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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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4月1日(土)昼、私は公明党福島県本部(若松かねしげ代表)が会津若松市内で開いた政経セミナーに、真山祐一衆議院議員、横山信一参議院議員らと出席し、あいさつしました。

私は、安倍内閣が発足してから4年余が経過し、経済の再生、地方創生、社会保障と税の一体改革、働き方改革等の政策が着実に進んでいることを強調。引き続き、安定した政治のもとで、問題を解決していくことが重要であると語りました。

また、東京都議会議員選挙については、「いち地方選挙であるが、国政にも影響を与える重要な選挙」とし、国政と都政の違いを踏まえた上で現在の都議会についての状況を報告するとともに、国政への影響は無いということ、そしてご支援のお願いをいたしました。
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4月2日(日)、私は東日本大震災からの復興が進む宮城県南三陸町を訪れ、3月に仮設から常設として再オープンした「南三陸さんさん商店街」を視察しました。党宮城県本部の庄子賢一代表(県議)、伊藤啓二・石巻市議、村上進・気仙沼市議が同行しました。

同商店街は、津波の被災跡地をかさ上げした場所に、飲食や鮮魚など28店舗が並んでいます。私たちは、住民や観光客で活気づく商店を一軒一軒見て回った後、「及善蒲鉾店」の店主で、志津川地区まちづくり協議会の会長も務める及川善祐氏(63)と懇談しました。

及川氏は、「多くの人が買い物に来やすい環境が整ってきた」と相好を崩す。さらに今後を展望して、及川氏は、「“新たな故郷”をつくる思いで、港町の良さや心意気を子どもや孫の世代まで受け継いでいきたい」と語りました。

この後一行は、佐藤仁町長に会い、復興の進捗状況に関して意見交換しました。

視察を終えた私は、「商店街がにぎわう姿は復興の象徴だ。さらなる復旧、創生へしっかりと支援していく」と述べました。

これに先立ち一行は、石巻市で井内水利組合(阿部富二夫組合長)から、被災した農地の取水方法について要望を受けました。
  • 住宅支援 きめ細かく ~国会内で記者会見

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4月7日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故に伴い自主避難している被災者への国や東電による支援について、「自主避難を選択せざるを得なかった被災者に思いをはせ、一人一人に合った、きめ細かな対応が大事だ」と強調しました。



私は、福島県による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了したことについて、「生活に支障があってはならない」として、一定収入以下の世帯に対し、最初の1年は家賃3万円(月額)を上限に2分の1、翌年は2万円を上限に3分の1を補助する支援策を説明。さらなる支援に関しては、被災者の状況変化を考慮して「県と国で協議していくことが必要だ」との考えを示しました。

自主避難者に関する今村雅弘復興相の発言には、「被災者に寄り添い、復興の仕事をきちんとやってもらいたい」と語りました。
  • 都議選勝利へ全国一丸 ~全国県代表協議会に出席

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4月8日(土)午後、公明党は東京都新宿区の党本部で全国県代表協議会を開き、私もこれに出席。7月2日投票の東京都議選へ党の総力を結集して勝ち抜くことを誓い合いました。私と山口那津男代表は、公明党予定候補23人を取り巻く情勢が厳しい中、全員当選を勝ち取るには「全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠。『都議選は自分自身の戦い』と決め、全国の議員一人一人が限界突破の大拡大に先駆しよう」と力説。党勢拡大の取り組みを強化し、統一外地方選挙を全て勝ち抜いて、「勝利また勝利の上げ潮に乗って、今年最大の戦いである都議選の全員当選に向けて突き進もう」と呼び掛けました。
井上幹事長は、都議選の情勢について、都政への関心が高まる中、投票率が上昇し、当選ラインが大幅にアップするなど公明党の予定候補23人を取り巻く厳しい状況を報告。全員当選に向け「公明党の実績を訴え抜き、着実に支持を拡大していこう」と力説した。


私は、4月告示の統一外地方選挙については、35市23町村にも上る“ミニ統一選”の様相を呈し、激戦を強いられているものの、確実に勝利を積み重ねて党勢拡大のうねりを起こし、都議選勝利の弾みにしようと呼び掛けました。

地方議会での取り組みでは、定例会などを通し、成立した2017年度予算の内容を地域の政策に取り入れていく必要性を強調しました。
  • 経済再生、着実に前進 ~青森県本部主催の政経懇話会に参加

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4月9日(日)、私は青森市内で開かれた党県本部主催の政経懇話会で講演し、自公連立政権の成果や、公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」に向けた取り組み、東京都政への対応について、大要次のような見解を述べました。

【自公政権の成果】

一、自公政権の最大の成果は、「政治の安定」をもたらしたことだ。2012年12月に連立政権が発足して3月で52カ月になり、景気回復は52カ月連続で戦後3番目の長さだ。完全失業率(2月)は2.8%で完全雇用の状態といわれる。今年の春闘では4年連続のベースアップとなった。経済が着実に回復軌道に乗りつつあるのも、政治が安定しているからだ。

一、トランプ米政権の誕生や英国のEU(欧州連合)離脱など先行き不透明な国際社会において、政治が安定している日本の存在感も高まっている。国益を守り、日本にふさわしい役割を果たすためにも、ますます政治の安定が必要だ。

【公明党の役割】

一、公明党は「希望がゆきわたる国」を目標に掲げ、地域や中小企業、家計に希望をゆきわたらせることが公明党の最も大事な仕事だ。公明党は約3000人の議員ネットワークを通じて、さまざまな声を受けている。頂いた市民相談を着実に解決することで希望が生まれる。公明党のネットワークを生かした日常の戦いこそが、希望がゆきわたる国につながる。

一、希望がゆきわたる国を築くには、地道な小さな取り組みの積み重ねが大事だ。先月に成立した17年度予算には、公明党が長年主張してきた、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮するための予算が盛り込まれ、無年金者は、ほとんどいなくなる。年金受給で人生設計を組み立て直すことができれば、将来に希望を持てる。人生を前向きに考えられるよう一人一人に即した政策を実現することが希望がゆきわたる国への道だ。

【東京都政】

一、首都・東京の将来は、日本全体の将来に大きな影響を与える。地方政治は、首長も議員も直接選ばれ、首長と議会が“車の両輪”として協力しなければ、政策は実現できない。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、小池百合子都知事と連携しながら、そうした都政を築き、日本をリードしていきたい。