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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 「人間の復興」必ず果たす ~国会内で記者会見

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2月3日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東日本大震災からの復興加速やマティス米国防長官の来日などについて、大要次のような見解を述べました。



【復興加速】

一、来月11日で東日本大震災の発災から6年になる。住宅再建や生業の再生、インフラ整備などは着実に進んでいる。宮城県石巻市が行った2016年度の市民意識調査でも、「復旧・復興が進んでいる」と答えた人は52.1%に上っている。2年前は28.6%だった。

一、いまだ5万人近い方々が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状を直視しなければならない。これを踏まえ、党として3月4日に宮城、12日に岩手、福島の各県本部で「復興加速化会議」を開催する。山口那津男代表をはじめ支援担当の国会議員も参加して、復興加速への決意を新たにしたい。風化と風評の“二つの風”との闘いは続いている。被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げられるよう党の総力を挙げて取り組む。

【米国防長官の来日】

一、米新政権の発足直後の来日は、日米関係重視の表れであり、首相らとの会談は日米同盟が日本のみならず、東アジアやアジア太平洋地域の安全保障にとっても極めて重要であると再確認する場になると期待している。新政権の今後の安全保障面での基本的考えを確認する大きなチャンスにもなるのではないか。

【天皇陛下の退位】

一、2日に2回目の党内議論を行い、退位を前提として議論する方向で、ほぼ一致した。その上で「一代限り」なのかどうか、どういう立法形式にするのかも含めて引き続き議論する。

【組織犯罪処罰法改正案】

一、政府内で(法案作成の)調整が続いているが、われわれもテロ対策の必要性や、処罰の対象を組織犯罪に限定し、準備行為があった時にするなどの方向性は共有している。国民理解を得ることも含め、テロや国際的な麻薬犯罪などに対象を限定することが重要だと政府には伝えており、政府内の調整を見守りたい。
  • 連立4年 雇用の成果が鮮明 ~政府・与党連絡会議に出席

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2月6日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席。席上、安倍晋三首相は、1月末に総務省が発表した労働力調査に言及。自公政権発足直後の2013年から4年間で就業者が170万人増加し、正規雇用者も15年から2年連続の増加で計77万人増えたことを指摘し、「国民生活にとって最も大事な雇用に大きな成果が出ている」と力説しました。

その上で、生産年齢人口(働き手の主力とされる15~64歳の人口)が減少する中で、就業者や正規雇用者が増加していることについて「われわれの経済対策に自信を持っていきたい」と強調するとともに、さらなる雇用情勢の改善に向け「自公両党の意見を聞きながら、政府・与党一体となって政策を前に進めていく」と語りました。

これに対し公明党の山口那津男代表は、「堅調に労働力の拡大を示す調査結果だ。賃金の上昇にも努力していきたい」と強調しました。

一方、10日に行われる日米首脳会談に関して山口代表は、経済問題も含めて日米関係の重要性を再確認し、「アジア太平洋地域の平和と安定に寄与する実り多き会談となることを期待したい」と表明。安倍首相は「『日米同盟は揺るがない』との明確なメッセージを世界に発信することで、日本や地域の安定と平和は確たるものになると確信している」と述べました。

天下りなど国家公務員の再就職問題について山口代表は、文部科学省をはじめ全府省に対して徹底した実態調査を行い、その結果を公表するよう要請。国家公務員OBを利用した再就職のあっせんについては、「法の規制を潜脱する行為であり、厳正に対処してもらいたい。与党としても国会論議を通じて実態解明と、信頼の確立に努めていく」との考えを示しました。

安倍首相は、国民の疑念を払しょくするため、全府省で徹底的に調査するとした上で、「天下り根絶は今後も変わらない内閣の基本方針だ。必要なことは何でもやる」と語りました。

天皇陛下の退位をめぐる議論に関して安倍首相は、政府の有識者会議による論点整理の公表を受けて、各党で議論が進んでいるとの認識を示し、「政府として国会での議論を受け止めて、さらに検討を進めたい」との考えを表明。山口代表は「静かな環境の下で議論を深め、『国民の総意』がどこにあるか確認していきたい」と述べました。
  • “震災いじめ”断じて根絶 ~国会内で記者会見

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2月10日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で、福島県から避難した児童・生徒に対するいじめが全国で相次いでいる問題に触れ、「大変に胸が痛む話で、断じてあってはならない。“震災いじめ”根絶に向けて関係者の協力や取り組みを、さらに強化したい」と力説しました。



