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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 私立高無償化 必ず実現 ~国会内で記者会見

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12月1日(金)午前、私は国会内で記者会見し、公明党が衆院選で掲げた私立高校授業料の実質無償化について、「公明党が強く主張してきた政策だ。実現が担保されなければならない」と述べ、政府が近くまとめる2兆円規模の政策パッケージに盛り込むべきだと訴えました。



私は、自公党首が私立高校授業料の実質無償化について検討していくことを確認し、菅義偉官房長官も与党の提言を踏まえて検討する意向を示していることから、「きちんとした取り組みが大事だ。公明党の提言にも盛り込んでいるので、実現へしっかり取り組む」と強調しました。

来年度税制改正に向けては、所得税改革による所得再分配機能の強化に取り組むと力説。中小・小規模事業者の事業承継税制についても、「事業承継がしやすくなるよう税制を見直し、成果を出す」と強調しました。

一方、大臣規範で自粛が求められている閣僚在任中の大規模な政治資金パーティーに関しては、「利害関係者の参加も考えられるので自粛するのが国民から見ても分かりやすいのではないか。それが守られないのであれば、説明責任を果たすべきだ」と指摘しました。
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12月2日(土)、私は宮城県大和町で行われた、吉田川床上浸水対策着工式に参加し、挨拶しました。式典には、地元の関係者など80名余りが参加しました。

吉田川は平成27年9月の関東東北豪雨により越水が起こり、上・中流域で周辺地域に浸水被害をもたらしました。

今回の事業は、国土交通省と宮城県による緊急事業として、河道の掘削や遊水地の整備などを行い、関東東北豪雨と同規模の洪水に対して、越水による浸水被害を防ぐものです。

私は、防災・減災を党を挙げて取り組むと述べ、水害をはじめとした災害対策に力を入れることを強調しました。
  • 公明新聞で党勢拡大 ~公明新聞インタビュー

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今月から「機関紙拡大運動 集中期間」(来年2月まで)がスタートしました。集中期間の取り組みや公明新聞の役割などについてのインタビューが12月14日付の公明新聞に掲載されましたので紹介します。

取り組み
 (1)全議員が実配目標達成
 (2)分会10ポイントの拡大
 (3)支部で有権者比1%めざす

――いよいよ集中期間が始まりました。

井上義久幹事長 読者の皆さま、日頃より購読拡大に努力してくださっている全国の議員、党員、支持者の皆さま、そして配達員の皆さま、いつも公明新聞を支えていただき、本当にありがとうございます。揺るぎない党の基盤を構築するため、来年2月までの3カ月間を「機関紙拡大運動 集中期間」として、議員率先で拡大の先駆を切ってまいります。

具体的な取り組みとしては、
 (1)全議員の実配目標の達成
 (2)分会10ポイントの拡大
 (3)総支部、支部で購読者の地域有権者比1%をめざす――
の3点を掲げました。購読推進に活用できるよう公明新聞の「PR版」作成も年内中に予定しており、議員を中心に展開していきます。よろしくお願い致します。

――公明新聞が果たしている役割は。

井上 公明党の理念や政策、活動などを内外に伝え、党勢拡大に直結する最大の“武器”です。一般のマスコミでは必ずしも正確に報道されない公明党の真実の姿がリアルタイムで発信されています。

さらに、ネットワークの“生命線”として、党の方針や政策を議員や党員、支持者で共有するだけでなく、現場の課題を発掘し、一人の声から政治を動かす大きな力を発揮してきました。

全国に支局があるので、地方が抱える問題にも敏感に反応できます。東日本大震災や熊本地震をはじめ、災害発生時には議員と共に記者が現地に駆け付け、いち早く被災地の状況を報道。避難所や仮設住宅での生活支援や二重ローン問題など、被災者に寄り添った支援の手を差し伸べることができました。

――政治の解説記事から生活情報、学芸、文化欄まで幅広い情報が発信されています。

井上 国民に政治への関心を持ってもらうためには、今の政治課題を分かりやすく伝える必要があります。政治学習に活用できる「支部会のために」など、党員、支持者の皆さまが対話する際に役に立つような紙面の提供を心掛けています。

