検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 北に核放棄を迫れ ~党対策本部、緊急会合を開催

20170904_1.jpg

9月4日(月)、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は、国会内で会合を開き、北朝鮮の6回目の核実験について、政府から説明を受け、今後の対応などで意見を交わしました。

冒頭、私は核実験を強行した北朝鮮に対し、「断じて認められない。核放棄、非核化をさらに強く迫らねばならない」と訴え、政府・与党で結束し取り組むべきだと力説しました。

政府側は、4日深夜(日本時間)に行われる国連安全保障理事会の緊急会合で、累次の安保理決議に基づく北朝鮮への制裁措置の履行と、さらなる制裁強化を求める方針を説明しました。

一方、与野党は4日、国会内で国会対策委員長会談を開き、5日(火)に衆院外務委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択することを決めました。参院も5日に外交防衛委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択する見通しです。
  • 政府・与党連絡会議を開催、核実験を非難

20170904_2.jpg

8月4日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、連絡会議を開き、私もこれに出席。北朝鮮が弾道ミサイル発射に続き、3日に6回目となる核実験を強行したことに対し、「断じて容認できない」と非難した上で、北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるため、結束して対応する方針を確認しました。

席上、安倍晋三首相は、北朝鮮の核実験を受け、3、4日に米国や韓国、ロシアの各国首脳と相次いで電話会談を行い、緊密に連携していくことで一致したと報告。9月下旬の国連総会などの機会を生かして「国際社会が緊密に連携して北朝鮮に対する圧力を強め、その政策を変えさせる必要があることを訴えていく」と強調しました。

公明党の山口那津男代表も、今回の核実験について「国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、核廃絶を願う被爆者の思いに真っ向から挑戦するものだ」と非難。政府に対し、米国や韓国に加え、中国やロシアとの連携も強化して圧力を強め、「北朝鮮が自らの考えを改めるよう、さらなる(制裁)措置を含んだ国連安全保障理事会決議の採択に向けて努力してもらいたい」と訴えました。

国際連携の強化に向けては、関係国と連携を密にする政府の対応を評価した上で、国連総会など「首脳外交の機会を生かしてもらいたい」と要望。自身が12日からロシアを訪問することにも触れ、「与党としても政府を支え、一体となって緊急事態に対応したい」と述べました。

国民の安全・安心を確保するための取り組みでは、最大限の警戒監視態勢の下、北朝鮮の動向に関する情報収集や分析を強化し、国民に適時適切な情報提供を行うよう求めました。

最近の経済情勢について山口代表は、雇用や個人消費が改善しつつあるとの認識を示す一方、東日本での長雨の影響による野菜の価格高騰などを懸念し、「生活者の目線や働く現場などの実情を注視し、臨機応変、機動的に対応してもらいたい」と要請しました。

一方、安倍首相は政府が掲げる「人づくり革命」に関して、子どもが家庭の経済状況にかかわらず学ぶことができ、社会人も学び直しで新しいチャレンジができる社会の構想を議論する有識者会議を今月中に設置することを表明。これに対し、公明党の石田祝稔政務調査会長は、「党としても協議する場を設置し、年内に提言を出したい」と述べました。
  • 「出前政調」スタート ~東北方面出前政調に出席

20170909_1.jpg

9月9日(土)、公明党は、“現場発”の政策立案に向けて仙台市内で、第1回目となる東北方面の「出前政調」を開催しました。私は、「地域の課題解決に向けて今、国政で何をすべきか。共通の課題を見いだし、政策を積み上げていきたい」と述べ、出前政調での活発な議論に期待を寄せました。石田祝稔政務調査会長のほか、東北方面の横山信一副本部長、若松謙維幹事長(ともに参院議員)、真山祐一副幹事長(衆院議員)、各県代表、政策局長らが参加しました。

石田政調会長は、出前政調の意義について「政策は政党の命。この出前政調を、大きく政策を練り上げる突破口としたい」と述べ、公明党のネットワークの力を駆使して政策を実現していく考えを示しました。

各県からは、さまざまな角度から政策課題が提起されました。このうち国の制度に自治体が上乗せしている子ども医療費の助成については、自治体間で格差が広がっているとの指摘が出されました。また、学校給食費を助成する自治体が出始めていることを踏まえ、食育の観点から無償化について国の支援を求める意見が出ました。

人口減少社会で深刻化する介護や看護、保育、建設業などの人手不足問題では、都市部に流出する若者の定住化対策を急ぐ必要があるとして、「UIターンができる仕組みづくりを」との声も上がりました。

頻発する豪雨災害対策については、被災した道路や河川などの復旧費用を国が支援する災害復旧事業は原形復旧を原則としていることから「根本的な解決になっていない」として、災害に強いインフラ整備を求める指摘が相次ぎました。

出前政調は10月にかけて、党政調の幹部が出向いて北海道から九州の全国11カ所で開催します。10月末までは各地方議員からも幅広く意見を募ることにしています。
  • 国連決議への挑戦 ~公明党北朝鮮問題対策本部緊急会合

20170915_1.jpg

9月15日(金)午後、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は、衆院第2議員会館で緊急会合を開き、同日午前の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、政府から説明を受けました。

私は、6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁決議を国連安全保障理事会が採択して間もないことに言及。「制裁決議に挑戦するかのような、今回のミサイル発射は断じて容認できない」と厳しく批判しました。

出席議員からは、全国瞬時警報システム(Jアラート)発令時の自治体対応について統一基準が必要といった声が上がりました。
  • 政権基盤固め政策実行 ~自公党首会談

20170925_1.jpg

9月25日(月)午後、自民・公明両党の党首で会談を行いました。安倍首相は、衆院解散を決断した理由について、少子高齢化や北朝鮮情勢に対応するため、政権基盤を固めたいとして、国民に信を問う考えを表明。

特に少子高齢化への対応について、「幼児教育の無償化や高等教育の充実、負担軽減のために消費税率を予定どおり10%に引き上げたい。今までの約束と異なる(消費税の)使い方になるので、国民に理解を求めていきたい」と述べました。


山口代表は、首相の方針に対し、「そういう意義で解散するならば了とする」と応じ、「共に政権を維持できるように力を合わせよう」と述べました。

党首会談後、記者団に対し山口代表は、12年に民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革に触れ、「(消費税増収分の)使い道が3党合意で定められたものを大きく変更することになる。具体的な策を決める前に大きな方針を国民に理解してもらう必要がある」と強調しました。

その上で、公明党が3党合意の中で年金、医療、介護に加えて子育て支援の充実を主張してきたことに触れ、「社会保障の機能強化のために使い道を変えるのであれば、公明党の大きな方針と異なることはない。国民によく理解を求めていきたい」と述べました。

また、衆院選で与党としての目標議席については、「政権を維持するということは与党で過半数を維持することが最低条件だ」と語りました。