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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 温暖化防止は世界の潮流 ~国会内で記者会見

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6月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことについて、「国際社会が一致して気候変動に歯止めをかける必要がある中での離脱表明は、世界的な対策に逆行するものだ」と懸念を示しました。



私は、今後の日本政府の対応について、今月11、12日に行われる先進7カ国(G7)環境相会合をはじめとする国際会議などを通じて、米国の残留を粘り強く説得するよう要望しました。

また、「温暖化対策推進の世界の流れを後退させてはならない」と述べ、欧州連合(EU)や中国、インドなど温室効果ガスの主要排出国と連携して、削減計画に基づく温暖化対策を着実に実行すべきだとの考えを示しました。

株価2万円台回復
経済再生、成長戦略で加速


2日の終値が1年9カ月ぶりに2万円台を回復した日経平均株価については、「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が良好なことの表れとして歓迎したい」と評価。日本経済の現状では、「有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用・所得環境が改善し、日本経済の再生は着実に進んでいる。この流れを確実に、力強いものにしていく」と強調しました。

日本経済を底上げするための成長戦略の策定では、来年度予算編成に向けた「骨太の方針」や「日本再興戦略」について「党内で議論し、政府・与党でしっかりつくっていく」と力説。具体的には、「第4次産業革命」といわれるIoT(モノのインターネット化)やビッグデータ(膨大な電子情報)、AI(人工知能)、ロボットなどの先端技術を活用した新しい社会の構築を加速させると語りました。

一方、憲法改正に関する議論については、国会の憲法審査会での審議などを通じて、「できるだけ幅広いコンセンサス(合意)をつくりながら進めていくことが一番正しい、あるべき方向だ。合意をつくり出すことで対立が先鋭化しては、憲法改正の趣旨から外れるのではないか」と述べました。
  • 東京から日本を変える ~東京都・北区の時局講演会に参加

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6月4日(日)夜、私は東京都北区で行われた大松あきら都議)の時局講演会であいさつし、「情勢が厳しくても断じて負けるわけにはいかない。大松都議に力を貸してほしい」と訴え、投票日まで1カ月を切った都議選の勝利へ支援を呼び掛けました。

私は、都議会公明党の取り組みについて、「都議会は公明党の原点だ」と述べ、都民一人一人を大切にしてきた都議会公明党によって「公明党の『大衆とともに』の立党精神や『現場第一主義』の伝統が定着した」と強調。また、都議会公明党が党のネットワークを生かして都民の声を政策に反映してきた実績に触れ、「ネットワークは公明党の力の源泉。その要が都議会公明党だ」と力説しました。

さらに、東日本大震災のがれき受け入れについて、都の表明を機に各自治体に広がったことから、「都政を動かせば全国が動く。都議会公明党がそのけん引力になる」と強調しました。

大松都議は、3期12年で2万5000件の都民相談に徹し、災害対策などが大きく前進した実績を紹介し、「勝利をもぎ取るために死力を尽くす」と訴えました。
  • 自転車活用議連「青空集会」・「走行会」に参加

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6/5(月)午前、私が副会長を務める超党派の「自転車活用推進議員連」の「青空集会」と「皇居一周走行会」に参加しました。

世界環境デーの6月5日、議連メンバーや石井国交相など関係省庁の自転車活用推進本部の関係者を集めた「青空総会」を東京・千代田区の国会議事堂広場で開催。5月1日に施行された自転車活用推進法と同法律に基づいた推進施策の展開をアピールしました。

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総会後私は、約30人の議連メンバー等と共に、愛用の自転車で国会議事堂をスタートし、皇居一周約5kmをサイクリング。自転車活用推進法“元年”として、「環境・健康・交通・経済」を啓発する街頭活動を行いました。

推進法案は、専用レーンなど自転車を安全に利用できる環境を整備し、交通渋滞の緩和や環境への負荷低減、国民の健康増進などにつなげるのが狙いで、さらなる推進を誓い合いました。
  • 東京都・目黒区で行われた時局講演会に参加

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6月6日(火)夜、私は東京都目黒区で行われた斉藤やすひろ都議の時局講演会で、「都議選が次の政治の流れを決めると言われている。次の公明党、次の日本をつくるため、何としても勝たせてもらいたい」と力説し、斉藤都議への圧倒的な支援を呼び掛けました。

私は、児童手当や子ども医療費助成など都議会公明党が推進し、“東京発”で全国に広がった政策を紹介。その上で、東日本大震災の際に東京都が、被災地への職員派遣や、がれき処理の協力などを他に先駆けて行った実績も挙げ、「東京は力があるから政策を実現できる。それをリードしてきたのが都議会公明党だ」と強調しました。

また私は、斉藤都議が、現場を歩いて区内の小学校通学路の安全対策を進めた実績に触れ、「現実を見て、具体的に主張し、実現した。それが本当の政治だ」と述べました。

斉藤都議は、公明党が小池百合子都知事と共に進めようとしている東京大改革に触れ、「改革こそ都議会公明党の原点だ。新しい東京をつくりたい。自らを改革する思いで戦い続けたい」と訴えました。
  • 熊本の日常 取り戻す ~蒲島知事らが公明に申し入れ

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6月7日(水)、私が本部長を務める、公明党の熊本地震復興加速化本部と、復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は、参院議員会館で、蒲島郁夫熊本県知事と岩下栄一県議会議長と会い、発災から1年以上が経過した熊本地震の復旧・復興について要望を受けました。

冒頭私は、今もなお約4万7000人が避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「一日も早く日常生活を取り戻し『人間の復興』を成し遂げなければならない」と強調。「震災から2年目に入り、被災者ごとにステージが多様化しており、きめ細かい支援を進める」と述べました。

蒲島知事は国の震災対応に県民の評価が高い点に触れ、復旧・復興を後押ししてきた公明党に謝意を表明し、「高い評価の震災対応を最後まで継続してほしい」と力説しました。具体的には、仮設住宅を公的住宅に改修する時の財政支援、復興需要に伴う人手不足解消へ外国人材登用のサポート、まちづくりに関する復興交付金制度の創設などを求めました。