暮らしに役立つ情報のほか、良識派の知識人の論調を取り上げるなど、国民的なコンセンサス(合意)を形成することで、新聞として果たすべき重要な役割を担っていきます。

――次の大きな戦いとしては、2019年の統一地方選と参院選があります。

井上 先の衆院選では野党の離合集散が繰り返されるなど、改めて政党のあるべき姿が問われました。公明党には、地域に根差した党員、支持者に支えられた地方組織があります。地方議員、国会議員のネットワークを通じて民意をしっかりと受け止めることのできる政党です。

再来年の統一地方選と参院選に向け、こうした公明党の存在感を十分に発揮し、いかなる情勢でも勝ち抜ける強靱な党を構築してまいります。そのためにも、議員が先頭に立って公明新聞の拡大に全力で取り組んでいく決意です。
  • 北の脅威 結束し対応 ~政府与党連絡会議に出席

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12月4日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で連絡会議を開き、11月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、国民生活の安全を確保するため、政府・与党で結束して対応していくことを確認しました。

席上、安倍晋三首相は29日の弾道ミサイル発射について、「完全に把握し、危機管理に万全の体制を敷いた」と述べ、発射直後には米国、韓国大統領とそれぞれ電話会談し一致結束を確認したと報告。今月から日本が国連安全保障理事会の議長国となることから、15日の安保理閣僚級会合などを通じ「国際社会の取り組みを主導し、圧力を最大限まで高めていく」と述べました。

公明党の山口那津男代表は、「北朝鮮の暴挙は断じて許されない。与党としても政府と結束して対応していく」と強調。その上で、政府に対し「国民の命と平和な暮らしを守るために万全な措置を講じてもらいたい」と要請しました。

子育て支援などを柱とする2兆円規模の政策パッケージについて安倍首相は、今週中に取りまとめることを明らかにし、「自民党、公明党からの提言を踏まえて具体的な検討を進めている」と表明。山口代表は「政策パッケージに与党の意見を十分に取り入れ、国民生活を充実させるものに仕上げてもらいたい」と要望しました。

来年度予算編成と税制改正に向けた取り組みでは、成長と分配の好循環の実現や教育、人材投資に力を入れ、「成果を実感できるメリハリの効いたものにしてもらいたい」と訴えました。

天皇陛下の退位に関して安倍首相は、「国民の祝福の中、つつがなく行われるよう全力を尽くす」と強調。山口代表は「一連の儀式が静かな環境で円滑に進められるよう尽力してほしい」と語りました。

一方、山口代表は4日午後、首相官邸で安倍首相と会談し、先日の中国訪問の成果などを報告しました。
  • 仙台市内で国政報告会を開催

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12月4日(月)、仙台市内で本年最後の井上義久国政報告会を開催しました。私は、衆議院議員選挙の総括や今後の課題等について30分ほど国政報告を行いました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

まずはじめに、先の衆議院選挙の結果を報告。私自身、今回9期目の当選を果たすとともに、与党として313議席を確保したことを報告、改めてご支援をいただいた皆様に感謝申し上げました。一方、党としては、6議席減の29議席を獲得するにとどまるとともに、地元東北で2議席を獲得できなかった点としては、選挙の責任者である幹事長としてお詫び申し上げるとともに、新たな出発へ向けての決意と抱負を語りました。

今回の衆議院解散総選挙の意義については、(1)政策の予見性が非常に高まったこと (2)外交安全保障の観点から、安定した政権運営ができることについて述べ、これからの政策の策定や、日本の外交安全保障のポジショニングが強化されたことを評価。日本の国益を守り、内政外交とも方向性が明確になったと講演しました。

それらを踏まえ、今後については与党で交わされた政権合意5項目や、11月初頭に召集された特別国会の状況等について述べました。
政権合意5項目については、1.北朝鮮問題の対応、2.経済再生、3.全世代型の社会保障、4.東北復興の加速・福島の再生・防災減災対策、5.憲法改正――の5つで、このうち全世代型の社会保障については、本格的な人口減社会を迎えるにあたって、子育て支援を厚くした制度に転換をしなければならない、として政権合意の中で明確にされたと説明。これらを踏まえて政権が発足されたと講演しました。

あいさつの後、参加された皆様お一人お一人と懇談し、現在の状況や課題解決に向けての意見交換を行いました。