きを終えることは、国益にもかなう。

【配偶者控除】

一、配偶者控除を含めた人的控除の見直し議論は、党内、与党間でこれからスタートするというのが実態だ。専業主婦の家事労働を一定評価して控除するという配偶者控除は、働き方の中立性を阻害しているとの指摘もある。どういう形がいいのかは、議論しなくてはならない。

一、(働き方を問わず適用される「夫婦控除」について)働き方改革とどう関係するのか。また、夫婦に着目して控除する政策的理由は何かも含め、人的控除全体のあり方を議論しなければいけない。税収の中立を考えると、負担が増える人や減税になる人がいる。バランスや国民的理解なども含めて議論し、年末までに一定の考え方を整理しなければならない。

【東京都政】

一、小池百合子知事は都民の期待に応えようと一生懸命で、都議会も都民の民意を踏まえ、しっかり議論していると思う。築地市場の移転問題は、食料の安定供給、安全・安心に直結する極めて重要な課題だ。できるだけ早く結論を出すことが大事になる。

【新潟県知事選】

一、(自公が推薦する)森たみお候補の情勢は緊迫している。森候補の当選に万全を期していきたい。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について共産党などが推薦する候補は、かつて推進派だった。今回は「県民の安全第一」と森候補と同じ主張だ。その意味では、新潟県の振興、新潟創生が論戦の中心課題となる。
  • 希望生むのが公明の役割 ~党北海道本部大会に出席

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10月8日(土)、私は札幌市内で開かれた党北海道本部大会に出席し、8月に発生した一連の台風被害からの復旧・復興に向け、「被災者が心の復興を成し遂げるまで、一人一人に寄り添い、総力を挙げて取り組んでいこう」と訴えました。

この中で私は、先の参院選で掲げた「希望がゆきわたる国」の実現に関して、「人生に何らかの希望を見出すことで、前向きに生きる力を持ってもらうということは政治の果たす重要な役割だ」と主張。

今国会に提出された年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮する法案が成立すれば、「これまで諦めていた約64万人が新たに受給できるようになり、新たな希望が生まれる」と力説するとともに、将来的に無年金に陥る人を減らすことで新たな希望につながることから、「『希望がゆきわたる国』の一歩だ」と強調しました。

また、公明党のネットワークについて、「ネットワークを通じて国民の声が公明党に寄せられ、政治の意思決定に反映されている。公明党がいるからこそ、政治が安定している。その役割は極めて大きい」と強調。

その上で「公明党のネットワークを大事にし、より強化していくことが極めて大事だ。日常活動を強化し、党勢拡大の基盤を次の世代にバトンタッチしていこう」と呼び掛けました。

これに先立ち、党北海道本部代表に再任された稲津久衆院議員があいさつしました。