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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • IR法案に関し、国会内で記者会見

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12月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、カジノを含む統合型リゾート(IR)法案の賛否について、同日の常任役員会で党議拘束を外し、個々の議員の判断に委ねることを決めた理由などについて、大要次のような見解を述べました。



一、党内では(カジノ解禁による)賭博罪の違法性の阻却や、ギャンブル依存症対策、IR導入の経済的効果などで、さまざまな意見があった。

一、違法性の阻却、すなわち賭博行為は刑法で罰則付きで禁止されているが、別の法律を定めることで違法性をなくすことができる。これについては、「今回の法案はIR推進のための道筋を示したプログラム法であり、具体的な事項を定める実施法案を立案する段階で検証可能だ。現時点では容認しても良い」という意見があった。

一、その一方で「実施法の概要が分からない現段階では判断できない」「依存症対策などがどのように行われるのかが明らかでない」「違法性阻却に足る制度設計が、IR法案にも規定されるべきだ」「そもそも法案に反対だ」という意見もあり、党内の意見集約に至らなかった。これが理由の一つだ。

一、もう一つは、IR法案は賭博の合法化に道を開き、社会のありようにも関わることであり、国民を代表する議員一人一人が個々の地域事情も踏まえつつ、自らの考えに基づいて判断しても良いのではとの考えもあった。従って、今回は党議拘束を外し、個々の議員に判断を委ねるという結論を出した。

一、公益目的と適正な監督の下で行われるサッカーくじ(toto)導入の時にも、今回と同様に党議拘束を外した前例はある。

一、(実施法案について)今回の法案が成立すれば、実際のカジノ設置や運営に関する規定は、政府が作成する実施法で定めることになり、内閣提出法案となる。その立案には与党として、違法性を阻却するに足る内容なのかどうか、十分な依存症対策が講じられているかなどについて、責任を果たさないといけない。
  • 鳥インフル「封じ込め」に総力 ~政府・与党会議に出席

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12月5日(月)、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席。席上、公明党の山口那津男代表は、新潟、青森両県で相次ぎ確認された高病原性鳥インフルエンザに関して、「例年より早い時期の被害だ。厳重な警戒は当然として、関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置に万全を期してもらいたい」と訴えました。

山口代表は、養鶏場の金網やネットの隙間からウイルスを持った鳥などが侵入し、感染が拡大する危険性もあるとして、全国的な点検作業を行うべきだと強調。また、被害に遭った養鶏業者に対して、鶏を殺処分した際の損害が全額補償される措置を周知徹底するとともに、風評被害の防止に向けた正確な情報提供や鳥の埋却用地の確保、殺処分に当たった職員などへの心のケアを含め、現地に寄り添った支援を求めました。

漆原良夫中央幹事会会長は、3、4日に新潟県関川村と上越市を訪れ、防疫作業の進捗状況などを調査した模様を報告。現地からの要望として、埋却で周辺環境に影響が出ないようにしてもらいたいと訴えました。

安倍晋三首相は鳥インフルエンザの「封じ込め」へ「やれることは全てやるとの考えで、万全を期したい」と述べました。

北朝鮮による挑発行動や核・ミサイル開発に対して山口代表は、「日米韓が緊密に連携し、情報収集や分析、警戒監視をしっかり行ってほしい」と要請。その上で、日本独自の制裁強化に全面協力する意向を示し、「必要に応じてさらなる追加措置を検討し、日米韓で時期を合わせて公表するなど、効果的な圧力がかかるよう工夫して取り組んでほしい。同時に、対話の道も閉ざしてはならない」と力説しました。

今月15、16日に行うロシアのプーチン大統領との会談について首相は、「胸襟を開いて率直に議論し、平和条約締結交渉を前進させたい。1回の会談で解決できる問題ではないが、着実に一歩一歩、前進させたい」と強調。これに対し山口代表は、「経済協力を含め、平和条約の締結に向けた着実な一歩が進み、実りある会談が実現できるよう期待している」と応じました。

