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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 人権、平和守る理念貫く ~憲法記念街頭演説会に参加

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日本国憲法の施行70年となる3日の憲法記念日を前に、公明党は2日、各地で街頭演説会を開催しました。私は、仙台市内で開催された党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)の街頭演説会に出席し、東日本大震災から6年が過ぎ、着実にインフラ整備などが進む一方、10万を超える人が避難を余儀なくされていることに触れ、「全ての被災者が心の復興を成し遂げるまで寄り添い続ける」と決意を述べました。

また私は、『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の憲法3原理は、国民にも定着しており堅持すべきと強調。「公明党のネットワークを生かして国民のための政治を進める」と訴えました。
  • 都政、前に進める公明 ~党北多摩第3総支部のフォーラムに出席

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6月23日(金)告示、7月2日(日)投票の東京都議選に向け、5月7日(日)、私は調布市内で開かれた同市と狛江市で構成する党北多摩第3総支部のフォーラムに、中島よしお都議と共に出席し、「公明党のネットワークの要を担ってきたのが、都議会公明党だ」と強調しました。

私は、児童手当や妊婦健診の公費助成、子ども医療費の無料化など都議会公明党が実現させた実績が、公明党のネットワークを通じ、国の政策に反映された点に触れ、「都議会公明党は、党の政策の大きなリード役を果たしてきた」と力説。その上で「中島都議は都議会公明党に欠かせない存在」と訴え、都議選の勝利へ絶大な支援を訴えました。

中島都議は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホームドアやエレベーターの設置などを進め、「世界で最も進んだバリアフリー都市・東京を築く」と決意を表明しました。
  • 普天間飛行場 5年以内の運用停止を ~党沖縄基地WTが政府に提言

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5月11日(木)、私が委員長を務める、公明党沖縄21世紀委員会の在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム(WT、座長=斉藤鉄夫幹事長代行)は、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在沖縄米軍基地問題に関する提言を行い、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現(2014年2月18日を起点)などを求めました。

菅官房長官は「難しい点はあるが、重く受け止め、目に見える形で政府の真剣度が分かるよう対応していく。できることは全てやる」と述べました。

私や斉藤座長のほか、同委員会の遠山清彦事務局長、WTの伊佐進一事務局長の両衆院議員、副座長の金城勉党沖縄県代表、事務局次長の上原章同県幹事長の両県議らが同席しました。

提言は、昨年4月の米軍属による女性暴行殺害事件を受け、党WTが現地調査や専門家らとの意見交換などを積み重ねた上で、再発防止や基地負担軽減の観点から取りまとめたもの。

席上、私たちは「基地負担の軽減へ、現時点でしっかり対応してもらいたい項目であり、ぜひともお願いしたい」と強調しました。

金城副座長は、繰り返される米軍・軍属による卑劣な犯罪に県民が強い憤りを感じていることに触れ、「県民の思いを受け止め、県民が納得できる、目に見える形で負担軽減を進めてもらいたい」と力説。

また、普天間飛行場の運用停止について、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移設などを推進し、地元の理解と協力を得ながら、5年以内の実現に努めるべきと提言していることを踏まえ、「普天間飛行場の危険性除去は速やかに行い、固定化させてはいけない」と語りました。

このほか提言では、日米地位協定を巡り、政府が法的拘束力のある文書作成を含めた適切な取り組みを通じ、協定のあるべき姿を不断に追求していくべきと指摘。1995年の日米合同委員会合意に基づき運用されている、殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪の場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、協定に明記するよう検討を要請しました。

さらに、那覇軍港の移設の着実な推進と、米軍と民間の共同使用の検討を要望。沖縄県浦添市のキャンプ・キンザー(牧港補給基地)の返還時期(24年度・25年度またはその後)を前倒しできるよう作業を加速させることも求めました。
  • 福島再生へ希望広げる ~国会内で記者会見

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5月12日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故からの福島再生や、天皇陛下の退位を可能にする特例法案、受動喫煙対策などについて、大要次のような見解を述べました。



【福島再生】

一、本日の参院本会議で、改正福島復興再生特別措置法が成立したことは、大変に喜ばしい。今後、避難区域での「特定復興再生拠点区域」の設置や、風評被害、いじめ防止対策、「イノベーション・コースト構想」の具体化などを盛り込んだ「復興再生基本方針」を改定する。早く改定し、避難者が人生設計を描け、福島の希望となる基本方針にしたい。公明党のネットワークで被災者の思いをくみ取り、福島再生、被災者の「心の復興」「人間の復興」へ、しっかり取り組む。

【天皇退位特例法案】

一、政府が示した特例法案の要綱は、衆参両院の議長・副議長の下でまとめられた「国会の総意」に沿ったものだと評価している。閣議決定後、ただちに審議を行い、今国会中に成立させたい。皇室関係を扱う内閣委員会で審議する方向で与野党の調整を行っている。

【憲法改正】

一、(安倍晋三首相が2020年の新憲法施行をめざす意向を表明したことについて)自民党総裁としての決意だと受け止めている。ただ、9条1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する考えは、これまでの自民党の憲法改正草案とは違った内容でもあるので、自民党内の議論を見守りたい。

【受動喫煙対策】

一、「誰も加害者、被害者にならないこと」が基本であり、できるだけ厳しい対策を法制化することが望ましい。具体的に踏み出すことが重要で、東京五輪・パラリンピックに間に合うよう、政府は早期に合意をつくり出す努力をしてもらいたい。

一、(東京都の取り組みについて)都議選に向けて公明党都本部が発表した重点政策にも、受動喫煙対策を盛り込んだ。都は都として、国際標準に合った対策を講じてもらいたい。

【東京五輪の経費負担】

一、(東京都が都外の仮設施設の費用を全額負担すると表明したことについて)いずれ出さなければいけない結論であり、大きな意味がある。費用負担が明確になり、千葉、神奈川、北海道、宮城など競技が行われる自治体の取り組みが進むので、良かったと思う。
  • 公明の底力示す都議選 ~東京荒川区の党時局講演会に出席

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5月14日(日)夜、私は東京都荒川区で行われた、けいの信一都本部青年局次長の時局講演会に出席し、「都議選の結果は次の政治の流れを決めるといわれる。公明党の底力を示さなければいけない」として、定数2の激戦に挑むけいの氏の勝利へ、絶大な支援を呼び掛けました。

私は、全国の公明党議員が行っている「市民相談」が、年間100万件にも上っていることを紹介。その上で「市民相談は『大衆とともに』の立党精神を具体化する取り組みとして、都議会公明党が『区民相談』として始めたもので、大きな運動になっている。都議会公明党は公明党の原点だ」と強調しました。

また、児童手当や妊婦健診の公費助成制度などに触れ、「公明党の“看板”ともいえる実績が生まれたのも東京都だ。東京から全国各地に広がり、国の制度となった。都議会公明党は党のネットワークの要だ」と力説しました。

一方、けいの氏については、「実行力は誰にも負けない。衆院議員の秘書として、政策にも国政にも通じている。次の都議会公明党を担う人材だ」と期待を寄せました。

けいの氏は、町工場を営む両親の下で育った経歴を紹介し、「庶民の目線を忘れず、子育てしやすく、長生きできる荒川区建設のために働く」と決意を述べました。

会合では、西川太一郎区長があいさつし、けいの氏の勝利へエールを送りました。