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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 皇位継承の安定性など議論 ~「退位」で各党全体会議

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3月2日(木)、衆参両院の正副議長は、衆院議長公邸で天皇陛下の退位に関して8党2会派の代表者による全体会議を開き、皇位継承の安定化や天皇退位に対する考え方などについて議論しました。公明党から私と、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席しました。

北側氏は、今の天皇陛下の退位について、天皇、皇室制度の安定的な維持のためには「天皇の終身在位制の基本は維持されるべき」と述べる一方、高齢化社会の進展を踏まえ、(1)退位による権威の二分化(2)退位の強制(3)恣意的な退位――の弊害が生じる恐れがない場合は「国民合意の上で許容される」と主張しました。

その上で、昨年8月の天皇陛下の「お言葉」を受け、多くの国民は「退位をやむを得ない」と受け止めていることから、「退位は認められるべきだ」との見解を示しました。

会議後、大島理森衆院議長は記者会見で、今の天皇の退位実現をめざすことで「各党派ともおおよそ同じ気持ちを持っているのではないかと受け止めた」と語りました。

各党派の全体会議は、3日も開催され、退位に必要な立法形式などで意見交換します。
  • 「退位」法整備で議論 ~各党全体会議

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3月3日(金)、衆参両院の正副議長は、参院議長公邸で天皇陛下の退位に関して8党2会派の代表者による2回目の全体会議を開きました。公明党からは私と、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席しました。

会議では、退位のための立法形式について議論。公明党は今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の制定が適切との見解を改めて示しました。

この中で北側副代表は、恒久制度として天皇の退位を認める法整備で天皇の意思を退位の要件とすれば、天皇の国政関与を禁じた「憲法4条に反する恐れがある。天皇の意思を恒久制度の要件として設けることは困難だ」と指摘しました。

将来の天皇の退位については、「一切認めないということではない」と述べ、その時の国民の感情や天皇の年齢などを考慮し、国会が慎重に検討していく必要性を強調しました。

会議後の記者会見で大島理森衆院議長は、「具体的な法体系のあり方などで、まだ距離はあるという率直な感じはある」との認識を示し、今月中旬までの取りまとめに努力すると語りました。

次回の全体会議は8日に開催する予定です。
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3月4日(土)午前、私は宮城県岩沼市で開かれた阿武隈川河口部復旧・復興事業完成式に石井啓一国土交通相とともに出席し、あいさつしました。

同事業は、東日本大震災で被災した阿武隈川の新浜水門の復旧と河口部河川堤防を7.2メートルかさ上げし、整備するもので完成は今月末の予定。仙台湾南部海岸堤防と合わせ津波防災体制の充実が期待されています。

式典の席上、石井国交相は「住民が復興を実感できるよう、一段と被災地の復興・創生の加速に力を注いでいきたい」と強調。

私は「着実にインフラ整備を前進させる一方で、被災者の心の復興、人間の復興を成し遂げるまで寄り添い続ける」と決意を述べました。
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3月4日(土)午後、私は宮城県名取市、山元町の復興状況を視察しました。党所属の国会議員、地元議員らが同行しました。

まず、私たちは名取市閖上で震災後に造成された水産加工団地を視察。福島県相馬市で被災した、いちまる水産有限会社の今野泰一代表取締役社長は「原料不足で本格操業ができない。福島沖の水産物の水揚げ拡大へ力を」と要望しました。同席した山田司郎名取市長は「復興へ向かう姿を見てもらい、心強い」と視察団に謝意を述べました。

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次に私たちは津波で壊滅的な被害を受けた山元町のいちご農家が設立した山元いちご農園株式会社を訪れました。

岩佐隆代表取締役は、いちご狩りやカフェ、「いちごワイン」を醸造・販売する6次化を展開してきた経緯を説明。「4人で始めた会社に43人が働いている。今後も若者の雇用に努める」と語りました。同行した齋藤俊夫町長は「農の力で復興をけん引したい」と話しました。

私は、「現場の声を受け止め、復興を前に進めたい」と決意を述べました。
  • 北の挑発 断じて許さず ~党対策本部、会合を開催

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3月6日(月)、北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル4発を発射した問題を受け、私が本部長を務める、公明党の北朝鮮問題対策本部は、国会内で会合を開き、ミサイル発射の経緯などについて政府から説明を受け、意見を交わしました。

私は、「度重なる挑発行為で、わが国の安全保障への脅威だ。累次の国連安保理決議に対する明白な違反であり、断じて容認できない」と非難した上で、政府と情報を共有しながら対処していくと強調しました。

政府側は、北朝鮮のミサイル技術について、発射形態が多様化していることなどから、「着実に進歩している」との認識を表明。発射されたミサイルの種類については、ミサイルの軌道が低いことなどを理由に「十分な情報を得ていないが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性は低い」との見方を示しました。