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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 防火体制の検証徹底を ~国会内で記者会見

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2月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、1月31日(水)に札幌市の生活困窮者らの自立支援施設が全焼し、11人が死亡した火災について、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、「防火施設や職員配置は十分だったのか。避難誘導などが適切だったのか詳しい検証が必要だ」との考えを示しました。

私は、政府に対し、火災が起きた原因の徹底究明を求めるとともに、党として国会議員を現地に派遣し、実態調査を行う方針を表明。また、同様の施設が全国にあることから、安全管理体制の確立に向け、「政府は現状把握に努め、改善すべき点は早急に改善する積極的な姿勢で臨んでもらいたい」と訴えました。

生活困窮者の居住支援では、政府が今国会に提出予定の生活困窮者自立支援法改正案に強化策が盛り込まれていることに触れ、「法案が実態に即して、十分に機能が発揮できるか議論していきたい」と語りました。

一方、茂木敏充経済再生担当相が支部長を務める政党支部が、地元の有権者に線香を無償配布していたことに関しては、公職選挙法が政治家の氏名を類推できる方法での寄付を禁止していることから、「氏名の類推に該当しないことを国民が理解できるよう説明責任を果たすべきだ」と述べました。

このほか、4日(日)の投票日に向け激戦が続く沖縄県名護市長選については、「市の活性化をどう進めるかが一番の争点だ。その観点から支援し、勝利したい」と語りました。
  • 大雪被害 対応きめ細かく ~公明党災害対策本部に出席

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2月8日(木)、北陸地方の記録的な大雪を受け、公明党災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)は、衆院第2議員会館で会合を開き、現地の被害状況について内閣府や国土交通省、防衛省、気象庁など関係省庁から説明を受け、今後の対策強化を要請しました。私をはじめ、衆参の国会議員が参加しました。

この中で私は、大雪被害について、党を挙げて対策に取り組む考えを強調。当面予想される降雪への備えに万全を期すため「除排雪の体制強化や燃料の供給、(除雪した雪を持ち込む)雪捨て場の確保など、きめ細かな支援が必要になっている。(各省庁は)地元の県とも連携を密に取りながら、しっかりとお願いしたい」と要請しました。

政府側は、人的被害について、8日現在で死者が6人、重軽傷者が88人(総務省消防庁調べ)に上っている点を説明したほか、福井県と石川県を結ぶ国道8号における車の立ち往生の対応状況などを報告しました。

出席議員は、1人暮らし高齢者が多い地域の実情を踏まえ、高齢者や障がい者世帯への早急な除雪支援を主張。国道8号などで交通がまひし、現地のスーパーやコンビニなどの物流にも影響が出ていることに触れ、「市民生活の“命綱”ともいえる油の物流が滞っている。一刻も早い救済を」と要望しました。屋根に積もった雪の重みによる空き家や空き店舗などの倒壊を懸念する声なども上がりました。
  • 食料、燃料不足 対応急げ ~国会内で記者会見

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2月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、北陸地方の記録的な大雪による被害について、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、「現地で食料品やガソリン・灯油などの不足が目立っている。国と県、市が連携し支援してもらいたい」と強調しました。

私は、福井県内の国道8号で大規模な車の立ち往生が発生した要因について、「通常は監視カメラで観測し、立ち往生が発生すれば、直ちに道路を閉鎖するが、今回は雪の降り方が激しく対応が後手に回った」と指摘。今回の対応を検証し、今後、こうした立ち往生をなくすための対策を講じなくてはならないと力説しました。

また、地方自治体が負担する除排雪費用が多額になることを踏まえ、「特別交付税など国の支援が必要だ。党としても、しっかり支えていく」と表明しました。

9日に開幕した韓国・平昌冬季五輪については、「平和の祭典」として成功への期待を寄せた上で、安倍晋三首相の開会式出席へ「与党として環境をつくってきた結果、出席することになり良かった。日韓協力の大きなきっかけにしてほしい」と述べました。北朝鮮の平昌五輪参加に関しては、歓迎する一方、「平昌五輪が北朝鮮の政治的な立場をアピールする場にならないよう配慮が必要だ」と語りました。

同日行われた日韓首脳会談については、日韓両国が結束を強化し、東アジアの安定と平和へ、北朝鮮の核放棄を促す弾みになることに期待感を示しました。
  • 「問う論じる」改憲の行方 ~河北新報インタビュー

2月13日(火)、憲法改正についてのインタビューが河北新報に掲載されましたので紹介します。



●加憲が基本路線

―憲法に対する党のスタンスは。

井上 戦後の民主主義、平和と発展を築いた優れた憲法だ。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は将来にわたって堅持すべきだ。その上で憲法制定時に想定されていなかった新しい権利や価値の国民的な合意ができた場合、憲法に書き加える「加憲」が基本的な考え方になる。
ポイントは現実的課題を解決しようとするときに憲法上の支障が何か生じるのか、あるいは憲法で明記しないとできないのか。もう一つは憲法が規定する国の在り方をどう考えるかだ。