2017年度予算編成と税制改正については、取りまとめに向け首相が与党の協力を求めたのに対し、山口代表は「政府・与党で力を合わせ、国民生活に資する予算、税制を仕上げたい」と語りました。
  • 仙台市内で国政報告会を開催

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12月5日(月)夜、仙台市内で本年最後の国政報告会を開催しました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

国政報告の中で私は、現在国会で審議が行われている年金制度改革関連法案に触れ、「現役世代が高齢世代を支えるという構図で、現在の年金制度は成り立っている。年金の支え手である現役世代の賃金が下がった場合、それに見合った給付とすることが年金制度を維持する上で必要である」と訴えました。その上で、「将来世代の給付水準を確保することが、年金制度の安定につながる」とし、今国会での成立への意欲を述べました。
統合型リゾート施設(IR)整備推進法案に関しては、「日本の刑法の歴史の中で、賭博の違法性を阻却してきたことは、過去に一度もない」とし、極めて慎重に判断をするべきであると述べました。一方で、地域によっては積極的に誘致活動を進めてきた経緯があり、また社会のありようにも関わる問題でもあるとして、採決については党議拘束をかけず議員個人の判断に委ねると説明、理解を求めました。
その他、例年よりも早く流行している鳥インフルエンザに対する党や政府の対応、夏に行われた参議院選挙の報告と御礼などを行いました。

あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。
  • 依存症対策に万全期す ~国会内で記者会見

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12月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、2013年の厚生労働省研究班の調査で、国内のアルコール依存症患者が約109万人、ギャンブル依存症の疑いがある人が536万人にも上ると推計されたことに触れ、「依存症は自己破産や家庭崩壊、犯罪や自殺につながり、悲惨な結果をもたらす。依存症対策をしっかりやらないといけない」と強調しました。

その上で、厚労省が来年度予算でアルコールや薬物、ギャンブルを含む依存症治療拠点の全国的な整備などを求めていることについて、「全国各地に治療拠点をつくることは必要だ。まずは予算の確保をしっかりやり、その上で党としても抜本的な対策に取り組む」と力説。党内に依存症対策を検討するチームを設置し、実態調査や治療拠点の整備などを進め、政府にも提言していく考えを示しました。

一方、医療費負担の上限を設けた高額療養費制度の見直しが検討されていることに関しては、「多額の医療費がかかっても、全ての人が必要な医療を受けられる高額療養費制度の維持は最重要課題だ」と表明。70歳以上の中低所得層の外来での負担上限額を、現行の1万2000円から引き上げる厚労省案には、「病気になる率が高い高齢者が安心して治療が受けられる制度を維持しなくてはならない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
  • 不信任案に理由なし ~国会会期末、両院議員総会を開催

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14日の会期末を迎えた臨時国会は、同日夜に民進、共産、自由、社民の野党4党が内閣不信任決議案などを相次いで提出し、カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進するための法案の採決などを妨害しました。14日深夜の衆院本会議では、会期中に法案処理が終わらない事態が想定されることから、17日まで3日間の会期再延長が議決されました。その後、内閣不信任案が否決されました。この影響で、IR法案の採決などを行うための衆院本会議の開会は、15日未明にずれ込みました。参院では14日、民進党が伊達忠一参院議長の不信任案などを提出。議長不信任案は、参院本会議で与党などの反対多数で否決されました。公明党は14日、国会内で衆参両院議員総会などを開き、私は野党の理不尽な国会対応などについて大要次のような見解を述べました。

一、今国会における、さまざま懸案については、議論を尽くしてもらった。IR法案は参院で修正して議決され、衆院に回付された。これは処理しなくてはならない。

一、内閣不信任案が野党から提出される。理由ははっきりしないが、少なくとも安倍内閣は、内政、外交にわたって着実に成果を上げ、国民からも高い支持を得ている。IR法案は、議員立法であり、直接的に内閣に責任はない。ましてや国会の運び方が理由というのであれば、国会の責任であり、(内閣の)不信任には全く当たらない。内閣不信任案は、毅然と否決してまいりたい。