私は、そのための具体的な取り組みについて、同日閣議決定された福島復興再生特別措置法改正案に言及。公明党の強い主張で、避難した児童・生徒に対するいじめの早期発見や、心のケアに取り組む学校などの対策を国が支援することなどが盛り込まれたと強調しました。

また、国のいじめ防止対策協議会も基本指針に、被災した児童・生徒へのいじめの未然防止や早期発見に取り組むとの項目を新たに加える方針だとの見通しを示しました。

防衛省が破棄したとしていた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報が、再調査で発見されてから公表するまでに1カ月以上かかったことについては、「省内の情報共有が不十分で、文書管理も極めてずさんだった。猛省を促したい」と指摘。

日報は現地の情報を検証する上でも重要であることから、防衛省に対し、保存期間なども含めて省内での検証を求めるとともに、現地からの情報を基に「自衛隊員の安全が確保された中で任務ができる状況であるかどうか、説明することが重要だ」と語りました。

安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談に関しては、「自由貿易の重要性や、世界第一の経済大国である米国と第3位の日本との間の協力は、世界経済にとっても極めて重要だとの共通認識を持ってもらうことが大事だ」と強調。「その前提となるのが日米首脳の信頼関係だ」と述べ、今回の会談で両国首脳が信頼関係を構築することは、今後の日本にとっても有益になるとの認識を示しました。
  • 北の挑発 容認できず ~北朝鮮問題対策本部を開催

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2月13日(月)、北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行した問題を受け、私が本部長が務める公明党の北朝鮮問題対策本部は、国会内でミサイル発射の経緯や日本の対応について政府から説明を受け、意見を交わしました。

席上、私は「わが国や周辺諸国に対する挑発行為であり、断じて容認できない。累次の国連決議に違反しており、強く抗議する」と非難。「国連としても強い対応をすることに努力してもらいたい」と訴えるとともに、政府・与党が緊密に連携して対応していくと力説しました。

韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射。
ミサイルは高度約550キロに達し、約500キロ飛行して日本海に落下しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、新型の中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2型」の試験発射に成功したと報じました。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の改良型で、高出力の固体燃料エンジンを利用。金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、飛距離を抑えて高度を高める「高角発射方式」で試射が行われたといいます。(時事通信より)



独自制裁の強化検討 官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮によるミサイル発射に関し、「累次の安保理決議や、わが国独自の措置に対する北朝鮮の反応を見極めた上で、何が最も効果的であるかという観点から、今後の対応を不断に検討していきたい」と述べ、独自制裁の強化を検討する考えを示しました。

北朝鮮への独自制裁は、米韓両国も実施している。菅長官は「(国連)安保理で米国、韓国等の関係国や国際社会との協力をさらに強化し、今後の対応について議論していきたい」と述べました。

日本政府は昨年12月、北朝鮮への独自制裁の強化策を決定。資産凍結の対象に、新たに中国企業・個人を追加。北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止措置を日本籍船舶にも適用しています。
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2月13日(月)、私が本部長を務める、公明党の東日本大震災復興加速化本部と福島県本部(若松謙維代表=参院議員)は、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に会い、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、3月末の適用期限を延長するよう要望しました。

私や赤羽一嘉副本部長(衆院議員)、浜田昌良事務局長(参院議員)のほか、県本部の真山祐一代表代行(衆院議員)と福島県議が出席しました。

席上、私達は原発事故から間もなく6年を迎える中、帰還困難区域を除き避難指示を解除する期日を飯舘村と川俣町が3月31日で決定し、国が浪江町に3月31日、富岡町に4月1日の避難指示解除を提案していることに言及。帰還に向けて高速道路の需要増が見込まれる上、「8万人の避難者のうち、約4万人は県外避難者だ。福島が復興するまで寄り添い続けることが公明党の基本姿勢であり、延長をお願いしたい」と強調しました。

石井国交相は「要請も踏まえて、1年間延長することで調整するよう事務方に指示した」とし、延長する方針を明言。併せて、料金所で確認書類を提示することに時間を要し、渋滞が発生するケースがあることなどから、利用方法の簡素化を検討する考えも示しました。

高速無料化は、避難者の一時帰宅や、避難のため二重生活を強いられている家族の再会を支援する時限的な措置で、公明党が今回を含む期限延長と、対象拡大を推進。原発事故発生時に福島県内の警戒区域などに住んでいた避難者や、父親と今も離れて自主避難している母子避難者らを対象としています。

東北、磐越、常磐の各自動車道の指定されたインターチェンジを利用し、一般料金所で被災証明書や運転免許証などを提示すれば、首都高速道路など一部を除いて利用区間を無料で通行できます。