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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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東日本大震災の発災から3月11日(日)で7年を迎えるのを前に、公明党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)は3日(土)、仙台市で私や山口那津男代表が出席して「みやぎ復興フォーラム2018」を開催しました。会合では、宮城学院女子大学の平川新学長の基調講演や有識者によるパネルディスカッションを実施。党所属の国会議員、地方議員と被災自治体の首長、民間支援団体の関係者などを交えて被災地の現状や課題、支援のあり方を議論するワークショップも行いました。

公明のネットワークで生業再建

あいさつに立った山口代表は、今後の復興加速について、「風化、風評と闘うこと、この二つの目標と抗いながら、われわれは進んでいきたい」と強調し、人間の復興をやり遂げる決意を力説。同日午前に震災遺構として保存されている旧荒浜小学校を視察したことに触れ、後世に震災の教訓を伝え、生かしていくことの重要性を訴えました。

発災から7年間の公明党の取り組みについては、被災自治体に担当の国会議員を置き、地元議員との連携を強化し、「被災地でやるべきこと、困っていることをつぶさに取り上げ、野党時代から政府を動かしてきた」と力説しました。

また、これまでの復興の歩みに関して山口代表は、漁港や道路、鉄道などインフラ面で復興は進み、災害復興住宅も計画の9割を超える状況にあると指摘。半面、生業や産業の再建では、地域や産業間で差が生じていると述べ、「こうした点をしっかり見据えて、復興支援に臨みたい」と述べました。

地域のつながり回復を
平川学長


一方、平川学長は「ひとりの力、みんなのチカラ」とのテーマで講演。希薄化した人や地域のつながりを回復するために、行政が果たす役割などについて見解を述べました。

この中で平川学長は、人口減少社会を迎える中、単身の高齢者世帯が増え、さらに町内会などの活動も弱まり、共同性が希薄化していると指摘。

特に、高齢化が深刻な震災復興住宅では地域の共同性を回復させる取り組みが重要だと述べ、行政主導で共同性を回復させるためのアイデアを出し、多様な選択肢を提供すべきだと語りました。



津波の脅威 忘れない
遺構の旧荒浜小を視察

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3日(土)午前、私と山口那津男代表は、東日本大震災の遺構として一般公開されている仙台市若林区の旧荒浜小学校を視察しました。これには党所属の国会議員、地元議員らが同行しました。

同市沿岸部にある旧荒浜小は、大津波で4階建て校舎の2階部分まで浸水。屋上などに児童や地域住民320人が避難し、救助された背景があります。

市は震災の教訓を伝えるため、昨年4月に校舎を震災遺構として保存・整備しました。

私たちは、市まちづくり政策局の松村光担当課長の案内で校舎内を視察。津波が校舎を襲った午後3時55分で止まった時計や、なぎ倒された鉄柵、天井板が外れたままの廊下などを見て回りました。

また地震発生から救助されるまでの経過を紹介する映像や震災前の荒浜の街の様子を伝える展示を観賞。松村担当課長は、「津波の恐ろしさを伝えるとともに、荒浜地域に暮らしていた人々の記憶も残していきたい」と語りました。

視察を終え、山口代表は「震災の教訓を伝え、災害を防ぎ、乗り越えていくことが大事だ」と話し、遺構を通じて防災への意識を高めていく重要性を強調しました。
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11日(日)で東日本大震災から丸7年を迎えることを受け、私が本部長を務める公明党復興加速化本部は7日(水)、衆院第2議員会館で復興の現状と課題について政府からヒアリングを行いました。

冒頭私は、いまだ7万3000人が避難生活を送っている状況に触れ、「引き続き復興を加速させ、被災者一人一人が住宅や、なりわいの再建はもちろん、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるよう取り組む」と強調しました。

政府側は、津波で被災した水産加工施設の95%で業務が再開し、高台移転による宅地造成や災害公営住宅の整備といった住宅の再建は、今春までに9割が完了する見込みだと説明。東京電力福島第1原発の汚染水対策では、凍土壁によって一日の汚染水の発生量を約490トンから約110トンにまで減らしたと成果を紹介しました。

一方、今後の課題としては、被災者の心身のケアや公共交通の整備、訪日客を積極的に取り込んだ観光振興などを列挙。原発の風評被害を払拭するため、放射線に関する正しい知識の情報発信も強化するとしました。

出席議員からは、「農林水産業の振興に向け、販売戦略の支援を強めるべき」などの意見が出ました。
  • 北の核放棄導く対話に ~国会内で記者会見



3月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を表明したことについて、「対話が北朝鮮の核放棄に通じるものであれば、歓迎すべきことだ」と述べました。

私は、安倍晋三首相が4月初旬に訪米し、トランプ大統領と会談する見通しに触れ、「日米、さらに韓国が緊密に連携していくことが重要だ」と指摘。対話が北朝鮮の非核化につながらなかった過去の反省を踏まえ、日米韓が「北朝鮮の非核化に向けた方向性を確認することが大事だ」と力説しました。

一方、あす11日(日)で発災から7年を迎える東日本大震災の復興に関しては、「震災は7年前の過去の出来事でなく、現在進行形の災害だ。公明党は全議員が『復興担当』として復興加速への決意を新たにしたい」と語りました。
  • 寄り添う支援 さらに ~岩手の復興会議に出席

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3月10日(土)、私は岩手県宮古市で開催された同県本部(代表=小野寺好県議)の復興会議に出席し、「人間としての復興を成し遂げるまで、寄り添う支援を続けていく」と訴えました。

私は東日本大震災の発災から7年が経過することに触れ、「今、何が課題であるのか、立ち位置を明確にするのが大事だ」と力説しました。大規模な被害状況を踏まえ、国が前面に立って復興を後押しするために創設された復興庁が、2020年度末に期限を迎える点に言及し、「何らかの形で後継組織をつくる必要がある」と指摘。与党としての考えを取りまとめ、政府に提言を提出していく方針を表明しました。

また私は風化を防ぐために、「忘れないことが大事だ。被災者が取り残されないよう支援を継続したい」と強調。その上で「災害の教訓を次の世代や他の地域、そして世界に伝え、防災・減災対策強化につなげていく」と語りました。

復興会議では、来賓の山本正徳宮古市長、中居健一岩泉町長が復旧・復興への公明党の取り組みに謝意を表明。党の国会議員や地方議員が復興状況と今後の課題などについて報告しました。
  • 日韓親善 共に努力 ~民団の新任役員が表敬

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3月12日(月)、私と山口代表は国会内で在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呂健二団長をはじめとする新任役員の表敬を受け、和やかに懇談しました。民団側から朴安淳議長、梁東一監察委員長、徐元喆事務総長、党側から太田昭宏全国議員団会議議長らが同席しました。

席上、山口代表は民団の新出発を祝福した上で、北朝鮮の非核化に向けて日韓で結束していく重要性を強調。さらなる日韓関係の深化へ、「同じ日本の地域で暮らし、仕事をする民団の皆さんと共に努力していきたい」と語りました。

呂団長は、今年で72年になる民団の歴史を踏まえ「必ずや、日韓親善友好の懸け橋としての役割を果たしていく」と決意を述べました。