―自民党が整理した9条改正、緊急事態条項新設など4論点をどう評価する。

井上 党として、それぞれ評価する作業はしていない

―なぜか。

井上 これは自民党内の議論。公明党の考え方も衆参の憲法審査会の議論で当然示さなければならないが、まず党内で整理しないといけない。通常国会の審議を見ながら。党の憲法調査会で議論を本格化させたい。環境権や地方分権、知る権利、プライバシー権もテーマになるだろう。



●安保環境に対応

―「平和の党」を掲げており、9条改正に反対する支持者は少なくない。

井上 9条の1、2項は堅持する。「自衛隊はいまだ憲法違反」との問題提起に「自衛隊の存在を憲法に明記することが政治の責任」との主張も理解できなくもない。だが、自衛隊は国民に定着している。今すぐ9条に自衛隊を加憲しなければ、日本の安全保障に支障を来す状況ではない。安全保障法制で9条下で許される自衛の限界を改めて明確にし、現在の安全保障環境の変化に対応できている。

―安倍晋三首相は年内の国会発議を促す発言を繰り返している。

井上 憲法改正を党是とする自民党総裁としての発言だろう。自身も意欲を持っていると思うが「スケジュールありきではない」とも話している。最終的には国民投票というハードルがある。容易ではないと十分お分かりだと思う。



●連立に支障なし

―改憲議論で自民党との関係が悪化する懸念は。

井上 昨秋の衆院選後、連立政権合意を交わした。憲法については衆参の憲法審査会の審議を促進することで憲法改正への国民的議論を深め、合意形成に努めると最後の項目に書いてある。両党が憲法で一致するのはそこだ。政権として取り組む課題ではない。憲法で連立政権運営に支障が出るとは考えていない。

―自らの憲法観は。

井上 憲法の3原理はある意味、人類の到達点。戦後70年がたち、国のあるべき姿を示す憲法が今のままでいいのかという意見はあるが、何が現実を進めるうえで憲法が支障になると考えたことはあまりない。国民の改憲議論は成熟していない。国民的な合意がなければ絵に描いた餅になる。
  • 北、非核化 対話の前提 ~政府・与党連絡会議に出席

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2月15日(木)、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに参加。北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向け、日本と米国、韓国が結束し、圧力を最大限に高めていく方針を確認しました。

席上、安倍晋三首相は、14日夜に行ったトランプ米大統領との電話会談の内容に触れ、「検証可能で不可逆的な非核化を前提としない限り、北朝鮮と意味ある対話はできない」と訴え、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致したと報告。9日の日韓首脳会談でも、文在寅大統領と未来志向の日韓関係の構築を共有した上で、「対話のための対話では意味がないと伝え、圧力を最大限に高めることで一致した」と語りました。

これに対し山口那津男代表は、日韓首脳会談で「未来志向の日韓関係を築き、北朝鮮問題で日米韓が連携して圧力を高め、解決していくことで一致したのは重要だ」と指摘。引き続き日米韓の結束の下、北朝鮮の非核化に取り組んでもらいたいと訴えました。

また、安倍首相の韓国・平昌冬季五輪の開会式出席を評価するとともに、「今大会の成功が2020年の東京五輪、22年の北京冬季五輪の成功につながっていく。東アジアに連続して聖火がともる潮流をつくる意義は深い」との考えを示しました。

北陸地方を中心とした大雪被害で山口代表は、政府に対し水道などライフラインや食料の確保、燃料不足に早急に対応するよう要請。自治体が担う除排雪費用への財政支援では、「補助金の追加配分や特別交付税の繰り上げ交付など、あらゆる対応を検討してもらいたい」と力説しました。

安倍首相は、一刻も早い除排雪へ補助金の追加配分や特別交付税などの財政支援を検討する考えを示し、「自治体と緊密に連携し、大雪被害から国民の生命、暮らしを守る対策に万全を期す」と述べました。



陸自ヘリ墜落で山口代表 整備態勢 再検討を

佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故に対して山口代表は、「徹底した原因究明と再発防止策の確立が欠かせない」と指摘し、防衛省全体で装備の安全性や整備態勢・運用のあり方を再検討すべきだと強調。安倍首相は「原因究明と再発防止に全力を挙げ、被害者に誠心誠意、対応していく」と語りました。

一方私は、来月11日で東日本大震災の発災から7年が経過する中、いまだ約2万人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状に触れ、政府に対し震災の風化を防ぐための対策を要請。在日米軍の施設使用や法的地位を定めた日米地位協定に関しては、沖縄県民の厳しい批判に対し、「真摯に向き合っていくことが大事だ」と述べました。