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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 残業の過少申告許さず ~政府・与党連絡会議に出席

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11月7日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席。席上、公明党の山口那津男代表は、大手広告代理店で女性新入社員が過労自殺した問題で、残業時間の一部を「自己啓発」と称して意図的に過少申告させていた疑いに言及し、「業務上、必要な自己啓発などは勤務扱いに改めるなど、ガイドライン(指針)を早急に示すことも含めて迅速に対応してほしい」と訴えました。

山口代表は、残業時間の過少申告などが「常態化しないよう手を打つことが、働き方改革の第一歩だ」と主張。その上で、「今こそ働く人の立場に立った改革を進めていかなければならない」と力説し、党働き方改革実現推進本部でも、職場のメンタルヘルス(心の健康)対策強化などで政府に提言を行う方針を伝えました。

安倍晋三首相は「働き方改革をしっかりやっていきたい」と述べ、子会社や下請けの労働実態も注視する必要があるとの考えを示しました。

また、高知県黒潮町で「世界津波の日」(11月5日)にちなんで今月25、26の両日、30カ国・地域の高校生が参加する行事が開かれることに山口代表は、「防災を担う各国の人材を育成する大切な行事だ。政府もあらゆる協力、支援体制をお願いしたい」と求めました。

一方、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に今後派遣される予定の自衛隊の施設部隊に対し、「駆け付け警護」などの新任務を付与するかどうかについて山口代表は、現地の治安情勢を慎重に見極め、「与党の意見も踏まえて総合的な判断を下してほしい。自衛隊が参加する意義などを国民に分かりやすく丁寧に説明することが重要だ」と指摘しました。

これに対して安倍首相は、駆け付け警護に関し、自衛隊が活動する近辺の国連スタッフや日本のNGO(非政府組織)職員らの不安に対応すると説明した上で、「自衛隊が他国軍の危機的な状況を助けることは事実上ない。新任務の付与については、しっかり訓練をして、法的な裏付けを持ってやっていく。緊張感を持って判断したい」と応じました。
  • 法曹の海外展開後押し ~日弁連と政策懇談会

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11月8日(火)、私たちは都内で日本弁護士連合会(日弁連、中本和洋会長)、日本弁護士政治連盟(弁政連、山岸憲司理事長)との政策懇談会を行いました。

冒頭、山口代表は、グローバル時代に活躍する法曹の重要性に言及。「日本人が国際社会で活躍する時代であり、法律家も外国の司法制度や法律に対する豊富な知識を持ち、利益を確保する取り組みは極めて重要」と指摘し、法曹の海外展開を後押しすると語りました。

日弁連側は、海外での取り組みとして、海外進出する日本企業や、アジアの途上国などに対する協力、国際紛争の解決、国際交流について報告。その上で、「日本の民事司法制度は時間と費用がかかる上に権利の救済が不十分。国際標準化することで、経済発展と産業活性化の基盤を整備できる」と要望した。また、国際舞台で活躍する法曹人材の養成に向けても公明党の協力を求めました。

このほか、政策懇談会では、10月7日に日弁連主催の「人権擁護大会」で採択された「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべき」との宣言をめぐって意見を交わしました。
  • 整備新幹線の早期開通を要望 ~期成同盟会から要望受ける

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11月8日(火)、私と漆原良夫中央幹事会会長は、18都道府県でつくる「整備新幹線関係18都道府県期成同盟会」から、全国の整備新幹線に関する要望を衆院第2議員会館で受けました。

席上、富山県の石井隆一知事らは、工事実施計画が認可されている北海道(新函館北斗―札幌間)、北陸(金沢―敦賀間)、九州(武雄温泉―長崎間)の3区間について早期開通の必要性を力説し、さらなる支援などを求めました。

これに対し、私は「整備計画を着実に進める」と述べました。
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11月10日(木)夕、私は国会内で記者団に対し、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案が衆院を通過したことを受け、大要次のような見解を述べました。

一、TPPは日本が本格的な人口減少社会に入り、世界の成長をどう取り入れるかという大きな課題に応えるもので、今後の経済成長にとって極めて重要だ。今国会中の成立を期したい。TPPは米国にとっても重要な協定だ。日本の批准で12カ国全体の批准、発効をリードする意義は大きい。

一、(民進党が反対討論をした後、採決前に退席したことについて)極めて分かりにくい対応だ。反対の態度を明確にしたくなかったのかもしれないが、反対討論までしているのだから、(採決で)賛否を明らかにすることは国民に対する責任だ。その意味で極めて残念である。
  • 東北に訪日客呼び込め ~国会内で記者会見

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11月11日(金)午前、私は国会内で記者会見し、同日で東日本大震災から5年8カ月を迎えたことから被災地の復興状況に触れた上で、「農業、水産業、商工業などの生業も相当復興が進んでいるが、一番遅れているのは観光だ。特にインバウンド(訪日外国人旅行者)の確保に、政府もさらに力を入れてもらいたい」と訴えました。



私は、いまだ13万8000人が避難生活を余儀なくされている現実を挙げ、「全ての被災者が心の復興、人間の復興を成し遂げるまで、しっかり寄り添い支援していく」と述べました。

また、今年の訪日客が2400万人に達する見通しを踏まえ、「5年前に比べると日本全体では約2.4倍に増えているが、東北は発災前に戻った程度だ」と指摘。ラグビーワールドカップ(2019年)や五輪・パラリンピック(20年)の国内開催を生かすなどして、「東北の復興やインバウンドの推進に思いを寄せ、関係者の協力をお願いしたい」と語りました。

復興の現状については、災害公営住宅の整備をはじめ住宅や公共インフラの復興は着実に進んだものの、生活再建への不安や社会的孤立などに直面している被災者も多いとして、「政治の光が届かなかった所にも光が当たるように、引き続き公明党のネットワークを通じて被災者の支援に取り組んでいく」と強調しました。

議員立法として提出されているカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備推進法案に関しては、「与野党の合意を得て審議をスタートさせることが大事だ。審議がスタートすれば、政調会長の下で党内議論をすることになる」との認識を表明。課題としてギャンブル依存症対策や青少年への影響などを挙げるとともに、「賭博罪の例外をつくるだけの社会的要請があるのか、観光に及ぼす効果についても検討しなくてはならない」と指摘しました。

米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたことについては、「トランプ氏の選挙中の発言でさまざまな懸念の声が上がっているが、政府として米国と協議を積み重ねることが大事だ。その意味で当選直後に首相が直接、電話会談し、17日にも会談する予定など初動が大変にスピーディーであり、評価している」と述べました。